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1605●衆院選挙制度改革成立
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1605●衆院選挙制度改革成立
2012年末の衆院選は、最大格差が2.43のまま実施された。13年11月、その衆院選について最高裁が「違憲状態」と判断した。判決は、13年6月に成立した「0増5減」を一応評価し、選挙の無効は認めなかったが、国会に厳しく是正を迫った。衆院では伊吹議長のもとに第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」による議論を14年9月に始めた。が、この機関の結論には各政党が従う義務はないため、改革は難航した。
調査会は、16年1月ようやく答申を発表した。小選挙区を6減の289、比例区を4減の176にすることと、10年ごとの大規模国勢調査に合わせて都道府県への定数配分・区割りを見直す「アダムズ方式」を導入し、格差を2倍未満に抑えることが提言された。
アダムズ方式の導入時期をめぐり与野党が対立したが、最終的に自民・公明両党が共同提出した衆院選挙制度改革関連法が、16年5月に成立した。
同法では、小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減、比例区は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減し、17年夏以降の衆院選から適用することになった。アダムズ方式の適用は22年以降とされた。
★2016年
2012年末の衆院選は、最大格差が2.43のまま実施された。13年11月、その衆院選について最高裁が「違憲状態」と判断した。判決は、13年6月に成立した「0増5減」を一応評価し、選挙の無効は認めなかったが、国会に厳しく是正を迫った。衆院では伊吹議長のもとに第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」による議論を14年9月に始めた。が、この機関の結論には各政党が従う義務はないため、改革は難航した。
調査会は、16年1月ようやく答申を発表した。小選挙区を6減の289、比例区を4減の176にすることと、10年ごとの大規模国勢調査に合わせて都道府県への定数配分・区割りを見直す「アダムズ方式」を導入し、格差を2倍未満に抑えることが提言された。
アダムズ方式の導入時期をめぐり与野党が対立したが、最終的に自民・公明両党が共同提出した衆院選挙制度改革関連法が、16年5月に成立した。
同法では、小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減、比例区は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減し、17年夏以降の衆院選から適用することになった。アダムズ方式の適用は22年以降とされた。
★2016年