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1710●解散、総選挙 与党現状維持、立憲健闘

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1710●解散、総選挙 与党現状維持、立憲健闘
 モリ・カケ疑惑の影響もあって、安倍政権の支持率は、落ちていき、17年8月には支持と不支持が逆転した。7月の都議選で自民党が都民ファーストの会に大敗したことも、安倍政権の低迷を表わしていた。
 そんなとき、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイル発射を行った(8月29日早朝)。東日本・北海道に広く全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動され、交通機関が一時停止するなどの混乱があった。このことで国民の関心はにわかに北朝鮮の脅威、安保問題に向かった。安倍はこれを政権の反転攻勢の好機ととらえた。
 9月23日、安倍は党幹部に28日に衆議院を解散する意向を伝え、25日に記者会見でこの解散を「国難突破解散」と呼んだ。北朝鮮のミサイル・核開発が国難だというのである。必然性・説得力のない解散であるが、安倍がこの時点で解散を決断したのには、最大野党民進党の混迷という理由もあった。都議会選挙における小池・都民ファーストの会の躍進を見て、小池との連携を目指して離党する議員が相次いでいた。今なら野党に勝って巻き返せると見たのである。
 9月25日、小池が全国政党として希望の党の結党を発表した。民進党の前原代表と小池が翌日会談。28日、衆議院解散。その直後、民進党は希望の党と合流して総選挙を戦うという方針を決定した。ところが、小池が、集団的自衛権や改憲に反対するものは新党から排除すると記者会見で発言したため、枝野幸男ら民主党のリベラル派は、合流に背を向け、立憲民主党を結成した。
 10月22日の衆議院総選挙では、自民党は284議席と、現状維持を果たした。自公両党では定数の3分の2超を確保した。結党間もない立憲民主は、共産党との候補者調整の効果もあり、55議席と健闘し、民進党時の議席からは減らしたものの、野党第一党となった。希望の党は、小池自身の発言で野党の分裂を招き、また小池自身が出馬を見送ったこともあり失速し、50議席にとどまった。(その後、希望では小池知事が代表を辞任し、元民進党で参院議員の玉木雄一郎が新代表に就任した)
 11月1日、全閣僚が再任され、第4次安倍内閣が発足した。
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