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2209●沖縄知事選 「オール沖縄」玉城が継承
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2209●沖縄知事選 「オール沖縄」玉城が継承
沖縄が日本に復帰して50年になる22年年9月、沖縄県知事が行われた。
移設ノーを掲げた超党派の政治勢力「オール沖縄」が翁長前知事を誕生させてから8年。翁長知事の急逝を受けて前回18年の知事選で後継として当選した玉城知事は、埋め立て予定地の地盤改良のための設計変更を不承認として反対の姿勢を貫いてきた。しかしこの間、経済界の重鎮らが離れた「オール沖縄」は、弱体化が指摘されていた。コロナ禍の中沖縄経済も疲弊、基地問題よりも経済対策をという声も高くなっていた。
政権与党が推薦する元宜野湾市長の佐喜真潤候補が、移設容認を明言し「30年までの普天間返還」を掲げ玉城に挑んだ。
結果は、玉城が約34万票で、佐喜真を得票率で9.7ポイント引き離し再選を果たした。
移設反対の候補が知事選で3度、政権の推す候補を下してきたわけだが、日米に計画見直しの動きはなく、国と県の争いは、埋め立ての認可を巡る県と国との複数の裁判闘争の帰趨に委ねられままであった。
2024/10/11記
沖縄が日本に復帰して50年になる22年年9月、沖縄県知事が行われた。
移設ノーを掲げた超党派の政治勢力「オール沖縄」が翁長前知事を誕生させてから8年。翁長知事の急逝を受けて前回18年の知事選で後継として当選した玉城知事は、埋め立て予定地の地盤改良のための設計変更を不承認として反対の姿勢を貫いてきた。しかしこの間、経済界の重鎮らが離れた「オール沖縄」は、弱体化が指摘されていた。コロナ禍の中沖縄経済も疲弊、基地問題よりも経済対策をという声も高くなっていた。
政権与党が推薦する元宜野湾市長の佐喜真潤候補が、移設容認を明言し「30年までの普天間返還」を掲げ玉城に挑んだ。
結果は、玉城が約34万票で、佐喜真を得票率で9.7ポイント引き離し再選を果たした。
移設反対の候補が知事選で3度、政権の推す候補を下してきたわけだが、日米に計画見直しの動きはなく、国と県の争いは、埋め立ての認可を巡る県と国との複数の裁判闘争の帰趨に委ねられままであった。
2024/10/11記