1305●第183通常国会 共通番号制度法成立も、衆参ねじれで荒れる - dunpoo @Wiki

1305●第183通常国会　共通番号制度法成立も、衆参ねじれで荒れる
　13年度予算は、5月15日夜の参院本会議で民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会の野党７会派などの反対多数で否決された。衆院は与党の賛成多数で可決しているため、衆参両院の代表者による両院協議会が開かれたが意見はまとまらず、伊吹衆院議長が、衆院の議決の優越を定めた憲法60条2項の規定に基づき、衆院の議決が国会の議決になることを宣告した。
　昨年の衆院解散・総選挙と政権交代を受け予算編成が遅れ、5月に新年度予算が成立するのは1996年度以来、17年ぶりであった。
　一般会計総額は92兆6115億円で、7年ぶりの減額予算となるが、別枠で計上した4.4兆円の復興予算と合わせると過去最大規模になった。公共事業費は前年度当初予算より7000億円多い5.3兆円となった。

　13年5月24日、共通番号制度法が国会で成立した。全国民に11桁の番号が割り振られ、所得や税金・年金の記録などの個人情報が管理され、省庁で共同利用される。もともとは、民主党政権時代に「給付付き税額控除」をするために導入検討されたものであった。政府は、年金の届けなど国民の利便性を強調したが、ねらいが税金逃れや社会保障不正受給の防止にあることは明らかだった。ところが、今回固まったシステムでは、個人事業主の収入の把捉まではできず、当面、逃税防止効果は限定的であった。むしろ、新しい情報システム構築のため2000億円以上の公費をＩＴ業界に流し込めること、また、当初は省庁と自治体に限定される情報利用が３年後に予定されている見直しによって民間にも開放されることのほうが、政府にとっては収穫であると見られた。

　国会最終盤、与野党の対立は激化した。参院第１党の民主党が、衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案の参院での採決を見送った。反発した自民、公明両党は参院議長への不信任決議案を提出し、首相ら政府側と与党は参院予算委員会を欠席した。これを今度は野党が「憲法違反」と断じ、国会最終日の5月26日、参院本会議に首相の問責決議案を提出し、これを可決してしまった（問責決議案に法的拘束力はない）。
　この影響で、電力システム改革を進める電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案が廃案になった。第183通常国会は同日、150日の会期を終えて閉会し、７月の参院選に向けて与野党の戦いが本格化する。首相は閉会後の記者会見で「参院選で与党で過半数を目指していきたい」と述べ、国会の「ねじれ」解消に強い決意を表明した。
★２０１３年