北海道文化放送

北海道文化放送(ほっかいどうぶんかほうそう)は、北海道札幌市に本社を所在する日本の地方テレビ局。道内を中心にテレビ編成を行うローカル局であり、日本テレビ放送網の系列局にあたる。公式略称は「HCB」である。

概要

1955年12月にテレビ放送免許交付、1956年4月に放送開始。東日本拓殖銀行・北海道新報社・北海道文化芸術財団の三社がメインで出資し、一部株式を日本テレビ放送網に委託することになる。設立時は、「テレビ北海道」「北海道文化放送」の2つが社名候補となったが、最終的には「北海道文化放送」に決定した。放送開始当時、「家庭に文化、芸術を」というキャッチフレーズを採用し、番組編成や報道畑には、「NHK」「日本テレビ放送網」出身の現役テレビマンを積極的に登用。1960年には、日本テレビ放送網の系列局に参加した。1960年代も後半に差し掛かると、北海道新報社が株式を徐々に市場に売却し、筆頭株主である東日本殖産銀行も経営危機に瀕する。東日本拓殖銀行が破綻した場合には、外資や道内のライバルテレビ局による吸収の可能性もある中、ハンナン財団が手を挙げる。1970年に経営権の中心が、ハンナン財団の半田南吉の手に渡ると、社内改革と称して外部人材を登用。

組織

• 会長
• 社長
• 取締役副社長(2名)
• 常務取締役(5名)
• 取締役(10名)

報道局

報道局長

解説委員会	報道部	アナウンス部	東京支局	NY支局
委員長	報道部長	アナウンス部長	東京支局長	NY支局長
委員(6名)	統括次長	統括次長	東京支局統括	NY支局統括
	構成次長	教育次長
	編集次長	速報次長
	構成編集室	速報準備室	報道編集室	報道編集室
	外報室	アナウンス班	映像取材室	映像取材室
	政治班	スポーツ班	アナウンス室	アナウンス室
	社会班		政治経済班	政治経済班
	経済班		社会文化班	社会文化班
	スポーツ文化班		地域班	地域班
	映像取材班
	危機管理班

編成局

編成局長
|番組編成委員会
|委員長
|委員
│　├─番組編成企画部
│　│　├─番組編成企画部長
│　│　├─次長(統括・構成・編集)
│　│　├─構成企画室
│　│　└─編成室
│　├─文化放送部
│　│　├─文化放送部長
│　│　├─次長(統括・コンテンツ通信・放送企画)
│　│　├─放送企画室
│　│　└─メディアコンテンツ室
│　├─教養娯楽部
│　└─情報部
│
├─総務局
│　├─総務局長
│　├─総務局次長
│　├─総務部
│　│　├─総務部長
│　│　├─総務部次長
│　│　├─事務課
│　│　├─文書課
│　│　├─労務課
│　│　└─企画調整課
│　├─人事部
│　│　├─人事部長
│　│　├─人事部次長
│　│　├─人事課
│　│　├─採用課
│　│　├─厚生課
│　│　└─人事情報課
│　├─財務会計部
│　│　├─財務会計部長
│　│　├─財務会計部次長
│　│　├─会計課
│　│　├─経理課
│　│　├─管財課
│　│　└─会計事務課
│　├─人材研修センター・(1970年開設)
│　│　├─センター長
│　│　├─センター次長(統括・人事育成・アナウンス研修・営業研修)
│　│　├─社内人材教育室
│　│　├─外部人材育成室
│　│　└─研修管理室

社長室

社長室長

秘書課

文書課

社会事業課

東京分室
東京分室長/副分室長

東京秘書課

東京総務課

経営戦略センター(1977年新設)
センター長/副センター長

経営企画課	調査分析課	統計調査課	新業態開発課
経営情報課	情報管理課	社内調査課	経営方針計画課
業務管理課	東京戦略課

情報システム局

通信施設管理部
部長/次長(統括・技術・設備設計・通信)

技術課

設備課

衛星通信課

設備管理課

東京中央通信センター
センター長

総務課

通信課

技術課

NY中央通信センター
センター長

総務課

通信課

技術課

営業本部

本部長/副本部長
営業部

第一課

第二課

第三課

営業推進部

広報課

営業管理課

販促支援課

商品企画課

企画調整課

イベント事業部

企画課

運営課

イベント営業課

商品課

東京営業部

第一課

第二課

営業推進課

中長期経営戦略本部(1977年廃止)

本部長/副本部長
経営戦略部

統計課

業務課

経営企画課

調査分析課

新業態開発課

経営方針計画課

情報管理部

情報課

管理課

情報運用課

人事情報課

社内調査部
東京戦略部

歴代社長

1	永岡元道	1956.4	東日本殖産銀行取締役、元札幌ネット通信社長
2	浅井元長	1961.4	日興蔵山グループ経営企画本部長、元蔵山証券取締役
3	大泊新晃	1965.4	総務省出身、元日本テレビ放送網取締役
4	大森和敏	1970.4	日本テレビ放送網出身、前取締役副社長
5	海野啓史	1977.4	総務省/日本テレビ放送網出身、前取締役副社長
6	金場光日	1981.4	北海道新報社出身、社内たたき上げ
7	森田一雄	1985.4	ハンナン出身、前常務取締役
8	山崎毅	1990.4	北海道新報社出身、社内たたき上げ

社史

創業期

1950年代初頭から、北海道内の主要企業各社がテレビ事業の参入に向けて水面下での交渉を開始。テレビ局事業に新たな価値創造を見出した北海道新報社の愛川金弥社長は、北海道内で資金力を持つ大手企業に交渉を試みるも軒並み破断。最終的にはメインバンクであった、東日本拓殖銀行との折衝を試みる。後に頭取となる若狭巧(常務取締役・企画部)が窓口となり銀行内でもテレビ局の設立を求める一派が力を持つ。その後、北海道内の経済基盤を支えていた東日本拓殖銀行と北海道内最大の報道網を構築していた北海道新報社の両社が共同出資体制による新テレビ局の設立を発表。その後、後出しの形で北海道文化芸術財団も参加する。1955年、北海道新報社内部に新テレビ局設立準備委員会を設置。各社から担当委員を送って、新テレビ局の設立に関する諸事項を決定。1955年12月に、テレビ放送免許が交付された。1956年4月に、北海道文化芸術財団の保有する札幌文化劇場の3階をスタジオとして放送を開始。社内組織を北海道新報社に設置して企業組織として創業。1957年から新卒採用を「アナウンサー枠」「技術枠」「一般枠」で開始した。初代社長には、東日本拓殖銀行取締役で札幌ネット通信社長などの経歴もある永岡元道が就任した。永岡は、経営戦略に大きな力を持つ経営企画担当役員として、蔵山証券取締役や日興蔵山グループ経営企画本部長を務めていた浅井元長を起用。浅井は、1961年より4年間社長に就任する。永岡浅井ラインを形成して、「家庭に文化、芸術を」というキャッチフレーズを採用。道民に親しみを持って受け入れられるテレビ局を目指した。放送開始当初から北海道新報社出身の新人テレビマンと「NHK」「日本テレビ放送網」出身の現役テレビマンを登用して報道及び編成の中核基盤を形成。東京に窓口たる東京事務所を早期に設置して、東京などの都市圏における営業規模を拡大。日本テレビ放送網との、地行連携体制を構築して人材交流を図るなど積極的な経営姿勢がみられた。

身売り

1960年の「放送法改正」により、テレビ局の連携を図る目的で系列局制度が開始されると、日本テレビ放送網の系列局に参加する。1960年代は、北海道内においてもテレビ局開局ラッシュの時期であり、ライバル局の北海道テレビ、蝦夷中央テレビ、サッポロ放送をによる視聴率の引きはがしが加速。1960年代後半には、北海道新報社が、本業の売り上げ部数低迷を受けて株式の市場売却を開始。道内視聴率最下位のサッポロ放送は、この株式に価値を見出し、親会社でもある岩田組の岩田芳直社長が個人名義で株式を取得。筆頭株主の東日本拓殖銀行も、融資の焦げ付きや不渡りを連発して経営再建に向けた動きを見せる中、経営権を譲渡しなければならない可能性に陥っていた。そのような中で、1970年に日本海上保険社の本田信広社長の勧めで、半田南吉(ハンナン財団理事長)が東日本拓殖銀行の保有株式32％の取得を発表。市場に放出されていた北海道新報社の旧持ち分5％の株式も購入したことで全体の37％を取得。北海道新報社と北海道文化芸術財団が保有する24％の株式を合わせて61％の取得に成功。その後も、道内共同持ち株体制によって株式を保有していたFM札幌放送やラジオ北海道からも株式を買い上げ、最終的に67％の株式を差配する。1970年4月に、臨時株主総会を開いて取締役を解任。社長の大泊新晃も退陣を発表。経営幹部には、ハンナンの経営幹部や日本テレビ放送網の経営陣を招聘して充てることになる。

ハンナン財団の傘下へ

ハンナン財団は、1972年に北海道文化放送株式会社の株式を全体の41％を保有。次点北海道新報社と北海道文化芸術財団がともに13％を保有。岩田芳直(岩田組社長)が10％を保有する形で上位4名の株主構成となっていた。さらにこの時期には道内共同持ち株体制により残っていた道内ラジオ局の保有株式が合計で20％近く存在していた。1977年に、総務省・日本テレビ放送網出身の外部社長として海野啓史が社長に就任。新たなキャッチフレーズに「北海道に本物を」を採用してライバル他局との差別化へ路線を変更。国内で人気を集めつつあった昼ドラ・深夜枠路線を展開して主婦層やヤング層へのターゲットチェンジに成功。また、社内持ち株会を形成するために、道内共同持ち株体制による各ラジオ局保有の株式購入を勧め、退任する1981年には、全体株式中の12％を社内持ち株会において保有する体制を確立。