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1501●第189通常国会

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1501●第189通常国会
 通常国会(第189国会)が1月26日に開会した。
 14年末の総選挙の結果、与党で3分の2という安定多数を衆院で手に入れ成立させた第3次安倍内閣が初めて迎える通常国会であった。
 安倍は施政方針演説で、平和安全法制の整備、農協改革や発送電分離をはじめとした電力システム改革などの規制緩和、教育改革、社会保障改革、地方創生、女性活躍推進などを「戦後以来の大改革」と位置づけ、断行するとした。
 開会前の1月18日、最大野党である民主党は、海江田万里前代表の辞任に伴う代表選挙で岡田克也を新代表に選出していた。岡田は、「自民は右、真ん中が空いている」として、中道路線を掲げ、右傾化する自民党との対決姿勢を鮮明にした。
 15年度予算案は、一般会計総額96.3兆円で過去最大。消費増税を先送りしたため、社会保障費を絞り込み、逆に公共事業費・防衛費は3年連続の増額となった。また、統一地方選をにらみ地方向けの予算を手厚く措置した。総選挙を勝ち抜いた安倍の意向が強く反映された予算であった。歳入面では、大企業を中心とした業績回復で、税収が9.0%増の54兆5250億円を見込み、24年ぶりの高水準となる見通しを受け、国債発行額は6年ぶりに30兆円台に抑えた。衆院は3月13日の本会議で可決したが、前年末の解散・総選挙で予算案の編成作業がずれ込んだことから、年度内の成立は断念、暫定予算を可決した上で、4月9日参院本会議で、自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。
 予算成立を受け、国会の焦点は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議に移った。政府・与党は5月の法案提出、7月の成立を目指しており、6月24日までの会期を8月上旬まで延長することを検討していた。(実際、当初150日の会期を、6月22日、95日間延長し、9月27日までとすることが決定した。会期日数は245日間となり、通常国会としては戦後最長となった。)
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