1605●刑事司法改革 - dunpoo @Wiki

1605●刑事司法改革
　警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件で義務付けることを柱とした刑事司法改革の関連法が2016年5月、国会で成立した。
　10年前に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん事件（厚労省局長村木厚子（当時）に対する）をきっかけにして、冤罪防止を目的とした改革の検討が始まった。法制審議会を経て刑事訴訟法などを改正する法案が15年に提出されたが、継続審議となっていた。
　可視化は、これまでの密室での取り調べが自白の強要につながるおそれがあったとして導入された。裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務付けられた。
　そのほか、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると起訴を見送ったり求刑を軽くするなどの見返りを与える司法取引制度も初めて導入された。また、通信傍受の対象犯罪は、薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の4類型に限られていたところ、今回の改正により、一定の組織性のあることを条件に詐欺や窃盗など9類型が加えられた。
★２０１６年