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2110●衆院選
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2110●衆院選、与党の勝利
岸田政権の成立時、衆院議員の任期満了は10月21日に迫っていた。就任当日の記者会見で首相は14日の解散、31日の投開票という予定を表明した。
公示前の与党の議席数は305で、岸田首相が打ち出した勝敗ラインは「与党で過半数(233)」という控えめなものであった。前回17年の地滑り的勝利から大幅な議席減を想定するのは、野党が各地で候補者を一本化している動きを見てのものであった。立憲と共産の共闘をはじめ、国民民主、れいわ、社民などの協調で、全289選挙区のうち217選挙区で「統一候補」ができていた。
結果は、自民党単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を確保し、公明党の議席と合わせて与党で293議席を獲得した。覚悟していた議席の目減りは僅少で、岸田は勝利宣言することができた。
立憲は13減の96議席へ、共産は2減の10議席へ、ともに後退した。どちらも比例票で伸び悩んだせいであった。立憲・共産の「共闘」から距離を置いた日本維新の会は、30増の41議席へと躍進し、同じく国民民主は3増の11議席と善戦した。野党「統一候補」の当選は62人にとどまったが、共闘の成果はある程度現れ、各地の小選挙区で接戦の末与党が辛勝するケースが目立った。また、甘利明幹事長はじめ党幹部や閣僚経験者が選挙区で相次いで敗れたことは、自民党には痛手であった。
総選挙後、11月10日発足した第2次岸田内閣は、林芳正外相以外はすべて再任となった。
翌年の夏に予定されている参院選さえ勝利すれば、岸田政権は、その後国政選挙のない「黄金の三年」を手に入れることができ、もしも敗北すれば衆参の「ねじれ」の再現に苦しむことになる。岸田には、半年後の国政選挙を見据えた国政運営が課されていた。
岸田政権の成立時、衆院議員の任期満了は10月21日に迫っていた。就任当日の記者会見で首相は14日の解散、31日の投開票という予定を表明した。
公示前の与党の議席数は305で、岸田首相が打ち出した勝敗ラインは「与党で過半数(233)」という控えめなものであった。前回17年の地滑り的勝利から大幅な議席減を想定するのは、野党が各地で候補者を一本化している動きを見てのものであった。立憲と共産の共闘をはじめ、国民民主、れいわ、社民などの協調で、全289選挙区のうち217選挙区で「統一候補」ができていた。
結果は、自民党単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を確保し、公明党の議席と合わせて与党で293議席を獲得した。覚悟していた議席の目減りは僅少で、岸田は勝利宣言することができた。
立憲は13減の96議席へ、共産は2減の10議席へ、ともに後退した。どちらも比例票で伸び悩んだせいであった。立憲・共産の「共闘」から距離を置いた日本維新の会は、30増の41議席へと躍進し、同じく国民民主は3増の11議席と善戦した。野党「統一候補」の当選は62人にとどまったが、共闘の成果はある程度現れ、各地の小選挙区で接戦の末与党が辛勝するケースが目立った。また、甘利明幹事長はじめ党幹部や閣僚経験者が選挙区で相次いで敗れたことは、自民党には痛手であった。
総選挙後、11月10日発足した第2次岸田内閣は、林芳正外相以外はすべて再任となった。
翌年の夏に予定されている参院選さえ勝利すれば、岸田政権は、その後国政選挙のない「黄金の三年」を手に入れることができ、もしも敗北すれば衆参の「ねじれ」の再現に苦しむことになる。岸田には、半年後の国政選挙を見据えた国政運営が課されていた。
衆議院選挙(2025年10月27日投開票)確定結果 投票率 53.85%
政党 | 自民 | 立憲 | 維新 | 国民 | 公明 | れいわ | 共産 | 参政 | 保守 | 社民 | 無所属 | 合計 |
当選 | 191 | 148 | 38 | 28 | 24 | 9 | 8 | 3 | 3 | 1 | 12 | 465 |
公示前勢力 | 247 | 98 | 44 | 7 | 32 | 3 | 10 | 3 | 0 | 1 | 22 | 467 |
増加数 | -56 | 50 | -6 | 21 | -8 | 6 | -2 | 0 | 3 | 0 | -10 | -2 |