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2504g04■米、関税戦争打ち出し
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dunpoo
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2504g●米、関税戦争打ち出し
トランプ米大統領は4月2日、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を導入する大統領令に署名した。原則として全輸入品に一律10%の関税を賦課し、非関税障壁などを考慮した関税率を相手国・地域別に上乗せする。日本には計24%を課す。
相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法に基づく措置で、石油・ガスは関税の除外対象となる。一律10%分は5日、上乗せ分は9日から適用を始めるとした。
主要国・地域の相互関税率はEUが20%、韓国が25%。中国は34%でこれまでの追加関税分を含め計54%となる。一方、合成麻薬の米国流入対策の不備などを理由に25%関税を課しているカナダ、メキシコは対象から外した。両国と米国が結ぶ貿易協定に基づいた輸入品は25%関税の適用免除を継続する。米政権は相互関税とは別に、輸入車に対して3日から25%の追加関税の適用を始めた。
大統領令では、第2次大戦後の自由貿易体制は「大規模で持続的な米国の貿易赤字をもたらした」と指摘した。同時にトランプは演説で「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」とし、「きょうは米国解放の日だ。米国の黄金時代が戻る」とアピールした。
この「相互関税」導入に対して、中国は「対抗措置を講じる」方針を示したほか、EUも「さらなる対抗措置の準備を進めている」(フォンデアライエン欧州委員長)と報復も辞さない構えを示した。
世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念から、3日は世界的な株安が進行した。東京株式市場では日経平均株価が990円超下落。ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均も一時1500ドル以上下げた。
★2025年
トランプ米大統領は4月2日、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を導入する大統領令に署名した。原則として全輸入品に一律10%の関税を賦課し、非関税障壁などを考慮した関税率を相手国・地域別に上乗せする。日本には計24%を課す。
相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法に基づく措置で、石油・ガスは関税の除外対象となる。一律10%分は5日、上乗せ分は9日から適用を始めるとした。
主要国・地域の相互関税率はEUが20%、韓国が25%。中国は34%でこれまでの追加関税分を含め計54%となる。一方、合成麻薬の米国流入対策の不備などを理由に25%関税を課しているカナダ、メキシコは対象から外した。両国と米国が結ぶ貿易協定に基づいた輸入品は25%関税の適用免除を継続する。米政権は相互関税とは別に、輸入車に対して3日から25%の追加関税の適用を始めた。
大統領令では、第2次大戦後の自由貿易体制は「大規模で持続的な米国の貿易赤字をもたらした」と指摘した。同時にトランプは演説で「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」とし、「きょうは米国解放の日だ。米国の黄金時代が戻る」とアピールした。
この「相互関税」導入に対して、中国は「対抗措置を講じる」方針を示したほか、EUも「さらなる対抗措置の準備を進めている」(フォンデアライエン欧州委員長)と報復も辞さない構えを示した。
世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念から、3日は世界的な株安が進行した。東京株式市場では日経平均株価が990円超下落。ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均も一時1500ドル以上下げた。
★2025年