1411●消費増税延期決定 - dunpoo @Wiki

1411●消費増税延期決定
　第2次安倍政権発足に伴うアベノミクス始動から2年。
　「第1の矢」である「大胆な金融緩和」をきっかけに円安・株高が進み、その恩恵を受け海外で稼ぐ大企業を中心に業績は回復した。「第2の矢」である財政出動で公共事業が増えたことによる人手不足もあり、有効求人倍率は改善、失業率は下がった。
　14年6月に第3の矢＝「成長戦略」の改訂版が閣議決定された。そこでは、「改革に向けての10の戦略」として、法人実効税率の引き下げ、時間賃金から成果賃金へのシフト、働き手として女性と外国人の活用、医療・雇用・農業分野の規制緩和など、新自由主義的な施策を盛り込んだ。
　しかし14年4月の消費増税後の買い控えや輸出の伸び悩みで、GDPの実質成長率は、14年の第2期、3期続けてマイナスとなった。（第1期（1～3月）のGDPは、消費増税前の駆け込み需要で年率換算の実質成長率で前期比5.8％の大幅増となったが。）消費増税による負担増や円安による物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、個人消費が回復しなかったからである。
　日経平均株価は、4月に1万4000円を割り込んだが、その後は徐々に値上がり、10月末の日銀による追加緩和を受けて急騰した。
　安倍は11月18日、首相官邸で記者会見し、翌年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを2017年4月に１年半先送りし、衆院を21日に解散する意向を表明した。安倍は、経済について「残念ながら成長軌道には戻っていない」と認めた上で「消費税率を来年10から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と先送りの理由を説明した。同時に、消費増税の再延期はしないとも明言した。そして、増税延期の判断をしたことに関して国民の信を問うというのである。
★２０１４年