updated:2013-02-26 12:38:38 (Tue)
2013年2月25日 締切 新聞論評 学籍番号 201214004 氏名 田坂陽介
1.新聞情報
- 見出し:東南ア、外資へ課税強化ぐグループ内の利益移転防ぐ 経済成長背景に強気
- 発行日: 2013年2月23日
- 新聞社:日本経済新聞 朝刊
- 面数:第？？？面
2.要約
ベトナムやフィリピンなど東南アジア各国が、外資系企業に対する課税強化に動き始めた。「移転価格税制」と呼ばれる制度を使い、グループ企業間の取引を通じた利益の流出を抑える。税優遇で工場誘致を進めてきたが、急速な経済成長を背景に外資との関係見直しを急ぐ。東南アジア開拓を進める日本企業の難題となるおそれもある。
3.論評
東南アジア各国は外資企業に対する課税強化に動いたとあるが、これは、グループ企業間などの取引を通じて納税状況を厳しく調査し利益額を抑制し、納税を低くする手法である。
インドやマレーシアは移転価格制度と呼ばれる制度を導入することで詳細なルールを決め、企業間取引の価格を文書化、事前に確認する制度を用いているが事前確認制度（APA）を
徹底的にすることで高い移転価格課税の発生を未然に防ぐことができるのではないかと思った。アジア諸国が課税強化に動くなか日本企業も対応していかなくてはならないが、
こちらも難題で移転価格制度が適用されると海外で得た利益と日本の当該国の双方から二重課税されるリスクがある。日本は海外の子会社との取引で不当に高い価格で原材料を流通していたり技術や商標などの使用料（ロイヤルティー）をちょうせいしたりして国境を越えて儲けを移し替えている。日本が気をつけるべきこととしては現在法人が赤字になると移転価格調査の対象になりやすい点。近隣のアジア各国では成長市場なのに赤字になるのはおかしいとおもうから重点的に調べているということ。
4.コメント
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