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2109●菅退陣、自民党総裁選

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2109●菅首相退陣、岸田政権へ
 東京五輪の閉幕後行われた世論調査では、菅政権の支持率(朝日新聞調査)はさらに下がり28%に、不支持は53%に達した。
 前回の総裁選挙(2020年8月28日)は、安倍晋三総裁の任期途中での辞任に伴うものであったため、菅総裁の任期は安倍の残任期間である2021年9月末までであった。衆議院議員の任期もこの年10月21日に迫り、衆議院選挙が遅くとも11月末までに行われることが確実であるため、菅は先に解散・総選挙を行い、その勝利の余波で総裁選を乗り切るという腹積もりであるという憶測もなされていた。ところが首相の不人気で、その再選戦略は大きく狂った。
 同月下旬にあった菅首相の地元・横浜の市長選では、自ら支援した候補が破れ、首相の求心力の低下も明らかになった。党役員人事による失地回復を狙うも党内の反発でなしえず、ついに9月3日、菅は、次期総裁選に立候補しないことを表明した。

 総裁選には、いち早く立候補表明していた岸田文雄(岸田派)、高市早苗(無派閥)に加え、河野太郎(麻生派)、野田聖子(無派閥)が出馬表明を行った。
 岸田派が結束して岸田を推す以外は、各派閥内で支持候補が分かれる構図となった。立候補するかどうかで注目されていた石破茂は河野支持に回った。最大派閥である細田派(安倍派)は、自派閥の候補を持たないため岸田支持と高市支持に分かれ、安倍元総裁は高市支持を表明した。一方、菅現総裁は河野支持を表明した。
 9月29日の投開票の結果、岸田がトップ、以下河野、高市、野田という順位となったが、いずれも過半数を獲得できなかったため、岸田と河野による決選投票が行われた。高市陣営が岸田支持に回った結果(決選投票での岸田・高市連合は事前の合意であったらしい)、岸田が257対170で河野を破り、第27代自由民主党総裁に選出された。
 10月4日、岸田政権が発足した。
 自民党総裁選で岸田が訴えた「経済安全保障の強化」を実行するため経済安保担当相を新設し小林鷹之元防衛政務官を指名した。「新しい資本主義担当相」も新設し、経済再生担当相との兼務で山際大志郎元経済産業副大臣を充てた。このほか9月1日に発足したデジタル庁を率いるデジタル相には牧島かれんを就け、注目ポストへの若手起用で刷新感を出そうと努めた。
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