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l1812●TPP11発効

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l1812●TPP11発効
 13年7月に日本が参加して12カ国で交渉がスタートした環太平洋経済連携協定(TPP)は、16年2月には交渉を終えて署名となり、あとは各国の国内手続きだけとなっていた。しかし、17年1月に誕生した米トランプ政権は自国の産業を守ることを優先しTPPからの離脱を決めた。交渉を主導した米国がいなくなったことで漂流しかけたが、日本など残った11カ国は「TPP11」として再度交渉を続け、18年3月9日、署名にまでこぎつけた。そして、12月30日に条約は発効した。
 11カ国で人口5億人、国内総生産10兆ドルを占める大きな自由貿易圏が誕生した。今後貿易を活発化させるため関税を引き下げたり、企業のビジネスが円滑に進むよう共通のルールをつくったりする。日本関係では、参加各国から輸入するキウイ・ブドウ・ナシなどの果物の関税が即時撤廃となった。高価格帯の豚肉の関税完全撤廃は27年、牛肉の関税引き下げは33年と決まった。日本からカナダなどへの自動車の輸出でも関税が下がった。
 一方、中国を含む枠組みとして東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計16カ国の間では、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が加速した。
 取り残された形の米国だが、日米間の通商交渉は、「日米通商協議」(FFR)として、18年の8,9月に米国で行われ、9月の日米首脳会談で、物品にかかる関税を撤廃削減する「日米物品貿易協定」を結ぶための交渉開始が合意された。
2024/10/08記
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