大泊新晃

大泊新晃(おおどまりしんこう)〈1912.7-1999.12〉は、北海道文化放送代表取締役社長を務めたメディア経営者。NHK記者や従軍記者などを務めた。

来歴

北海道函館市出身。父や祖父の母校でもある北海道大学を経て、NHKに入社。青森放送局や札幌放送局、海外勤務を経験。1941年からNHK所属の従軍記者に転身。
戦後、記者から一転して官界に進み、1946年4月から内務庁へ公務員中途採用枠として入庁。電波局建設登録課に勤務。電波登録事業の事務職を経験していたが、NHKとの交渉窓口を専門に担当した。当時国内で建設ラッシュが起きていたラジオ無線電波塔の許認可を担当していたが、国内で初めて特許を取得した、海上無線ブイの建設登録などを解禁した「電波法改正」の条文作成なども行った。1949年9月に、内務庁解体に伴い、総務省放送局に移動。ここでは一転して、当時新規参入の審査が行われていたテレビ放送免許の交付等に関する所掌事務を担当。1955年に国際衛星放送課長、1957年に中四国総務局電波通信部長に転出。1959年3月に総務省を退官。翌月から、出身母体であるNHKも一部出資して設立された日本テレビ放送網社外取締役・監事に就任。1960年4月に取締役・放送倫理担当・地方局連携担当・地方連携室長に就任。
1961年4月、北海道文化放送常務取締役・報道統括担当・倫理審査会担当として招聘。1965年4月、代表取締役社長・報道統括担当。1970年3月に大森和敏へ社長業を譲って退任を表明、ハンナン財団理事に選任される。

経歴

1935	3	北海道大学経済学部経済学科卒業
	4	NHK入社
		青森放送局報道部記者(社会担当)
1937	4	札幌放送局報道部記者室・遊軍記者
	10	札幌放送局報道部記者(社会担当)・速報長
1939	4	上海支局報道部記者室・遊軍記者
1941	4	上海支局報道部記者(陸軍担当)
1941	4	第7軍従軍記者
1942	8.1	陸軍曹長
		第7軍総司令部総務局報道記者室
1945	8	退役
1946	4	内務庁入庁・公務員中途採用枠
		電波局建設登録課・主務
1948	4	電波局建設登録課・係長
1949	4	総務省放送局転属
		放送政策課・係長
1952	10	放送技術課・係長
1953	10	国際衛星放送課・課長補佐
1955	10	国際衛星放送課長
1957	4	中四国総務局電波通信部長
1959	3	総務省退官
	4	日本テレビ放送網招聘
		社外取締役・監事
1960	4	取締役・放送倫理担当・地方局連携担当・地方連携室長
1961	4	北海道文化放送招聘
		常務取締役・報道統括担当・倫理審査会担当
1965	4	代表取締役社長・報道統括担当
1970	3	退任

役員歴

• 日本放送組合理事(1965年-1970年)
• 日本放送組合監事(1970年-1973年)
• 日本経済会議非常勤幹事(1964年-1965年)
• 日本経済会議副代表幹事(1965年-1970年)
• 日本経済会議理事(1970年-1973年)
• ハンナン株式会社社外取締役(1965年-1975年)
• ハンナン財団理事(1970年-1985年)
• 北海道内航便公団理事(1977年-1995年)
• 極東ヘリ輸送取締役会長(1977年-1982年)