1312●特定秘密保護法成立 - dunpoo @Wiki

1312●特定秘密保護法成立
　13年10月15日に臨時国会が召集された。会期は12月8日までの55日間。政府の目的は、特定秘密保護法の成立であった。
　法案は、（1）外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野について、「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と大臣ら行政機関のトップが判断した場合、特定秘密に指定する、（2）秘密を取り扱う公務員らは、犯歴や経済状態、飲酒の節度、家族の国籍などを調べる適性評価で合格する必要がある、（3）特定秘密を漏らした公務員らには刑事罰がかけられる、というもの。政府は、外国との安全保障上の情報共有は、各国でその情報が保全されることを前提に行われており、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ、と説明した。
　特定秘密の定義はあいまいで、これを隠れ蓑にして国による情報隠しが行われ、取材・報道の自由や国民の知る権利が侵害されることが懸念され、法曹界やジャーナリズムからは強い反対の声が上がり、野党は政府に法案の問題点を追及した。
　11月26日、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。そしてその夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決した。
　参院では、与党が衆院で採決を強行したことに野党は反発し、問題点の追及を強めた。一方、安倍政権が同法案と一体とみなしている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法は、同じ参院本会議で与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、新党改革の賛成多数で可決、成立した。
　ＮＳＣ創設関連法は首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「四者会合」の新設が柱。米ホワイトハウスに置かれている国家安全保障会議がモデルで、外務、防衛などの関係省庁に分かれている情報を一元化し、首相官邸の主導で外交・安全保障政策の迅速な決定を目指すというもの。
　政府は、米国など外国の機関と緊密に情報交換するＮＳＣを運用するには、秘密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案が不可欠と主張した。ＮＳＣは年内に発足させる方針のため、ＮＳＣ創設法と合わせて特定秘密保護法案も12月6日に会期が切れる今国会中の成立を目指したのである。
　法案は、12月6日深夜の参院本会議で、自民、公明両与党の賛成多数により可決、成立した。法律の施行は1年以内とされ、それまでの間に法律の運用基準や政令が有識者の会議で議論されることになった。（同法は14年12月に施行された）　
　民主党は６日午後、衆院に安倍内閣不信任決議案を提出。「国民の知る権利を著しく侵害し、国民生活に重大な影響を及ぼす」と指摘したが、与党と維新の反対多数で否決された。参院にも森雅子・同法案担当相の問責決議案を提出したが、本会議で否決された。
★２０１３年