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2204●円安・資源高で景気悪化

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2204●円安・資源高で景気悪化
 3月短観では、景況感が7四半期ぶり悪化した。GDPも1-3月で2期ぶりマイナスとなった。円安・資源高、コロナ再拡大(第6波)の影響と見られる。
 円安は進み、4月半ばには20年ぶりに1ドル120円台となった。4月28日日銀が指し値オペの毎日実施を決定、金利抑制を強化したことからさらに円安は加速し130円台となった。円安は輸入に依存するエネルギーと食料の価格高騰につながり、企業物価は4月に10%もの上昇を記録した。消費者物価は2.1%上昇であった。
 6月13日、米の利上げ観測から円はさらに急落して135円、1998年10月以来の安値となった。
 長期に賃金と物価が上がらず「安い日本」と呼ばれるようになった経済は、慢性デフレに急性インフレが襲うという状況になった。円安に加えて、ウクライナ戦争とロシアへの経済制裁の影響から、原油・天然ガスの価格が高騰、さらに安定供給が難しくなっていた。火力発電所の休廃止を進めた影響で、電力の供給力にも不安が出て、経産省は7年ぶりに夏の節電要請を出した。
 なお、経産省は、対ロシアの経済制裁として、ウォッカ、木材など38品目の輸入禁止を発表したが、経済全体への影響は軽微とみられる。日本の天然ガス供給の5%を占める「サハリン2」がどうなるか(日本企業も経産省も撤退は否定したが)が注目された。
 9月22日、政府と日銀は、急速な円安を止めるため、ドル売り・円買いの為替介入を実施した。一時1ドル145円台後半まで進んだ円相場は、介入直後に5円ほど円高に振れたが、その後徐々に戻り、26日には144円台となった。介入は、米国との協調介入ではなく日本単独で、またその規模は一日あたりの介入としては過去最大規模の3兆円程度であったと推測された。
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