1407●原発新規制基準と再稼働 - dunpoo @Wiki

1407●原発新規制基準と再稼働
　14年4月、福島第一原発事故後初めての「エネルギー基本計画」が閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全と判断されれば再稼働させる方針が明記された。将来は原発依存度を「可能な限り低減させる」としたものの、民主党政権が掲げた原発の新増設を認めないという方針に言及はなく、将来の原発の建て替えや新設に含みを残した。
　13年7月の新規制基準の施行と同時に、国内の6原発12基が再稼働に向けて審査申請を行っていた。九州電力川内原発1、2号機は、最大級の地震の揺れや津波の高さの想定といった主要な論点を最初にクリアしたことから、規制委が14年3月から優先して審査を進めた。争点となったのは火山の巨大噴火の可能性であるが、九電は「原発の稼働期間に巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい」とした上で、観測によって地震の前兆をとらえ運転停止や核燃料の搬出をする方針を示し、規制委の了承を得た。14年9月10日、規制委は、全原発で初めて、規制基準を満たしているとして九電に「審査書」を交付した。
　事故の際の住民の避難態勢についての疑問もあったが、国の関係省庁が積極的に関与するよう指示が出され、内閣府に原子力防災の専門部署が設けられた。また安倍首相が原子力防災会議で川内地域の避難計画にお墨付きを与える形の発言をしたこともあって、鹿児島県と薩摩川内市は、11月までに再稼働に同意の表明をおこなった。
　規制委は川内原発をひな形に審査を効率化するとし、自治体の避難計画や地元の同意手続きも川内が前例となり、今後各地の再稼働へむけての動きが加速化すると予想された。
★２０１４年