▼和歌山の政治05Ⅳ - dunpoo @Wiki

▼和歌山の政治05Ⅱ　より続く
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▼和歌山の政治(05-Ⅱ)　へ続く

特別展：「和歌浦－その景とうつりかわり」－－来月２３日まで、市立博物館　［毎日］

　万葉の景勝地、和歌浦に関係する資料を一堂に集めた特別展「和歌浦－その景（けい）とうつりかわり－」が、和歌山市湊本町３の市立博物館で開かれている。１１月２３日まで。和歌浦の資料だけを集めた展示は初めて。同館は「観光地として陰りが見える和歌浦だが、にぎやかだった往時を資料で振り返り、魅力を再発見してほしい」と来館を呼びかけている。

　和歌浦は奈良時代から、その美しさが行幸する天皇や貴族に絶賛され、山部赤人ら多くの歌人に詠まれてきた。同博物館学芸員の額田雅裕さん（４８）は「昔の和歌浦は全国有数の観光地だった。江戸時代には日本三景の一つに数えられるほどで、多くの画人が題材にした」と話す。

　展示内容は、和歌浦のなりたち▽和歌浦の景観変遷▽和歌浦の景観構成の３部構成。陶器や障壁画、江戸時代の観光案内「名所図会」などに描かれた、さまざまな和歌浦を紹介している。期間中、和歌浦の歴史を振り返る特別講演会も開催。２９日「描かれた和歌浦」（高松良幸・静岡大情報学部教授）▽１１月５日「和歌浦の景観変遷」（額田学芸員）▽同１２日「万葉の名勝　和歌浦」（寺西貞弘館長）－－の３回。いずれも同館２階講義室で午後１時半から。

　開館は午前９時～午後５時（入館は午後４時半まで）。一般６００円、高校・大学生４００円、小・中学生２００円。月曜日と１１月４日は休館。問い合わせは同博物館（０７３・４２３・０００３）。【岸川弘明】

毎日新聞　2005年10月28日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051028ddlk30040518000c.html

県福祉のまちづくり条例：県民から意見を募集－－規則改正骨子まとまり　［毎日］

　県は、多くの人が利用する病院、商業施設などのバリアフリー化を進めようと、「県福祉のまちづくり条例」の規則改正骨子をまとめ、県民の意見を募集している。意見交換会も催し、条例の規則改正や今後のまちづくりに生かす。

　同条例は、誰もが地域社会で快適に暮らせるまちづくりを推進しようと、９６年１０月に制定された。県は制定後９年が経過し、少子高齢化が進むなど福祉を取り巻く環境が大きく変化したことや、国の関連法令の整備が進んでいることを受け、条例に示された対象施設や整備基準などを見直す。

　改正骨子では、病院や図書館、官公庁舎、スーパーなどの施設に授乳場所（延べ床面積５０００平方メートル以上の施設が対象）、トイレにベビーベッド（同１０００平方メートルの施設が対象）の設置を新たに義務付ける。現在は１台以上となっている車椅子使用者用駐車区画を、駐車台数に応じて総台数の２％確保することなども盛り込んだ。

　また、延べ床面積に関係なく、薬局、コンビニエンスストア、入院可能な病院、冠婚葬祭施設、映画館などにスロープ設置などのバリアフリー化を義務付けるよう、対象施設を拡大した。

　県はホームページや障害福祉課などで骨子（冊子、点字、カセットテープ）を公開中。郵便（〒６４０－８５８５、県庁障害福祉課）、ファックス（０７３・４３２・５５６７）、電子メール（[e-mail]）で意見を受け付けている。問い合わせは同課（０７３・４４１・２５３１）。【久保聡】
毎日新聞　2005年10月28日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051028ddlk30010517000c.html

石綿建材除去費を融資　県、中小企業など対象　［読売］

　県は２７日、中小企業などを対象に、アスベスト（石綿）建材の除去費用の融資制度を新設する、と発表した。１１月１日から受け付けを始める。

　石綿や石綿を含有する吹き付け建材が使用されている事業用施設で、石綿の除去や飛散防止措置工事にかかる調査費や、除去後の廃棄物処理費用などが対象。

　融資を受けられるのは、▽製造業　資本金３億円以下・従業員３００人以下▽小売業　５０００万円以下・５０人以下▽サービス業　５０００万円以下・１００人以下――など。事業を１年以上継続し、県税の滞納がないことが条件。

　融資限度額は１社５０００万円。年利１・０％（２００６年３月３１日までに申し込んだ場合）で、融資期間は最高１０年以内。融資の際、信用保証料として、保証額の１・０５％が必要。

　対象施設の認定に関する問い合わせは環境生活総務課（０７３・４４１・２６７４）、融資関係は産業支援課（０７３・４３５・２５６８）まで。
（2005年10月28日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

アスベスト:民間建築物、除去していないのは９７棟－－２回目の中間報告/県都市政策課　［毎日］

　県都市政策課は２６日、県内の延べ床面積１０００平方メートル以上の民間建築物（１９５６～８９年に建築）を対象に実施している吹き付けアスベスト（石綿）の使用状況調査について、２回目の中間集計を発表した。１４日現在、計１１３棟でアスベスト露出の可能性があるが、１６棟で除去などの処置をしたという。

　調査は当初、８０年までの建築物が対象だったが８９年までに広げ、４４１２棟が対象。県、和歌山市が所有者らに調査票を発送し、回答した１０３９棟の状況をまとめた。アスベスト露出の可能性がある建築物のうち９７棟が除去などの処置をしておらず、県と市が現地で指導する。最終結果は今年中にもまとめる。

　処置していない９７棟の内訳は、工場２８棟▽事務所２５棟▽旅館、ホテル、民宿、保養所（１４棟）▽共同住宅９棟▽その他２１棟－－となっているが、同課は「公表を前提にした調査ではない」として、施設名、場所のほか、不特定多数が使用する施設かどうかも明らかにしていない。【久保聡】

毎日新聞　2005年10月27日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051027ddlk30010448000c.html

「強い警察目指す」辻県警本部長が抱負　［読売］

１３日付で着任した辻義之・県警本部長（４７）が記者会見し、「県民の期待に応えられる強い警察を目指す」と抱負を語った。

　辻本部長は「犯罪は一瞬にして、人を不幸に陥れてしまう。被害者を１人でも少なくしたい。警察に最も求められるのは、捜査力と執行力。力強い警察でありたい」などと強調。和歌山市内の繁華街で起きた発砲事件にも触れ、「歓楽街に拳銃を持ち込むこと自体が言語道断。同種の事件を減らしたい」などと語った。

　また、和歌山の印象について、「熊野古道など、和歌山市以南にも足を運びたい」と話し、趣味のマラソンを例示しながら、「ペース配分を考えないと、最後まで走れない。自分の力を認識する大切さは、仕事でも同じです」と話した。
（2005年10月28日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

４９市町村の普通会計決算 / 県内 ［テレビ和歌山］

2005/10/27　19：16
　県内４９市町村の平成１６年度の普通会計決算は、一部の企業に景気の回復傾向が見られ法人税は前の年度を５・４％上回ったものの、地方税、地方交付税などの減少により歳入、歳出ともに５年連続で前の年度を下回ったことが県のまとめでわかりました。
　平成１６年度の県内４９市町村の歳入総額は４４０９億３９１万円、歳出総額は４３３７億５３６６万円で、前の年度と比べて歳入が１・６％、歳出も０・７％減少、５年連続で前の年度を下回りました。　歳入の大きなウェイトを占める地方税は１２２４億８０１０万円で前の年度を１４億円余り、率にして１・２％下回りました。　景気の低迷による地価の下落で固定資産税が０・４％、市町村民税が２・２％減少していますが一部の企業には景気の回復傾向も見られ、法人市町村民税は前の年度を５・４％上回りました。　また、地方交付税は１１３０億３４６９万円で前の年度を３・７％下回り、４年連続で大幅な減少となりました。　さらに、臨時財政対策債も前の年度を２８・６％下回る１８０億７７１０万円で、実質的な地方交付税は８・１％減少したことになります。　一方、歳出は人件費や投資的経費を抑制、人件費は１・２％、普通建設事業費は１１・７％前の年度を下回りました。　それでも財政の硬直化は進んでいる現状で市町村の財政構造の弾力性を示す経常収支比率の平均は９４・３％と前の年度を４・３ポイント上回っていて、最も高い御坊市が１０５・９％、西牟婁郡日置川町が１０３・７％など７つの市や町が１００％を超え、３１の市町村で９０％を超えています。　歳入から歳出を引いた形式収支は７１億５０２５万円、単年度収支も４３億８５２０万円の黒字となりましたが、市町村の合併による特殊要因を除くと和歌山市だけが実質収支で１６億円余りの赤字となりました。　
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

森づくり体験:和歌山市民ら、奈良「和歌山市民の森」　［毎日］

　紀の川の源流、奈良県川上村三之公の「和歌山市民の森」で２３日、同市民ら２０人が植林と不要な木の伐採をする森づくり体験をした。

　同村と河口の和歌山市は一昨年８月、「吉野川・紀の川水源地保護に関する協定」を結び、村が借りた伐採跡約３５ヘクタールのうち１ヘクタールを「市民の森」としている。森づくり体験、天然林の保水力などを知る絶好の場所で今年は２回、計４０人の募集に８０人が応募、抽選で参加者を決めた。

　この日は、森と水の源流館の辻谷達雄館長（７２）の指導で、斜面にヤマザクラなどの広葉樹を１人２本ずつ植樹。保水力に必要な下草が生えるよう不要な木を伐採した。市婦連環境生活部長の山路留子さん（７２）は「源流に来て水の大切さがつくづくと分かった」と話していた。【栗栖健】

毎日新聞　2005年10月25日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051025ddlk30040577000c.html

和歌山商議所：地域産業に支援を　市に１２項目の要望書　［毎日］

　和歌山商工会議所（和歌山市西汀丁）の島正博会頭（島精機製作所社長）ら役員１２人が２４日、和歌山市役所を訪れ、大橋建一市長に来年度予算編成に向け、地域産業振興や中心市街地活性化などへの支援を求める要望書を提出した。

　要望内容は、販路開拓強化や企業誘致促進などによる地域産業の活性化▽和歌山大観光学部設置に向けた支援▽観光客誘致のための積極的なＰＲ活動－－など１２項目。大橋市長は「皆さんの要望が切実なのは理解している。これからも力を合わせて魅力ある和歌山市づくりに励んでいきたい」と話した。【岸川弘明】

毎日新聞　2005年10月25日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051025ddlk30020574000c.html

９府県が合同訓練　田辺に１５０機関　［読売］

　東南海・南海地震に備え、近畿２府４県と福井、三重、徳島３県が合同で津波避難訓練などに取り組む「近畿府県合同防災訓練」が２８、２９日、和歌山市手平の和歌山ビッグホエールをメーン会場に、同市内と田辺市内で開かれる。２日間で計約１５０機関、２０００人が参加する予定。

　「紀伊半島沖でマグニチュード８・６の地震が発生した」との想定で、２８日午前９時、ビッグホエールに災害対策本部を設置し、図上訓練を開始。

　対策本部では、各府県の防災担当者らが被害状況を把握、指揮する「コントローラー」役に。ライフラインを担うガス会社や消防局などが「プレーヤー」役になり、各機関の連携がスムーズに行われているかをチェックする。一般市民を対象にした防災パネル展示や啓発イベントも開かれる。

　２９日は午前９時から、和歌山市会場（せせらぎ公園、和歌山本港）と田辺市会場（扇ヶ浜）で、自衛隊や警察、海保などが合同実働訓練。一般向けの観覧席などは設けないが、ビッグホエールの大型スクリーンで実況する。

　県総合防災課は「同地震を想定した訓練の中でも最大規模。多くの人に防災意識を高めてもらう機会になれば」と話している。問い合わせは、同課（０７３・４４１・２２６２）まで。

（2005年10月26日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

アスベスト担当職員研修会、県が開く　［テレビ和歌山］

2005/10/25 18：38
　アスベストに関する県民の不安に適切に対応できるよう、保健所や市町村の担当者を対象に、アスベスト対策や改正した県の条例に対する知識を深めてもらおうという研修会が和歌山市で開かれました。
　県が開いたこの研修会には、県内の各保健所や市町村の担当職員、およそ１００人が参加しました。　研修会では、まず、県環境管理課の石山久志大気環境班長が、県の公害防止条例を一部改正したことについて話しました。　アスベストを含んだ建物を解体する場合、大気汚染防止法では一定の面積以上で届け出を義務付けていますが、来月から施行される県の改正公害防止条例では、面積の要件をなくし、作業基準や罰則規定を設けています。　今日の研修会では、このほか、アスベストが原因と見られる患者の診断や治療について医師が説明し、主催した県の担当者は、県民からの問い合わせに対応する際の参考にしてほしいと話していました。　
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

未合併市町村の意向発表/合併推進審議会　［朝日］

　新たな市町村合併を進める新合併特例法が４月に施行されたのを受けて、県内の合併推進構想案について検討する県市町村合併推進審議会の第２回の会議が２４日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で開かれた。合併の予定がない１８市町村の意向調査の結果が示されたほか、合併推進で県の指導を求める意見が出された。

　新合併特例法では、都道府県が作成した構想に基づいて、知事が市町村に対し、合併協議会の設置を勧告できると定められている。同審議会は自治体関係者や識者など１０人の委員で構成され、０５年度中に構想案を作成する。

　合併の予定がない１８市町村を対象とした意向調査では、合併が必要とした自治体は１３あった。そのうち、九度山町は「橋本市と伊都郡」の枠組みを、有田市と広川町は「有田市と有田郡」の枠組みをそれぞれあげた。一方、和歌山市や印南町は早期の合併は困難とした。

　合併の必要がないとしたのは市制移行を目指す岩出町のみ。高野町、太地町、古座川町、北山村は状況によっては検討が必要とした。

　このほか、人口１万人未満の小規模自治体の今後のあり方などが話し合われた。委員からは「県の指導がなくては合併に向けて動かない」「合併してもメリットがないとの声もある」などの意見が出された。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2818

知事潜る　ラムサール条約登録控え視察　[読売]

　木村知事は２４日、世界最北限のテーブルサンゴ群落が広がり、ラムサール条約に登録される見込みの串本町沿岸を視察、初めてのダイビングを体験した。

　快晴で、午前１０時の水温が２４度と絶好の条件。ウエットスーツに身を包んだ木村知事は、インストラクター２人と串本ダイビングパーク前の海岸からエントリー。クシハダミドリイシなどのサンゴが群生する水深２～３メートルで、約４０分間の海中散歩を楽しんだ。

　沖縄でシュノーケリング経験があるという木村知事は「ダイビングがこんなに面白いとは。南洋の魚が入り交じり、サンゴも素晴らしかった。登録を機に観光客が増えると思われるが、自然を守るという意識の啓発にも努めていきたい」と満足そうに話していた。

　同条約は、国際的に重要な湿地と水鳥などの保全を目的に、世界で１４０１か所、国内では１３か所が登録されている。「串本沿岸海域」は、多種のサンゴ群落が世界的にも貴重な点が評価され、１１月にウガンダで開かれる締約国会議で登録が決まる見込み。
（2005年10月25日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

職員給与0・39%引き下げ 和市人事委勧告　[和歌山放送]

2005/10/17 17:56
和歌山市人事委員会はきょう(17日)職員の給与に関して月額0・39%を引き下げるよう求める勧告を大橋市長と市議会議長に対して行いました。和歌山市人事委員会はきょう(17日)職員の給与に関して月額0・39%を引き下げるよう求める勧告を大橋市長と市議会議長に対して行いました。人事委員会の今年4月の調査によりますと市の職員の月給は平均年齢44・5才で41万7千円となっており、和歌山市内の民間給与に比べて0・39%、およそ1600円上回っていることが分りました。こうしたことから人事院勧告も考慮に入れて、民間給与にあわせるよう給与を引き下げるよう勧告したものです。これにあわせて扶養手当も月額500円引き下げるようもとめていて、これをあわせると年間に換算して平均で一人当たり2万1千円余りの引き下げになります。一方、ボーナスについては民間にあわせるために年間で0・05か月分平均で1万7千円引き上げるようもとめています。和歌山市人事委員会の試算では今回の勧告通りに運用されると年間で1300万円の削減効果があるとしています。和歌山市人事委員会が基本給の引き下げ勧告を行うのは2年ぶりです。
URL:http://wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1&n=5

来年度の予算編成方針 / 和歌山市　[テレビ和歌山]

2005/10/17　19：03
　和歌山市は今日、来年度の予算編成方針を示しました。　多額の財源不足が見込まれ、単年度収支の均衡を図ることが難しい財政状況を踏まえ、各部局に一定財源を配分する予算編成を引き続き行うなどして、予算の効率的な編成、執行を一層厳格化するとしています。
　和歌山市では、市税の大幅な減収や地方交付税の削減で厳しい財政状況が続き、平成１６年度は１６年ぶりに赤字決算となりました。　今年度の取り組みでおよそ８億円の赤字は解消の見込みとなりましたが、来年度は、少子高齢化の進展でおよそ１０億円の扶助費の増加、団塊世代の職員の退職手当としておよそ１３億円の増加が見込まれるなど、およそ３５億円の財源が不足するとしています。　この他、特別会計でおよそ２１５億円の累積赤字を抱えていて、直ちに財政再建団体に陥らないものの、引き続き厳しい状況にあるため、和歌山市では、来年度の予算編成も今年度と同じく、予算の効率的な編成、執行を一層厳格化する方針を示しました。　具体的には、各部局に一定の財源を配分してそれぞれが自己責任で取り組む「財源配分型の予算編成」を引き続き行う他、予算編成時の事務事業や執行方法の見直しで節減された経費の一部を翌年度に上乗せする「成果上乗せ方式」で無駄を省くとしています。　およそ３５億円の財源不足については、市営住宅駐車場料の徴収や未利用地の売り払い、また、歳出カットや起債の発行で対応する方針で、収支均衡への足掛かりをつくるため、年内にも、これまでの財政健全化計画の見直しや、独自で赤字が解消できない下水道など３つの特別会計の健全化計画の策定を行うとしています。　
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

中心市街地活性化対策の強化などを要望 /商工会議所[テレビ和歌山]

2005/10/14 18：59 

　県内７つの商工会議所でつくる県商工会議所連合会は、今日、小規模企業の経営支援や中心市街地活性化対策の強化などを、来年度の県の施策として取り組むよう木村知事に求めました。
　今日は、県商工会議所連合会の島正博会長ら関係者が、県庁知事室を訪れました。　島会長は、経営基盤の弱い小規模企業への支援体制の強化のため、経営指導員の配置に必要な財政措置を求めたほか、中心市街地活性化のため、建ぺい率や容積率などの土地利用規制を緩和する投資促進策の策定、雇用を創出するための小規模ビジネス事業者への支援など、１１項目について要望しました
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

県職員給与人事委員会勧告 / 和歌山県　[テレビ和歌山]

2005/10/14 18：52
　県人事委員会は県職員の月額給与を１・０９％引き下げる一方、ボーナスについては０・０５ヶ月分引き上げるよう県に勧告しました。
　県人事委員会では県職員と民間企業との給与格差を是正するとともに国の人事院勧告の内容を考慮し、毎年、県職員の給与に関する勧告を行っていて、今日、来年度の職員の給与について県人事委員会の西浦昭人委員長が木村知事に勧告しました。　県人事委員会によりますと今年４月分の民間企業の平均給与は３９万５５８８円で、県の行政職の平均給与は、３９万９９６１円と平均１・０９％、県が民間を上回ることから給料表の改訂や扶養手当の削減などで月額給与を１・０９％引き下げるよう勧告しました。　一方、ボーナスについては民間を０・０７ヶ月分下回っていることから０・０５ヶ月分引き上げ年間４・４５ヶ月分とするよう勧告しています。　県人事委員会の勧告通り、給与がカットされれば、行政職の平均給与は、平均年齢４２・７歳で３９万５５８８円、年間でおよそ５万２０００円と、０・８％の減少となり、県全体で、およそ１１億９０００万円の人件費が削減されるとしています。　さらに、県人事委員会は来年４月以降の給料表構造の見直しや勤務実績を給与に反映させる制度の確立なども勧告していて木村知事は「勤務実績に応じた給与などは画期的」と、給与面でも能力主義を徹底する考えを示しました。　
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

和歌山県警察本部の新本部長に辻義之氏47才　［和歌山放送］

2005/10/13 09:28
和歌山県警察本部の新しい本部長に辻義之(つじ・よしゆき)警視長47才が13日付けで着任します。辻・新本部長は、大阪府出身で、京都大学法学部を卒業後、昭和56年、警察庁に採用され、宮崎県警警務課長や警視長生活安全総務課長などを経て平成14年から、内閣情報調査室の内閣衛星情報センター管理部運用情報管理課長を務め、大規模災害時の画像情報の分析・収集などを担当してきました。辻・新本部長は、13日夕方、和歌山県警察本部に着任する予定です。
URL:http://wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1&n=5

県警本部長というのはお飾りなのか

前から不審に思っていたことなのだが、県警本部長という、県警のトップは、必ず中央からの派遣の国家公務員が就く。これはどういう理由があるのだろう。中央と地方の連絡を密にする、地方にしがらみのない人物が警察トップにふさわしい、地方の警察のレベルを引き上げる、等の理由が考えられるが、反面、弊害もないだろうか。任期が2年程度で、地方の事情がわかったと思ったらもう異動だ。本庁ではぺえぺえの若造で、大組織を統率するリーダーとしての訓練を受けていない。何代か前の本部長は警察官僚でさえなくてたしか外務省かどこかの出向で、外務省に帰っていったように記憶している。つまり犯罪捜査の経験さえないのだ。一定期間務めれば、任期中の功績も失敗もほとんど問われることなく本省に帰ったり別の地方に飛ばされたり。地方が人選について意見を言うこともできないのではなかろうか。本部長が完全なお飾りで、実質的なトップは生え抜きの警察官、というのなら別にそれでいいとも言えようが・・・。今はどうか知らないが、和歌山県警の犯人検挙率は全国的にみて低い方だと聞いたことがある。未解決の重大犯罪は多い。それなのに、なんの見直しもなく、天下りトップを有り難く奉戴していていいのだろうか？

平成18年度県予算編成 経営効率化でコンペ実施　［和歌山放送］

2005/10/13 09:26
和歌山県は12日、来年度の予算編成方針として、全国で初めて、県庁内で県職員による経営効率化のコンペを実施し、事業や組織の民間委託などをさらに推進していく方針を明らかにしました。和歌山県は12日、来年度の予算編成方針として、全国で初めて、県庁内で県職員による経営効率化のコンペを実施し、事業や組織の民間委託などをさらに推進していく方針を明らかにしました。これまで県は、予算案について、各部局で一律に削減目標額を設定し、削った予算を新規事業に充てるなどしていましたが、今回、全国初となる県庁内での経営効率化コンペを実施し、広く職員からアイデアを募ることにしたものです。コンペで競うのは、県庁が行う仕事の範囲の見直しやNPOや民間への業務委託、県庁と民間のどちらが安く効率的に業務を実施できるかを検討する市場化テストの導入などに関するアイデアです。コンペでは、部局ごとの検討結果を募るとともに、他の部局に対する個人的なアイデアも募集していて、最優秀の提案者には、特別に勤勉手当を加算するということです。またコストカットした事業については、その部局に対し、削減額の一部を最大1千万円まで還元するシステムも導入します。11月中旬に個人的なアイデア募集を締め切った後、このアイデアについて各部局に検討を指示し、さら11月末に各部局ごとのアイデア募集を締め切り、12月初めに知事ら三役を含むメンバーでコンペを実施します。12日の定例記者会見で、木村良樹知事は、「地域間競争の時代に、公務部門の見直しに遅れるか、ついていけるのか、重要な課題で、民間型の競争原理を取り入れるためにもコンペの実施は必要だ」と述べました。また県財政課は、「民間から直接、アイデアを募る方法もあるが、今回は、全国で初めて導入することでもあり、県庁内でどれだけ経営効率化に意欲があるのか、確かめてみたい」と話しています。ところで、12日の定例記者会見から会見場にテレビカメラが設置され、記者会見の模様が各部屋のテレビで生中継されました。画面を見ていた職員は、「勤務中なので、ずっと集中して聞くのは難しいが、知事の考えがリアルタイムで聞けるのは非常に良かった。これまでは後日、ホームページで確認していたが、そのときの空気もわかるので、ありがたい」と話していました。
URL:http://wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1&n=5

国民保護フォーラム / 和歌山市　［テレビ和歌山］

2005/10/12　19：48 

　去年６月に制定された国民保護法や危機管理についての理解を深めてもらおうというフォーラムが今日、和歌山市で開かれました。
　このフォーラムは、去年６月に制定された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法に基づき、和歌山県国民保護計画の策定作業を進めている県が、法律や安全保障、危機管理についての理解を深めてもらおうと開きました。　フォーラムには、行政や警察、消防などの関係機関からおよそ２００人が出席、初めに、小佐田昌計副知事が、「世界情勢をみて、自然災害のほか、テロ攻撃などにも備えなければならない。　関係機関と連携し、どう県民を避難させ、援助するかを考えねばならず、保護計画を今年度中に策定したい」と挨拶しました。　フォーラムでは先ず、独立総合研究所代表の青山繁晴氏が、国民保護法や国内でのテロに対する危機管理などについて講演しました。　この中で青山氏は、「脅威がないかのように振舞っていたものを、あると認めた政府の勇気を評価する」とした上で、「ミサイル攻撃よりも生物兵器などによるテロ攻撃の脅威がある。　その場合、政府は国民に警告を発せられない。　全国に被害を受けた人が現れ、恐らく警告は地方が行うことになる」などと述べて、地方でも、それぞれの人が関係することとして、安全保障を自ら担う必要性を訴えました。　続いて、青山氏や小佐田副知事、和歌山市の植松浩二助役らによるパネルディスカッションが行われました。　ディスカッションでは、自治体が、有事を前提とする被害想定をしにくく、実際に動くことの難しさが話された一方、完全でなくても想定すること、また、例えば避難場所について、発想の転換をして調査する姿勢が重要だなど、国民保護における自治体の役割について意見が交わされました。　
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

訓練：テロリスト上陸阻止へ　県警など７機関共同で－－和歌山港　［毎日］

　海上からのテロリスト侵入に備え、県警や和歌山海上保安部、大阪入国管理局など計７機関でつくる「水際危機管理コアメンバー」などによるテロ対策合同訓練が６日、和歌山市の和歌山港であった。インドネシア・バリ島で１日、同時爆弾テロが発生したこともあり、参加した約１１０人は、テロリストの上陸を阻止する訓練に真剣な表情で取り組んだ。

　同港で各機関が合同で訓練をするのは初めて。爆発物を持ったテロリストが乗った外国船が入港し、同時に不審な小型船も入港したとの想定。

　訓練では、県警機動隊員が港に上陸して逃走したテロリストを捕まえ、アームが付いた機械で爆発物を処理。和歌山海上保安部の巡視艇が小型不審船を追いかけて乗組員の身柄を確保した。

　県警の塚洋一公安課長は「バリ島でテロが発生、国内も狙われて情勢は緊迫している。関係機関が情報交換し、一致団結してテロ防止に努めたい」と話した。【近藤修史】

毎日新聞　2005年10月8日
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