2104●コロナ第4波 - dunpoo @Wiki

2104●コロナ第4波
　コロナ感染は、終熄、再拡大を繰り返し、4月には「第4波」に対して緊急事態宣言が出された。
　間近に迫った東京五輪について、6月の世論調査では「延期」「中止」が合わせて半数を超えており、野党のみならず政府部内にも「中止」を求める声が高まった。
　政府は、すでに海外観戦客の受け入れ中止の決定はしていたが、選手・関係者の管理体制について、バブル方式（選手を国内一般市民との接触から隔離する）を採用するから「安心・安全」な開催は可能、とした。問題は、観客を入れるか入れないかであった。

　通常国会は、野党の延長要求が拒まれ、6月16日に閉幕した。改正国民投票法と土地規制法という政権にとっての二つの重要法案が終盤で可決成立した。
　前者は、国民投票の際の大型商業施設での投票所の設置などを定めたもの。メディアやネットCMの規制を巡って与野党が対立してきたため、8会期にわたって継続審議となっていたが、施行後3年を目途に必要な法的措置を講じるとの付則をつけることで与野党が合意した。
　後者は、基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を国が規制する安保関係の新法で、立憲・共産の反対を押し切って採決された。
　コロナ対応については予備費で対応できるとして、補正予算措置はされなかった。

　政府は、沖縄県を除き予定通り6月20日で緊急事態宣言を解除、まん延防止措置に切り替える決定をした。
　まん延防止で感染拡大を抑え込むはずであった首都圏では、6月末から新規感染者数がじわじわと増加に転じ、「第５波」の到来が懸念される情勢となってきた。インドなどで見つかった感染力の強い変異ウィルス「デルタ株」の感染比率が高まり、ワクチン接種の効果を減殺する形が見えてきた。さらに、高齢者の２回接種が峠を越した頃からワクチンの供給不足が発生、職域接種や自治体の集団接種の予約を取り消すなど現役世代への接種拡大に急ブレーキがかかった。
★２０２１年