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1118　温暖化で森林がＣＯ２発生源に？　広島大教授ら仮説　[朝日]

2009年11月18日17時55分
　地球温暖化がこのまま進むと、森林が二酸化炭素（ＣＯ２）の発生源になる――。こんな仮説を、広島大や国立環境研究所がまとめた。２１世紀半ばには、土壌で微生物が落ち葉などを分解する際に放出するＣＯ２が、樹木が光合成で取り込むＣＯ２を上回るという。日本の森林生態系の一部を再現して予測した。チームは「さらなる温暖化対策が必要になるかもしれない」と指摘している。

　予測実験は、国立環境研究所（茨城県つくば市）と広島大など５大学の研究チームが行った。

　広島大の中根周歩（かねゆき）教授（森林生態学）らは０２年から、広島県東広島市の広島大キャンパス内に大型の温室に似た４メートル四方、高さ５メートルの実験施設を計６基設置。施設内にブナ科のアラカシの若木を植えて森林生態系の一部を再現。２１世紀半ばの環境を想定して、施設内部の気温やＣＯ２濃度を上昇させ、光合成による樹木のＣＯ２吸収量から、土壌微生物の呼吸によるＣＯ２放出量を引いた「炭素収支」を計算して予測した。

　記録が安定してきた０７、０８年の観測では、温度上昇に応じて、土壌微生物の活動が盛んになり土壌の呼吸速度が速くなった。一方、光合成による植物生産もＣＯ２濃度の上昇に連れて増えるが、一定の濃度以上では頭打ちになることが判明。その結果、２１世紀半ば以降の環境に近いとされるＣＯ２濃度６００ｐｐｍ（現在の１．８倍）、気温（３度高）に設定した場合、１ヘクタール当たりのＣＯ２の年間収支は、０７年が５トン以上、０８年でも２トン以上と、大幅なマイナスになった。

　一方、環境研と広大などは、全国６カ所の森林で温度を人工的に上昇させ、ＣＯ２を放出する土壌呼吸の増え方だけを測定する別の実験施設を設置。実験の結果、気温１０度上昇による土壌呼吸の増加率は、現在の２．７～３．６倍になり、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のモデルの数値より高くなった。北海道から九州まで全国６カ所の森林で実験した土壌呼吸の増え方はほぼ同じ傾向を示したという。

　森林のＣＯ２の収支バランスは、熱帯雨林や針葉樹林など生態系の特徴や樹齢、緯度などの違いにより、異なることも予想される。海洋研究開発機構による地球規模のシミュレーション（０９年）では、２１００年ごろまでは微生物のＣＯ２排出量は増えるが、森林のＣＯ２吸収量も増え続けるとの予測結果が出ている。温暖化で、コケ類しか生えなかった地域でも樹木が育つことなどが原因のようだ。

　広島大の中根教授は「今回の実験は限定的なので、地球規模で森林の炭素収支が逆転するかどうかはまだはっきりしない。ただ、温暖化対策では、土壌から出るＣＯ２の増加を考慮する必要がある」と主張している。環境研地球環境研究センターの梁乃申（リャン・ナイシン）・主任研究員も「温暖化で土壌から出るＣＯ２が増加し、さらに温暖化につながる悪循環に陥る恐れもある」と負のスパイラルを懸念している。（福家司）

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　海洋研究開発機構の伊勢武史研究員の話　広島大などの実験は、温度とＣＯ２濃度の両方を変え、長期間にわたって検証しており、世界的にも貴重な研究だ。生態系はＣＯ２を吸収するばかりではなく、温暖化によっては、排出源になる可能性も認識しておかないといけない。

1118　米中、ＣＯＰ１５へ協調　温室ガス削減策の具体化めざす　[朝日]

2009年11月18日0時31分
　【北京＝尾形聡彦】訪中しているオバマ米大統領と胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席が１７日、北京で会談し、共同声明を発表した。１２月にコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でめざす「政治合意」を実効性のあるものとするため、米国を含む先進国の温室効果ガス削減目標と、中国など新興国も含む途上国の削減策を具体的に盛り込むことで一致した。１３年以降の枠組み（ポスト京都議定書）に向け、弾みがつく可能性が出てきた。

　オバマ氏は会談後「我々はコペンハーゲンでの成功に向け努力することで合意した。我々の目標は部分的な合意や宣言ではなく、（ポスト京都の）すべての論点を網羅した合意だ」と明言した。

　新議定書をＣＯＰ１５で採択するのは難しくなっており、ＣＯＰ１５の議長国デンマークのラスムセン首相は政治合意を目指す方針を示している。米中首脳はこれを支持した。ただ胡主席は、先進国と新興国の責任の違いも強調した。

　経済問題では、米国が貯蓄率を引き上げ、中国が内需拡大に努めることで一致した。米国が求める人民元の対ドルレート切り上げについて胡主席は言及しなかった。

　オバマ氏が掲げる「核なき世界」については共同声明で「米中は最終的な実現に向けた責務を強調した」と明記。米中とも未批准の包括的核実験禁止条約について「早期発効を目指すことを約束する」とした。北朝鮮の核問題では、米国が年内にも始める北朝鮮との対話を「中国側が歓迎した」と明記した。

　またオバマ氏は共同記者発表でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に言及。中国政府との間での「対話の早期再開を支持する」と述べた。

　オバマ氏の招待を受け、来年に胡主席が訪米することも決まった。

1117　韓国、２０２０年に「０５年比４％減」　温室ガス目標　[朝日]

2009年11月17日18時54分
　【ソウル＝稲田清英】韓国政府は１７日、温室効果ガスの排出削減に向けた２０２０年までの中期目標について、特に対策をとらなかった場合に見込まれる排出量に比べて「３０％削減」と決めた。０５年実績比では「４％削減」に相当する。

　先進国に削減義務を課した現行の京都議定書では、韓国は温室効果ガスの削減義務を負っていない。韓国政府は今回の目標について、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や欧州連合（ＥＵ）が途上国に求めている削減幅の中で、最も厳しい水準に相当する」としている。

　１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）の合意をめざす国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月開かれるが、韓国政府は「会議が合意に達するかどうかに左右されない自発的な目標」（大統領府）と位置づけている。

　当面は製造業の負担に配慮し、公共交通機関の利用拡大や建物の省エネ化などを中心に削減努力を進めるという。来年以降は、大型ビルなどにエネルギー消費量の目標設定を義務づけ、達成状況に応じて罰則などを科す制度も導入する方針だ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、０７年の韓国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は世界９位。省エネ対策が進まず、９０年比でみた増加率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では最高水準で、「京都後」をにらんだ対策を迫られていた。

1103　キリマンジャロの氷河減少加速　２０世紀前半の２．５倍　[朝日]

2009年11月3日4時14分
　アフリカ大陸最高峰のキリマンジャロ山頂付近の氷河の減少ペースが、２０世紀前半よりも２．５倍加速していることがわかった。温暖化が続くと２０２２年から３３年の間に完全に消失する可能性があるという。アメリカの研究グループが３日、米科学アカデミー紀要電子版に発表する。

　研究グループは、地上写真測量を基にした地図や航空写真などから、１９１２年から０７年の間に氷で覆われていた山頂付近の面積の変化を算出。１９１２年当時の１２平方キロと比較すると、０７年は８５％減の１．８５平方キロで、００年（２．５平方キロ）との比較でも２６％減だった。１９１２年から５３年の間には年平均約１％の割合で減少していたのが、８９年から０７年の間では年平均約２．５％まで減少が加速していた。

　掘削調査では過去１万１７００年間の気候変動の様子が判明し、これまでも干ばつなどに見まわれてきたものの、現在のような著しい減少はなかったこともわかった。（松尾一郎）

1031　高速無料化なら７５０億円減収　ＪＲ７社、見送り要望　[朝日]

2009年10月31日11時32分
　ＪＲ７社は３０日、民主党が掲げる高速道路の原則無料化の見送りを求める要望書を前原誠司国土交通相に提出した。各社幹部によると、１０年度予算の概算要求に６千億円が盛り込まれたことから、「看過できない」と一致したという。

　要望書によると、旅客６社の試算では、高速道路の「上限千円」で年間約２５０億円の減収が見込まれている。無料化の実施で減収は約７５０億円まで拡大。貨物も深夜割引の拡大で年間約４０億円の減収が生じており、さらに拡大すると主張している。

　また、財団法人運輸調査局の研究で「上限千円」導入によりＣＯ２排出量が年間２０４万トン増加するとの結果が出たとして「原則無料化は時代に逆行している」と批判している。

1031　温室ガス２５％減「家計負担３６万円の試算は誤り」　[朝日]

2009年10月31日4時11分
　政府の温暖化対策を話し合う副大臣級会合が３０日、首相官邸で開かれた。温室効果ガス排出を２０年までに９０年比２５％削減するという鳩山内閣の中期目標の経済影響を検証している専門家会合から、麻生前政権下で示された試算が誤りだったとの中間報告が提出された。

　中間報告で問題視された試算の数値は、麻生太郎前首相が今年６月、９０年比８％削減という中期目標を表明した際に公表された。当時から民主党が主張していた２５％削減を目標にした場合、１世帯あたりの家計負担が年間「３６万円」になるとした。

　中間報告ではこの３６万円について、「可処分所得が２２万円減る」と「光熱費が１４万円上がる」というまったく前提が異なる試算を単純に足し合わせた金額だと指摘。「誤った情報で温暖化対策で直ちに家計が悪化するとの誤解が生じた」と結論づけた。

1031　太陽光発電、全量買い取りへ　来年度、菅副総理が方針　[朝日]

2009年10月31日23時18分
　菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。

　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。

　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。（パネルを設置した家庭が）１キロワットあたり５０円で（電力会社に）売り、キロワット当たり２０円で（電力会社から）買ってくれば３０円得する」と語った。

　温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する中期目標を打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、導入時期は明示していなかった。

　余剰電力の買い取りは、７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には施行２年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に導入が間に合わない可能性もある。（北沢卓也）

1029　「ポスト京都」議定書の年内採択断念　ＣＯＰ１５　[朝日]

2009年10月29日3時3分
　【ブリュッセル＝井田香奈子】国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長は２８日、コペンハーゲンで１２月に開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で目指していた京都議定書に代わる新たな議定書の採択は「物理的に不可能だ」と語った。ＣＯＰ１５では法的拘束力のない政治的な合意文書をまとめることに専念し、新議定書策定は来年に進めるとの考えを明らかにした。

　デブア氏はこの日、ドイツのボンで電話による記者会見を開いた。

　１２年で期限が切れる京都議定書の後の国際枠組み（ポスト京都）に移行するには、各国の批准手続きなどにかかる時間から逆算して、今年末までに新議定書に合意することが不可欠だとされてきた。これで全体の作業の遅れは不可避となった。

　デブア氏はＣＯＰ１５での政治合意文書には、米国を含む先進国ごとの温室効果ガス排出削減の中期目標、途上国の温暖化対策に対する先進国の資金援助額や負担方法、などを盛り込む必要があると指摘した。

　ＣＯＰ１５議長国デンマークの外交筋は、新議定書への合意が遅れている理由として、新たな議定書は中国など新興国にも削減を促す内容にすべきだと主張する先進国と、先進国だけに削減義務がある京都議定書の存続を求める途上国との溝が埋まっていないことを挙げた。

　９月の国連気候変動サミットで中国が国内総生産あたりの排出量を大幅に抑制すると明言するなど、新興国はポスト京都の枠組みづくりに積極的に関与する姿勢に転換。だが先進国は、米国の温暖化対策法案成立にめどが立たないことにも影響され、途上国への具体的な資金援助策を提示できず、双方の歩み寄りは難航している。

　デンマークのラスムセン首相は、政治合意文書に新議定書採択に向けた今後の道筋を示すよう各国に働きかける意向だ。国連交渉筋は政治合意によって新議定書への交渉の勢いを保ち、先進国による途上国への資金援助策を示す時期などを盛り込んだ行程表をまとめたいとしている。

　日本政府はＣＯＰ１５での新議定書の採択については厳しいとの見方をしてきたが、政治合意にも至らず交渉が長引けば、鳩山内閣が掲げる２０年までに９０年比２５％削減という中期目標の見直しも迫られるおそれもある。

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　〈京都議定書とＣＯＰ１５〉　９７年に京都市で開かれた国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、先進国に０８年から１２年までに削減する温室効果ガス排出量を義務づけ、京都議定書として採択した。１３年以降のポスト京都については、２年前のＣＯＰ１３で今年１２月のＣＯＰ１５を交渉期限とすることで一致していた。

1012　温暖化進めば…真夏日２倍、熱帯夜３倍に　今世紀末予測　[朝日]

2009年10月12日8時13分
　地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末には日本で真夏日が最大で２．１倍の７８日に、熱帯夜は３．３倍の５７日にも増える――。こんな最新予測を、文部科学省と気象庁、環境省がまとめ、９日発表した。

　最高気温が３０度以上の真夏日は、２０世紀末に年に３６日だったのが今世紀末には７８～５４日、２．１～１．５倍に増える。３５度以上の猛暑日も２日だったのが２５～９日に。最低気温が２５度以上の熱帯夜は、１７日だったのが５７～３５日で、３．３～２倍になる。

　２０５０年ごろでは、真夏日が５０日程度、熱帯夜は３０日程度と予想される。

　一方、最低気温が０度未満の冬日は、５７日だったのが１９～３２日に減少。年間降水量は５％程度増え、１日１００ミリ以上に達する大雨の日が、九州南部以外の多くの地域で増えると予測した。

　この１００年で１．１度上昇した日本の平均気温は、今世紀末までの１００年で４．０～２．１度上昇。高緯度ほど影響が大きく、世界平均より０．６～０．３度も上昇幅が大きい。今世紀末に気温が３．２度上昇した場合、洪水や土砂災害、ブナ林や砂浜の喪失、熱中症などによる日本の被害額は年間約１７兆円増えると試算した。

　気候関係の試算は、最新の観測データをもとに、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次評価報告書（０７年）が想定する温室効果ガスの排出見通しに応じて３パターンで計算した。ＩＰＣＣが想定する最悪パターンは計算しておらず、真夏日や熱帯夜がさらに増える可能性もある。（桜井林太郎）

1012　生物多様性の損失「減速目標の達成困難」　科学者ら声明　[朝日]

2009年10月12日3時2分
　【ワシントン＝勝田敏彦】生物多様性を専門とする科学者の国際組織「生物多様性科学国際協同プログラム」は１１日、生物多様性条約締約国会議が０２年に採択している「１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標について「達成は困難」とする声明を発表した。すでに失われつつある生物多様性を守ることの難しさを、専門家として指摘した。

　声明は、同プログラムのジョージナ・メイス副議長（インペリアル・カレッジ・ロンドン教授）が発表した。多様性の保護と回復については、来年１０月に名古屋市で開かれる第１０回会議（ＣＯＰ１０）で、数値目標設定などが議論される。今回の声明はそのたたき台の一つとなる。

　声明によると、食料やバイオ燃料確保のため、１９９２年以降、米カリフォルニア州相当以上の面積の熱帯雨林が耕作地に転換されるなど、多くの開発があちこちで行われていることを指摘。人類の出現以降、生物絶滅のペースが１００倍以上になっているとした上で、「生態系の変化や生物多様性の損失は加速し続けている」とした。そして、０２年のＣＯＰ６で採択された１０年までの目標が達成できないのは「確実」とした。

　現在、生物多様性については温室効果ガス排出量のような共通の尺度がなく、声明は理念的な色合いが濃い。ＣＯＰ１０では、多様性損失の程度を把握し、保護に向けた目標設定をめざしている。科学的根拠に基づく共通の尺度や、国際的監視の仕組みを早急につくる必要に迫られている。

1020　「今世紀末に海面２メートル上昇」国連環境計画が報告書　[朝日]

2009年10月20日9時6分
　【ナイロビ＝古谷祐伸】国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、世界的な気候変動が従来の予測よりも進行し、今世紀末には海面が９０年比で２メートル上昇するなどと分析した０９年版の「気候変動科学大要」を発表した。

　大要は、世界の専門家による約４００の研究成果をもとに分析したもの。「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が０７年にまとめた第４次評価報告書の予測よりも、二酸化炭素排出量の増加率、氷河の消失速度、北極海の氷の消失時期、海面上昇幅などで変動が加速していると指摘している。

1015　ＣＯ２削減、「排出量取引、過信は禁物」英政府委員会　[朝日]

2009年10月15日23時27分
　【ロンドン＝有田哲文】二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすのに、排出量取引に期待しすぎてはいけない――。英国政府の気候変動委員会が、そんな報告書を公表した。欧州の排出量取引市場でＣＯ２排出量の価格が急落しており、うまく機能しなくなっているとの見方だ。

　排出量取引は、最初に配分された枠を超えてＣＯ２を排出する企業が、枠内に収めた企業から余った枠を買う仕組み。排出量を減らせれば枠を売ってもうけることができるので、ＣＯ２削減に向けた設備投資を促すといった効果があるとされてきた。しかし、欧州市場では、０８年７月の１トンあたり約３０ユーロを頂点に価格が下落、１５日時点では１４ユーロ前後と低迷を続けている。

　気候変動委員会の報告書は「劇的な価格下落は、危険な状況をもたらしている。このままでは価格が低すぎて設備投資を促せない」と指摘。さらに、「エネルギー市場と排出量取引の組み合わせは（ＣＯ２削減のための）最善のものではない」と指摘。価格の下支え策や自動車への規制など政府の対策を求めた。約１０年後の価格予想も、５０ユーロから２０ユーロに修正した。

　英国のガス電力市場局も９日、ＣＯ２の削減目標を達成するには「これまでのペースの倍以上の投資が必要」として、今後１０～１５年に最大２千億ポンド（約２８兆円）の投資を求めた。

1007　温室ガス２５％削減　同友会・桜井氏、強い支持表明　[朝日]

2009年10月7日20時25分
　経済同友会の桜井正光代表幹事は７日、直嶋正行経済産業相と会談し、温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の中期目標について「同友会としてできる限り協力する」と述べ、強い支持を表明した。

　目標実現にあたっての国民負担や経済への影響については、マイナス面だけでなく、新産業や新商品の創出といった受益面も精査することを要望。達成への道筋、新興国への技術や資金援助の方法を明らかにすることも求めた。

1005　海のゆりかご「藻場」、２割減　海水温上昇が一因か　[朝日]

2009年10月5日15時2分
　海中の森と呼ばれる「藻場」の面積が、９０年ごろに比べると、日本各地の沿岸で平均で２割も減ったことが、水産庁の委託で財団法人海洋生物環境研究所が行った調査でわかった。藻場の減少は、海の生物多様性の喪失に直結するほか、サザエやアワビ、メバル類などの漁業資源の減少につながると指摘されている。

　藻場は、沿岸に広がる海藻や海草の茂み。魚や甲殻類など様々な生物の隠れ家で、産卵や生育のための「ゆりかご」として機能している。

　調査は、国や自治体などが００年から０８年までに公表した藻場面積に関する最新調査結果を集計。８９～９１年度に当時の環境庁が実施した調査のデータと比較した。

　その結果、データが集まった北海道から沖縄までの約８万３８００ヘクタールの藻場のうち、２割に相当する約１万８５００ヘクタールが失われたことが分かった。特に、静岡県以西の太平洋岸から九州西岸にかけての海域では４割近く減っていた。

　減少には複数の原因がかかわっているとみられ、海水温の上昇傾向や、ウニなどの生物による食害で起きる磯焼けなどが指摘されている。

　調査をまとめた海洋生物環境研究所中央研究所（千葉県）の秋本泰（ゆたか）・主任研究員は「藻場は、干潟と並んで日本の海の豊かさを支えている。２割減という数字は、藻場に暮らす多様な生物に大きな影響を与える恐れがある」と話している。（山本智之）

1006　ＣＯ２排出量、中国が世界１位　０７年に米国抜く　[朝日]

2009年10月6日23時32分
　【バンコク＝山口智久】地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で、中国が０７年に米国を抜いて世界一になったことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６日発表した統計でわかった。中国は今後も経済成長に伴って排出が増える見通し。１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の国際交渉で、先進国は中国に削減を求める圧力を強めそうだ。

　０７年の世界の排出量は２９０億トン（前年比３％増）。中国は６０億トンと前年より８％増え、米国の５８億トン（同１％増）を抜いてトップになったことが確定した。日本は１２億トン（同２％増）で、国別ではロシア、インドに次いで５位だった。

　中国の００年の排出量は３１億トンで米国の半分だったが、右肩上がりの経済成長に伴って急増。ＩＥＡの試算では、積極的な温暖化対策を取らなければ、２０年に世界の排出量に占める中国の割合は２８％となり、米国の１６％を大きく上回る。

　また、中国が２０年に向けて省エネなどの努力を進めたとしても、排出量が多い石炭火力発電所の発電量は０７年と比べて約５割増え、事務所などからの排出量は４割増えると試算され、２位の米国の排出量との差はいっそう大きくなるとみられている。

1004　インド南部で大雨、２０５人死亡　１８０万人が被災　[朝日]

2009年10月4日19時16分
　【ニューデリー＝武石英史郎】インド南部で大雨のため大規模な洪水や土砂崩れが発生し、ＰＴＩ通信によると、４日までにカルナタカ、アンドラプラデシュ両州などで少なくとも計２０５人が死亡、１８０万人以上が被災した。雨の勢いは弱まりつつあるが、河川の増水が続き、下流の都市部を中心に数十万人が避難している。

　現地からの報道では、雨は１週間ほど降り続き、ハイデラバードとバンガロールを結ぶ幹線道路が水没するなど、交通機関はまひ状態になっている。なお孤立したままの集落が数多く、政府は被害の実態を把握しきれていない。死者・行方不明者の数はさらに増える見通しだという。

1002　高速無料化、ＪＲ７社が国交省へ異議「慎重に議論を」　[朝日]

2009年10月2日23時16分
　ＪＲ７社は２日、国土交通省に対し、民主党が掲げる高速道路の無料化を慎重に議論するよう求める要望書を出した。

　要望書は、ＪＲ各社が省エネ車両の導入で環境に優しい鉄道づくりをしてきたとして「高速道路が無料化されれば、ＣＯ２排出量の増大は確実だ」と指摘。すでに高速料金の「上限千円」で利用客が減っており、「高速道路網と競合関係にある地方圏の都市間輸送などの鉄道ネットワークに大きな影響が生じ、国の交通体系を崩す」と主張している。

1002　「千円高速」ＣＯ２が年２０４万トン増　運輸調査局発表　[朝日]

2009年10月2日23時12分
　高速道路の「上限千円」で、ＣＯ２排出量は全国で年間２０４万トン増加する――。財団法人運輸調査局は２日、有識者による研究結果を発表した。日本の運輸部門の年間ＣＯ２総排出量の０．８２％に相当するという。同調査局は「無料化が実施されれば、さらに排出量が増加する」としている。

　「高速道路料金引き下げに関する研究会」（座長、山内弘隆・一橋大大学院教授）が７月に発足。全国の高速利用者にアンケートし、環境に与える影響などについても調べてきた。

　研究会報告によると、土、日、祝日の高速値下げ実施によるＣＯ２排出量は、利用増加と鉄道など他の交通機関からの転換で２１７万トンの増加と推計。一方、一般道から高速に変えることによる減少は１３万トンにとどまり、差し引き２０４万トン増加するとした。

　また、全国の利用者約２万９千人へのアンケートでは、千円高速で利用者数が３６％増加し、６．６％が鉄道から高速道路利用に変えたと回答した。

0924　米大統領、石油・ガス業界への補助金廃止を表明　[朝日]

2009年9月24日3時57分
　【ニューヨーク＝勝田敏彦】オバマ米大統領は２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説し、石油・ガスなど化石燃料業界に対する補助金を段階的に廃止する新政策を発表した。化石燃料の消費を減らす有力策として２４日に始まるＧ２０金融サミットの議題とし、各国にも同調を求める考えだ。

　ホワイトハウスのマイケル・フロマン副補佐官（国際経済担当）は２２日の記者会見でオバマ大統領の提案のねらいを説明。「世界的に補助金をやめると、５０年までに温室効果ガス排出を１２％削減することが可能」という国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの試算を紹介したうえで、「『５０年半減』という（世界全体の）長期目標に向けた大きな貢献となる」と述べた。

　ＩＥＡによると、化石燃料業界への補助金制度は、エネルギー市場の安定化などを理由に優遇税制などの形で多くの国で導入されており、化石燃料の過剰消費の要因にもなっている。米国ではブッシュ前政権下で成立した法律により手厚い優遇税制が定められ、温室効果ガスの排出増を懸念する勢力から批判されていた。

0924　「世界の指導者は決意示した」　気候変動サミット閉幕　[朝日]

2009年9月24日2時2分
　【ニューヨーク＝山口智久、松下佳世】国連気候変動サミットは２２日、１２月の締約国会議（ＣＯＰ１５）で京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みに合意するため、首脳が指導力を強める意思を確認、閉幕した。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％削減するという日本の中期目標を高く評価し、各国にさらなる削減努力を求めた。

　潘事務総長は２２日、９０カ国以上の首脳が集まったサミットの議長総括を発表。「気候変動は難しい課題だが、世界の指導者はＣＯＰ１５で実質合意を得る決意を示した」と成果を強調した。一方、「多くの先進国の中期目標はまだ不十分だ」と指摘。京都議定書で削減義務を負っていない途上国に一定の削減を促すためにも、先進国側に目標の引き上げを促した。

　これに先立つ昼食会で潘事務総長は、鳩山首相が掲げた中期目標を「歴史的な誓約だった。新首相は、就任後わずか６日で（国際交渉の）力学を変えた」と称賛。中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が表明した国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量を抑制するとの方針についても前向きに評価した。

　一方、デンマークのラスムセン首相は「この交渉はあまりにも複雑で、環境相や財務相だけの課題ではなくなってきた」と指摘し、自国が議長を務めるＣＯＰ１５の首脳級会合への格上げを提案。ブラウン英首相は早くも出席の意向を表明した。また、サルコジ仏大統領は１１月中旬に主要排出国による首脳級会合の開催を求めた。

　ポスト京都議定書では、経済発展で排出量が急増する途上国向けに、省エネ技術や資金を援助することが大きな課題になる。潘事務総長は、ＣＯＰ１５での合意後に、温暖化対策と経済発展の両立を促進するためのハイレベルの諮問機関を設置する考えを明らかにした。

0922　鳩山首相、温室効果ガス「２５％削減」世界に宣言　[朝日]

2009年9月22日23時32分
　【ニューヨーク＝山口智久】鳩山由紀夫首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、就任後初の外国訪問先となる米ニューヨークに到着、２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。将来の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「９０年比で２５％」という２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。

鳩山首相演説の全文鳩山首相演説の原文
　鳩山首相は、オバマ米大統領や中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らに続き英語で演説した。日本の首相としてほかの先進国を主導する形で、１３年以降のポスト京都議定書の包括的な途上国支援策を打ち出したのは初めてだ。自公政権は京都議定書の約束期間である１２年までの支援策しかつくっていなかった。

　鳩山首相は演説で、経済発展に伴い温室効果ガスが急増中の中国やインドなど新興国を「主要な途上諸国」と位置づけ、「削減に努める必要が大きい」と指摘。一方、温暖化による干ばつや洪水などの被害を受ける島国などに対しては、「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と述べ、日本の支援拡大を約束した。

　ポスト京都の途上国支援策の基本姿勢としては「公的資金が重要不可欠」と主張。ただ、「それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできない」と述べ、「公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりを各国と進めていきたい」として、各国の排出量取引市場をつなげた国際炭素市場づくりに参加する意欲を示した。

　首相は途上国支援を長続きする取り組みとして定着させるため、日本主導の「鳩山イニシアチブ」を提案。（１）日本を含む先進国が相当の新規で追加的な官民の資金で貢献（２）途上国が特に支援資金で排出を削減した分については、測定、報告、検証が可能なルールづくりが必要――など、四つの原則を明らかにした。

　一方、国際貢献を進める前提として、国内対策の強化策も示した。麻生前首相が掲げた中期目標「９０年比８％減」より厳しい「２５％減」を達成するために、「政治の意思として、あらゆる政策を総動員する」と述べた。国内排出量取引制度と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は導入を明言し、地球温暖化対策税については検討する意向を明らかにした。

0915　ＣＯ２、高速無料で３割増　渋滞緩和含めず　国交省試算　[朝日]

2009年9月15日20時35分
　国土交通省は１５日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が３割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うＣＯ２減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。

　国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、２００キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は１０．６％、航空は４．２％それぞれ利用客が減り、高速利用者は５７．５％増えるという。

　ＣＯ２は、利用者１人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約３３％にあたる年間３６４万トン分増えると推計した。

　一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道の混雑緩和でＣＯ２は年間３１０万トン減るという試算をしている。

0911　フランス、来年から「炭素税」導入　電力は対象外　［朝日］

2009年9月11日9時57分
　【パリ＝飯竹恒一】フランスのサルコジ大統領は１０日の演説で、地球温暖化対策の一環として、１０年からガソリンやガスなど二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料の消費に「炭素税」を課す方針を示した。電力は対象外としている。仏メディアによると、欧州の主要国で炭素税を本格導入するのは初。

　サルコジ氏は税率について、ＣＯ２排出量１トン当たり１７ユーロ（約２２００円）と説明。ガソリンの場合、１リットルあたり約４ユーロセント（約５円）の課税となるという。税率は段階的に引き上げる方針を示した。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、温暖化対策への意欲をアピールする狙いのようだ。

　仏は原発大国。ＣＯ２を排出する火力発電の割合が少ないため、電力は課税対象から外した。電力を主に使う人たちへの優遇策だとの批判も出ている。

　炭素税の導入には、国民の３分の２が反対との世論調査結果があるが、サルコジ氏は所得減税などで負担増を補う方針を示した。

0908　温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言　［毎日］

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言した。政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築を目指す国連や環境ＮＧＯの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから民主党の動きに注目している。

　◇国連、ＮＧＯ「歓迎」
　鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。

　直後に登壇したデブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「民主党の目標は称賛すべきものだ」と高く評価。パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長も「これまで世界各国の首脳に会ったが、鳩山氏のメッセージは素晴らしい」と同調した。

　京都議定書後の温暖化対策の国際的枠組みについては、１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指し、各国間交渉が行われている。しかし、過去の排出責任から先進国に大幅削減を求める途上国側と、経済成長著しい途上国にも排出抑制を求める先進国側との間で激しい対立が続いている。

　デブア氏は対立を打開するために、「すべての先進国は野心的な削減目標を掲げなければならない」と主張した。そのうえで、「野心的な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かうという姿勢を示すものだ」と述べ、ＣＯＰ１５の合意に向け、交渉を加速させる材料となるとの見方を示した。

　鳩山代表が明言した「２５％減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる。

　環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。

　環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（２５％減は）現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】

　◇国際的公平性確保を／対立構図回避の思惑も
　民主党の鳩山代表が「２５％減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は７日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。

　ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調。日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。

　主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」（業界団体幹部）と重視する見方が強い。

　産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。しかし、日本経団連が８月開いた民主党のマニフェスト（政権公約）説明会でも岡田克也幹事長が「主要排出国の参加が前提」と発言しており、米国が参加しなかった京都議定書を踏まえ「民主党は（政治的な）逃げ道はちゃんと考えている」（市野紀生・日本ガス協会長）との見方が出ていた。

　経団連幹部も「鳩山代表のいう『前提』が重要」と指摘。今月中旬にまとめる鳩山政権への提言書の中で、主要排出国の参加や国際的な公平性を十分に検討するよう求めていく考えだ。

　民主党がマニフェストに削減目標を明記して３０８議席を獲得したこともあり、「正面から反対とは言いづらい」（石油業界）、「いたずらに対立構図を作りたくはない」（電力業界）など、声を潜めざるを得ない面もある。【三沢耕平、赤間清広】