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1405●内閣人事局発足

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1405●内閣人事局発足
 14年5月、内閣人事局が発足した。霞が関の中央官庁で働く国家公務員の幹部人事を一元的に管理する組織である。この組織は、08年の福田康夫内閣で成立した国家公務員制度改革基本法に、「1年以内を目途」に設置することが盛り込まれていたが、二度の政権交代で関連法案の審議が先延ばしにされていたものである。14年4月の通常国会でようやく成立し、設置が決まった。各府省の部長級以上の任免権は、形式上は各大臣に残すが、具体的な任免は「あらかじめ首相及び官房長官に協議したうえで、その協議に基づいて行う」とした。加えて、首相は各府省の幹部候補者名簿を作成し、幹部職に登用してよいかどうかの適格性審査を実施する権限も手にした。
 省庁の縦割り人事をなくして政権の政策実行力を高めることが期待される一方、政権に近い人物が偏重され、公務の中立性・専門性が崩れることも懸念された。
 安倍は、内閣人事局の初代局長に、官僚ではなく、大蔵省出身の側近議員・加藤勝信を充てた。政治主導、権力集中の姿勢を露骨に示した選択であったが、その後安倍は、この新機構をフルに利用し、自らの権力を強化していく。
★2014年
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