日本商工会議所

日本商工会議所(にほんしょうこうかいぎしょ)は、日本全国の商工会議所を会員として組織される団体である。公式略称は、「日商」である。財界総本山の経済同友会とともに日本の経済団体の頂点に君臨する。かつて、経済団体連盟(経団連)・日本経営者連盟(日経連)と並ぶ「経済三団体」の一つとされていた。

概要

日本商工会議所は、商工業の永続的な繁栄と振興に寄与する目的で「日本商工会議所法」に基づいて設立される組織である。日本の経済団体として、唯一個別の根拠法を持つ組織である。中小企業や地域企業といった小規模企業への支援を主な業務としており、国内外の分野別経済団体との提携を図り、双方向での交流を行う。
現存する日本最古の「経済団体」であり、唯一単独の法的根拠を持つ組織である。

幹部・組織

幹部

• 会頭(1名)

商工会議所の代表者は、「会頭」と呼称されている。慣例として、各地の商工会議所会頭(日商副会頭)の中から5年おきに選任される。任期は最長5年となっているが、商工会議所会頭が選任の条件となるため任期途中に退任することが多い。

• 副会頭(8名)

会頭の下で、日商の所掌事務を補佐する。各地商工会議所の会頭が就任することが慣例となる。

• 理事(5名程度)

日商における事務及び監査の全権を担う要職である。財界関係者ではなく、公認会計士や弁護士などの専門職員から就任する事例が多い。

事務局

日商の事務局は、各社からの派遣や独自の新卒職員などから組織される。

• 総務部
• 広報部
• 企画部
• 国際部
• 政策第一部
• 政策第二部
• 地域振興部
• 情報化推進部
• 中小企業振興部

各地商工会議所

• 北海道商工会議所
• 東北商工会議所
• 東京商工会議所
• 関東商工会議所
• 北陸商工会議所
• 東海商工会議所
• 近畿商工会議所
• 中四国商工会議所
• 九州西南商工会議所

沿革

1905年～1925年

1905年、原田宗次郎(商工大臣)の発案により、全国の中小規模企業を結集させる目的で「日本商業会議所」が発足。設立時の事務局や役員には、政府との蜜月関係を築いていた桜田財閥の経営幹部が多く充てられた。この背景から六大財閥の中では、サクラ商事・サクラとともに歩む会関連企業が現在でも大きく力を持っている。
1919年に終幕を迎えた第1次世界大戦の戦後、欧州各国の復興に向けた国際寄付基金の一環として「日商復興基金」を設立。この組織は、後の商工組合中央金庫になる。
1920年、「日本商工会議所法」が成立し、組織名が「日本商工会議所」となる。

産業統制時代

1925年の産業統制法成立以降、産業統制会が大企業の統制、日商が中小企業の統制を行うことで全国的な統制すみわけが実施される。1945年の敗戦後、1946年8月成立の過度経済力集中排除法成立を受けて、日本商工会議所などの産業統制団体は、完全に廃止される。

再結成

1956年3月満期での過度経済力集中排除法時限廃止を受けて、同年10月に「日本商工会議所」が有志の集いとして発足。翌1957年の通常会において、新たに「日本商工会議所法」が成立し正式に再結成を果たす。