1507■イラン核合意 - dunpoo @Wiki

1507■イラン核合意
　米英独仏中ロの6カ国とイランは、2015年7月14日、イランの核開発を制限する「包括的共同行動計画」の最終合意に達した。合意の実行が確認されれば、対イラン制裁は解除されることになった。
　合意では、保有する低濃縮ウランを現状の1.2万kgから300gまで、遠心分離機を1万9000基から6000基まで、それぞれ15年、10年かけて減らすこと、つまり、核兵器の製造が事実上不可能となるレベルまでイランの核開発を制限することになる。
　合意の背景には、経済制裁下に置かれたイランの経済情勢の厳しさがあった。各国は制裁でイランへの原油代金の支払いなどを凍結し、その金額は数兆円に上るとされる。日本を含め外資企業は撤退した。激しいインフレ、物価と失業率の上昇で国民の不満は亢進していた。
　制裁が解除されれば、原油と天然ガスという資源に恵まれ、中東屈指の人口を持つイランは、欧州・アジア各国にとって魅力的な経済パートナーとなる。すでに各国は「テヘラン詣で」を始め、日本も15年10月、イランと投資協定を結んだ。
★２０１５年