1404●武器輸出三原則の転換 - dunpoo @Wiki

1404●武器輸出三原則の転換
　集団的自衛権行使容認の閣議決定の前に安倍政権は、もうひとつ重要な安保政策の変更を行っていた。4月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのである。
　旧原則では、武器輸出を原則禁止していたが、1980年代以降、例外規定を設けることで徐々に緩和され、米国との武器の共同開発も可能となっていた。
　新原則は、防衛装備の海外への移転（＝輸出）を禁止する場合を、①わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は③紛争当事国への移転となる場合、と明確化した上で、移転を認め得る場合を、「①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、又は②わが国の安全保障に資する場合など」に緩和・拡大した。そして移転先から第三国への移転についても、「平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合」条件付きで可能とした。新原則では、武器輸出をどこまで認めるかは、基本的に政府の判断に委ねられることのなったのである。
★２０１４年