豚吐露@wiki
問60回答
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ohden
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【営業債権】
売掛債権(うりかけさいけん)、売上債権
企業の通常の営業活動などによって、商品やサービスを顧客に販売したものの、まだ受け取っていない代金を請求できる権利のことをいう。
これは企業(会社)の資産の一つで、具体的なものには『売掛金』や『受取手形』などがある。
本用語は、一般に売掛債権流動化や売掛債権担保融資保証制度などで使われることが多い。
売掛債権(うりかけさいけん)、売上債権
企業の通常の営業活動などによって、商品やサービスを顧客に販売したものの、まだ受け取っていない代金を請求できる権利のことをいう。
これは企業(会社)の資産の一つで、具体的なものには『売掛金』や『受取手形』などがある。
本用語は、一般に売掛債権流動化や売掛債権担保融資保証制度などで使われることが多い。
【売掛金】
商品やサービスを販売したとき、後から代金が支払われるものとして、未回収となっている債権のことをいう。貸借対照表の借方項目の資産の部に計上され、流動資産のうちの当座資産の一つ。売掛金は、企業の信用にもとづいた現時点ではなく将来の現金の受取りを約束した取引であり、また企業間の信用取引の一種であり、その回収については与信管理も含めて十分に注意が必要。
商品やサービスを販売したとき、後から代金が支払われるものとして、未回収となっている債権のことをいう。貸借対照表の借方項目の資産の部に計上され、流動資産のうちの当座資産の一つ。売掛金は、企業の信用にもとづいた現時点ではなく将来の現金の受取りを約束した取引であり、また企業間の信用取引の一種であり、その回収については与信管理も含めて十分に注意が必要。
【内部統制】
internal control
組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指す。
すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。
内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもある。
internal control
組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指す。
すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。
内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもある。
4つの目的
①業務の有効性・効率性
①業務の有効性・効率性
事業活動の目標の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めること。
②財務報告の信頼性
開示する財務諸表と財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性が有る情報について、その信頼性を担保すること。
③法令遵守
事業活動に関わる法令や会計基準もしくは規範、各社の倫理綱領やガイドラインを順守させること。
④資産の保全
会社の資産(有形・無形、人的資源も含む)の取得やその使用、処分が正当な手続きや承認のもとで適切に行われるように資産の保全を図ること。
6つの基本的要素
企業会計審議会内部統制部会による実施基準の公開草案(平成18年11月21日)において、以下のとおり定義されている。
①統制環境
企業会計審議会内部統制部会による実施基準の公開草案(平成18年11月21日)において、以下のとおり定義されている。
①統制環境
統制環境とは、組織の気風を決定し、統制に対する組織内のすべての者の意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に及ぼす基盤をいう。
②リスクの評価と対応
リスクの評価とは、組織目標の達成に影響を与える事象のうち、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価するプロセスをいう。
リスクへの対応とは、リスクの評価を受けて、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスをいう。
③統制活動
統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定められる方針及び手続きをいう。
(ex.ある作業に関し、誰が最終的な責任者であるかを明確にし、その者がその作業を、統制できている状況)
④情報と伝達
情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう。
(ex.連絡・報告・相談をスムーズに行なうために、それを阻害するパワ・ハラやセクハラ等の禁止を明文化し、防止を徹底させる)
⑤モニタリング
モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセス(内部監査や外部監査において監査側が統制活動を監査するためのサンプルの採取がスムーズに行なえるかどうかが焦点になる)をいう。
⑥ITへの対応
ITへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続き(情報管理規定など)を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のITに対し、適切に対応することをいう。
(ex.上記4つの目的、6つの基本的要素を踏まえて情報システムを構築すること、ITの保守・管理部門によって行なわれる財務関連の元データ情報の更新に関して、更新履歴を正確に記録することなど)
更新日: 2010年01月19日 (火) 21時07分16秒