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1508●戦後70年安倍談話

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1508●戦後70年安倍談話
 1995年8月15日、自社さ政権下で閣議決定して出された戦後50年の首相談話、いわゆる「村山談話」は、歴代自民党内閣があいまいにしてきた植民地支配や侵略の事実を明確に認め、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明したもので、その後歴代内閣の基本認識として踏襲されてきた。安倍首は従来からこの談話に否定的で、12年末に首相に返り咲くと新聞インタビューで「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」と語り、村山談話の基調を修正する談話の発表に意欲を示していた。15年に入って、有識者会議「21世紀構想懇談会」を立ち上げ、戦前・戦後の日本の歩みや未来への課題について議論するように求めた。21世紀懇は、8月6日、首相に報告書を提出したが、その内容は、村山談話と同じく日本の侵略と植民地支配を認め、さらに指導者の責任にまで言及するものであった。
 8月14日に発表された戦後70年首相談話(安倍談話)は、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と、日本の侵略・植民地支配についての事実認識をあいまいにして将来の決意にすり替えた。そして「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた。(中略)こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない」と、「反省とおわびの気持ち」も村山談話からの引用ですまし、かえって、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、謝罪に一区切りつけようとする姿勢を見せている。
 首相にとっては、村山談話を継承する表現となったことで不本意ではあっただろうが、談話の基調は、安倍流の歴史の見直しと政治・外交姿勢に沿うように修正されたのである。
 談話発表後、中国外務省は「厳正な立場」を伝え、韓国の朴槿恵大統領は「残念な部分が少なくない」と評したが、いずれも反応は控えめであった。一方、米国政府は過去の談話の継承を評価するコメントを発表した。
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