1507●参院選「合区」導入 - dunpoo @Wiki

1507●参院選「合区」導入
　最高裁は、一票の格差が最大5.00倍だった2010年と、4.77倍だった2013年の参院選について、いずれも「違憲状態」との判断を示し、格差縮小のために都道府県単位の選挙区を見直すよう国会に求めた。これを受けて13年9月に参院議長のもとに与野党の選挙制度改革検討会が設置され、議論が続いていた。
　各党が改革案を持ち込んだが、自民党は、宮城・新潟・長野の定数を2ずつ減らし、北海道・東京・兵庫を2ずつ増やし、合区（異なる都道府県の選挙区を統合すること）は行わない「6増6減」案に絞り込んだ。参院議員の地域代表としての役割は維持すべきだとして合区は拒んだのであるが、この案では想定される最大格差は4.31倍で13年参院選とほとんど変わらないため、他党から批判を浴びた。民主党は、22府県で合区し、東京を二つの選挙区に分割する案（最大格差1.89倍）を、公明党は独自の「10合区」案（同1.95倍）を提示し、最終的に民主党は公明党の案に賛成した。維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党4党は、自民党の「6増6減」に加えて、鳥取と島根、徳島と高知で合区して定数を2ずつ減らし、愛知と福岡で2ずつ増やす「10増10減」（同2.97倍）を打ち出したところ、自民党はしぶしぶこの案に乗り、共同で改正案を提出した。改正案は15年7月に成立、16年夏の参院選から適用されることになった。
　ただ、合区は「緊急避難」との位置づけで、改正公選法の附則には、19年参院選に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて検討することが記された。そして、自民党は、党憲法改正草案に「改選ごとに各都道府県から少なくとも1人を選ぶ」という趣旨の「追補」を加えた。
★２０１５年