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検査数増えれば、感染者の絶対数増える可能性ある

最終更新：2025年04月18日 19:21

abegeddon

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検査を増やすと患者が増えるという独特の理論。この安倍総理の答弁は全体で見たときに検査抑制論ではないのだが、当時の政府や日本の空気感として検査抑制論が広まっていった。（後述参考リンク）

福山氏が、検査を増やせば感染者が増えるのではと質問したのに対し、首相は「検査を増やせば、絶対数が増える可能性がある」と述べた。一方、「必ず増えると断定的には申し上げられない」と付け加えた。

検査数増えれば、感染者の絶対数増える可能性ある＝安倍首相（ロイター 2020/03/02）

ちなみに議事録を見ると、福山の質疑は「PCR検査に保険適用して民間検査を拡充する」という安倍政権に対し、実際には民間の検査数が六百件しか増えてないため検査希望者が増えても判断をゆだねられた現場の医師は検査することができない*1ためどうしたらいいのかという趣旨で行われており、検査能力拡大を訴えるもの。当該部分の質問も、検査を増やして補足された感染者数が増える＝それだけクラスターがつぶせるという主張でありまして、聖帝が絶対数という言葉を出してロイターが文脈を切り貼りした結果、上のような記事が掲載されているのであります。そうやって印象操作を一生懸命されていますけれども、一生懸命、一生懸命、そうやって一生懸命印象操作をされていますけれども

この理論は、感染者数の増加を過小評価するために利用したりもしている。

「数だけをみると増えているが、検査数も増えている」。西村康稔経済再生相は7月22日、感染者数の急増について会見でそう説明した。「無症状の人も含めて、積極的にPCR検査を受けてもらっている」

「検査増」では説明つかない　データで見える感染の実情

議事録

言わば比率的に言えば、ＰＣＲ検査を増やしていく中において絶対数が増えていくという、絶対数が増えていくという可能性はもちろんあるわけでございますが、基本的に、日本においてはこの発症した方、そして特定の条件、先ほど四つの例として挙げさせていただきましたが、を対象にＰＣＲ検査をさせていただいたところでございますが、それが必ず増えるかどうかということについて、私は断定的なことは申し上げることはできませんし、専門家の皆様のお話を聞く必要があるんだろうと、こう思っているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたように、医者が必要と認める場合にはしっかりとＰＣＲ検査ができる体制を整えていきたいと。（～中略～）
　先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、このＰＣＲの検査の能力を上げていくというのは、まさに私たちにとって重要なことであると、これはもう最初から認識をしていたところでございます。

第201回国会　参議院　予算委員会　第4号　令和2年3月2日

コロナ対応の変遷

厚生労働省は2月以降PCR検査について「37度5分以上の発熱が4日以上」（いわゆる4日ルール）としていた*2。これについて政府専門家会議の尾身茂副座長は国会で以下のように暴露している。

これは実は、私自身は臨床科の先生を交えてこの議論を随分したんですけど、実はこれは、実態としては、当時まだＰＣＲの検査のキャパシティーがという現実的な問題も当然考慮しました

第201回国会　参議院　予算委員会公聴会　第1号　令和2年3月10日
また、7月6日の分科会でも「感染のリスクはどこまでなら許容できて、どこからは絶対に防ぎたいというコンセンサスが必要だ。（リスクに応じて）それぞれにふさわしい検査体制を構築し、リソースを配分する*3」、同年10月の講演会でも「症状がある人が検査を受けられないという状況はあってはならない*4」と検査数の少なさに起因するとみられる発言を繰り返している。翌年二月になるとようやく「感染のリスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせた検査をやる*5」と積極検査に前向きな発言に転じている。

他方で同委員の押谷仁・東北大学大学院教授は、テレビ出演して「全ての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」、「ＰＣＲの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」*6と発言。さらに「厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していた*7」と報じられるなど政府内で検査抑制派と積極派がいる状況がわかる。

当時の日経の解説によると日本の検査数が少ないのは「厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染の拡大を抑える「疫学調査」として、この検査を選択したからだ。」*8としている。実は疫学調査の本家アメリカでも検査は抑制的だったがDr. Helen Chuがインフルエンザの研究のために集めた検体を規則を無視してコロナ検査し、水面下で感染が拡大していることを明らかにしたため検査数拡大に舵を切った*9。この語録の国会答弁の翌日に公開されたHelen Chuのインタビューによるとそれ以前は「CDCと公衆衛生局に相談し、かかりつけの医師の診察を受ける必要」だったが「臨床医が検査を指示するだけ」になった*10としており、どうやら初めは日本と大して変わらない状況だったが、この時期にコロナ対応が急速に変化しつつあることが見て取れる。

実際に20年3月にWHOのテドロス事務局長は「疑わしいすべてのケースを検査をすること。それがWHOのメッセージだ*11」と発言。英科学誌『ネイチャー』は7月9日号に「コロナの検査は感度より頻度が重要」という記事を掲載*12。安倍総理もこれに呼応するようには3月29日の記者会見で「確かに検査の数は少ない」と認めた上で「日本が（感染者を）隠しているという議論があるが違う」と抑制論を否定した。*13

だが、この後も日本の検査数は思うように増えなかったらしく緊急事態宣言の出た4月ころには、世界ではすでにロシュ製の検査キットを用いた大規模検査へ移行している中でもまだ日本では政府に設置されたクラスター対策班による調査に頼っており、東大名誉教授児玉龍彦氏は「日本はこの流れに取り残されている」*14と批判している。