原慎太

原慎太(はらしんた)〈1892.9ー1977.11〉は、日本の軍人、経営者。戦後における日本政財界のフィクサー的存在である。

来歴

生い立ち
1892年、華族列せられる大阪の名門商家「梶原家」出身の両親の元、東京都に生まれる。旧制駒場高等学校(現東京大学駒場高等学校)を経て、海軍兵学校に進学。高校時代の同期が官僚としての道を開く中、典型的な愛国少年として軍人の道を志すことになる。
海軍時代
1908年4月、海軍兵学校に入校。海軍兵学校の海軍士官教育を受けて、第8期生として卒業。海軍少尉に任官。1911年4月、第1教育艦隊隷下練習艦靖国に配属。1913年4月以降、呉要港部に配属を命ぜられ、呉警備本部、呉第1海防艦隊に長らく勤務。転機となったのが、1919年8月1日付で海軍中尉に昇任したことであった。これ以降、呉要港部の他、佐世保要港部舞鶴要港部にて事務職を渡り歩き能吏ぶりを発揮。1928年1月1日付で海軍大尉に昇任。軍令部教育総局に配属。養成部教育課にて、水兵団設立の基礎要綱を取り纏める。1932年、軍隊教育制度の視察を行うため、欧米各国に2年ほど留学。1935年1月1日付で海軍少佐に昇任。第1教育艦隊司令部実科指導班長に配属。艦隊教育の基礎や実科教育の重要性を説いた。1937年4月に第1艦隊第3空母打撃群空母赤城の船務科員として配属。主に空母上での水兵教育を担当した。1938年12月、開戦の機運が高まる中、呉要港部動員部動員召集課長に配属。1939年2月に日米開戦を迎えると、呉要港部補給部資源資材管理課長、補給部燃料課長を歴任。要港部内の資源備蓄量を管理調査する。1941年1月1日付で、海軍中佐に昇任。台湾政府に派遣、台湾海軍総司令部燃料資源局管理部長に配属。台湾では、資源管理等で能吏ぶりを発揮。しかし、1944年1月3日の台湾大空襲により、居住していた官舎が焼失。奇跡的に生き延びることができたが、左目の視力を完全に失った。台湾の海軍病院から、呉海軍病院を経て、東京海軍病院本院に転院。1945年1月に軍務に復帰。軍令部補給局資源部現地備蓄管理室次長、参謀局太平洋作戦部南洋諸島方面経済戦略室次長を兼任。
終戦
1945年8月、海軍中佐として終戦を迎える。退役の道を選択し、台湾に渡る。英国統治下の台湾で、地産資源の輸出入を行う台湾製糖社常務取締役営業担当に就任。台湾製糖社は、台湾海軍の復員兵を中心に戦後規模を拡大。その中核とされてきたのが、台湾を中心に世界経済に影響を及ぼす営業力で、陣頭指揮を行ったのが原本人であった。1947年9月、日本で払い下げが公表された神奈川県横須賀市内の資源貯蔵庫を競り落とす。台湾製糖社は、日本国内で倉庫業を中心に商社的な機能を果たすため、日興商事を設立。日興商事取締役事業本部長を兼任する。その後、事業本部として旧軍の備蓄資源売買で多額の富を得ると、日興商事を資本的に独立させて、日興商事無任所取締役に転身。北海道に可能性を感じとり、北海道の物流事業などで数社の立ち上げに参画。1954年には、自らが熱烈に音頭を取った北海道ヘリコプター航空株式会社を日興商事の傘下会社として設立させ代表取締役社長を兼ねる。1955年4月、東京中央証券取引所の開設に伴って日興商事が上場、日興商事取締役会長に就任。
入閣
会長就任の一月後、1955年5月鶴田内閣運輸大臣として民間人入閣を果たした。入閣の際に、北海道から首相官邸の屋上にヘリで乗り付けたことは話題になった。入閣の背景には、共和党の重鎮である大路晴雄が、選挙戦で梶原家などの支援を受けた過去があり旧知の中だったこと。鶴田正弘(首相)は、東大駒場の後輩でいつかは政界で共に戦いたいと希望していた仲でもあった。運輸大臣秘書官に、東大駒場庭球部の後輩だった海野俊(運輸省鉄道総局主席鉄道審議官)を急遽指名。運輸大臣時代に、航空法改正、水運事業法を成立。日本における近距離航空事業や海運事業の参入障壁を排除した。また、航空関連人材育成法の施行に伴って、航空大学校水産大学校を設立。国際化の波に乗った形で、1956年1月の国際水路機関、1956年10月の国際航空航路機関への加盟調印を行った。1957年6月9日の第18回衆議院総選挙において、共和党が過半数を割り込んだため鶴田内閣が総辞職。自身の大臣としての任期も満了した。
晩年
1957年12月、日興商事代表取締役社長に就任。証券事業を中核とした経営規模拡大を図るため、蔵山証券を買収。1960年、日興蔵山グループを設立、代表取締役社長に就任する。1962年4月、「70歳がちょうどよい」として18社の代表権と34団体の要職を放棄。

役職歴

18社の代表職
役職 就任 備考
台湾製糖社取締役副会長 1950.9
北海道ヘリコプター航空代表取締役社長 1954.7
十勝空港管理公社社長 1955.10
中標津空港管理公社社長 1955.10
釧路空港管理公社社長 1955.10
林建材パートナーズ代表取締役社長 1957.10
王子ビルディング代表取締役会長 1957.10
王子ゴルフ代表取締役会長 1957.10
伊豆急行鉄道代表取締役会長 1957.10
伊豆急行バス代表取締役会長 1957.10
伊豆急行ホテルズ代表取締役会長 1957.11
道東バス代表取締役会長 1957.11
東北交通バス代表取締役会長 1957.11
秋田中央バス交通代表取締役会長 1957.12
福島交通代表取締役会長 1957.12
仙台港湾開発公社社長 1958.5
千葉県土開発代表取締役社長 1958.12
日興蔵山グループ代表取締役社長 1960.1
34団体の要職
日本退役軍人会名誉会長 1951.10
日本運輸産業協会名誉会長 1951.11
大日本遺族会名誉会長 1951.11
台湾資源産業連盟会長 1954.1
国際水路機関名誉理事 1957.8
国際航空航路機関名誉理事 1957.8
運輸大臣特別参与 1957.9
北海道庁顧問 1957.9
日本ハイヤータクシー協会名誉会長 1958.1
日本旅客飛行機協会名誉会長 1958.1
東北旅客運輸業協会名誉会長 1958.1
福島県旅客交通協会名誉会長 1958.1
日本バス旅客協会名誉会長 1958.1
日本ビル産業協会名誉会長 1958.1
日本バス旅客協会名誉会長 1958.1
宮城トラック協会名誉会長 1958.1
関東旅客産業連盟名誉会長 1958.1
日本船舶協会名誉会長 1958.1
関東港湾協会名誉会長 1958.1
日本訪日外国人観光協会会長 1958.1
日本温泉観光協会会長 1958.1
神奈川旅館組合会長 1958.1
日本港湾協会会長 1958.1
関東旅館組合会長 1958.1
日台友好協会会長 1959.9
宮城民間外交推進連盟会長 1959.9
国立国会図書館調整委員会委員 1959.9
北海道経済人会名誉会長 1959.10
台湾資源産業協会名誉会長 1959.10
台湾製糖産業協会名誉会長 1959.10
北海道拓殖記念館名誉館長 1959.10
神奈川開港記念館名誉館長 1959.10
経済団体連盟名誉会長 1960.1
靖国を参拝する経済人会名誉会長 1960.1
最終更新:2025年06月17日 14:36