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1607●日韓合意その後

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1607●日韓合意その後
 韓国政府は2016年7月、前年の日韓合意に基づいて「和解・癒やし財団」を設立した。日本政府は財団に対して事業資金10億円の拠出を実行、財団は10月から元慰安婦及びその遺族に対する現金支給事業を始めた。
 合意当時に生存していた元慰安婦は46人で、うち29人が財団の現金支給を受け入れる意志を表明した。しかし一部の元慰安婦や支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は合意そのものに反対していた。韓国の世論調査でも合意への反対が賛成を上回り、野党も反対していた。日本政府が求める「少女像」の移転についても進展がなかった。
★2016年
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