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1404●消費税8%に
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1404●消費税8%に
4月1日、消費税率が5%から8%に引き上げられた。97年4月に3%から5%になって以来17年ぶりの消費税増税であった。この消費税増税は、12年、民主党政権下で自民・公明を含めた3党合意の「社会保障と税の一体改革」で決まっていたもので、15年10月に税率をさらに10%に引き上げること、増税による増収分はすべて社会保障に充てることが決まっていた。
前年の12年末に政権をとった安倍首相は、大胆な金融緩和などの経済政策を打ち出した。これが円安・株高を現出し、企業業績の回復、雇用の回復につながり、景気は回復局面と見られた。首相は13年10月に、予定通り14年に8%へ引き上げることを表明し、併せて増税の景気への影響を緩和するための経済対策を発表していた。
しかし、4月の増税の影響はやはり大きく、以後2四半期連続でGDPは前年比マイナスとなった。首相は、11月18日、「デフレ脱却が危うくなる」として、15年10月の消費増税は、17年4月へ1年半延期すると表明し、併せて「国民の信を問う」として衆院解散・総選挙に踏み切った。
★2014年
4月1日、消費税率が5%から8%に引き上げられた。97年4月に3%から5%になって以来17年ぶりの消費税増税であった。この消費税増税は、12年、民主党政権下で自民・公明を含めた3党合意の「社会保障と税の一体改革」で決まっていたもので、15年10月に税率をさらに10%に引き上げること、増税による増収分はすべて社会保障に充てることが決まっていた。
前年の12年末に政権をとった安倍首相は、大胆な金融緩和などの経済政策を打ち出した。これが円安・株高を現出し、企業業績の回復、雇用の回復につながり、景気は回復局面と見られた。首相は13年10月に、予定通り14年に8%へ引き上げることを表明し、併せて増税の景気への影響を緩和するための経済対策を発表していた。
しかし、4月の増税の影響はやはり大きく、以後2四半期連続でGDPは前年比マイナスとなった。首相は、11月18日、「デフレ脱却が危うくなる」として、15年10月の消費増税は、17年4月へ1年半延期すると表明し、併せて「国民の信を問う」として衆院解散・総選挙に踏み切った。
★2014年