1512■COP21パリ協定 - dunpoo @Wiki

1512■COP21パリ協定
　1997年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された京都議定書では、温室効果ガスの削減量を割り当てられたのは先進国のみだった。さらに、最大の排出国である米国が離脱してしまっていた。それでも、議定書の取組期間だった08年からの5年間で参加37カ国・地域の平均削減量は90年比22.6％と、目標の5％を大幅に上回った。だが世界全体の排出量はこの間5割も増えていた。議定書で削減義務を負わなかった中国やインドといった新興国が著しい経済発展を遂げたためである。そして、地球の平均気温は上昇を続けた。このまま対策をとらなければ、2100年には産業革命前に比べて最高で4.8度上がること、また気温上昇が2度を超えると取り返しのつかない影響が地球環境に出るという予測が、13～14年に公表された国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書で指摘されていた。
　2015年12月にパリで開かれたCOP21の課題は、対策を強化して、気温上昇を2度未満に抑えること、そしてそのためにすべての国が参加する新たな枠組みをつくることであった。
　結果採択されたパリ議定書では、すべての国が温室効果ガス削減目標を掲げ取り組むことが義務付けられた。途上国も参加しやすいように目標は各国がそれぞれの国の事情に合わせて決めることになった。
　COP21に向け、世界180以上の国・地域が自主目標を提出した。米国は「25年までに05年比26～28％減」、EUは「30年までに少なくとも90年比40％減」、日本は「30年度までに13年度比26％減」という目標であった。世界最大の排出国となった中国は「30年までに排出を減少に転じさせる」、排出3位のインドは「30年までにGDPあたりの排出量を05年比33～35％減らす」という目標を掲げた。
　各国の目標を総計しても「2度未満」の目標を達成するには不足であるし、各国の目標実現への具体策は、日本を含め、これからであった。
★２０１５年