優秀な外国人材の皆さんにもっと日本で活躍していただくためにこの制度は必要であります
2018年12月10日 安倍内閣総理大臣記者会見にて、「出入国管理法の改正」に関しての発言。
晋さんによると「人手不足が解消されれば受け入れを停止する」ので、「移民政策ではない」らしい。
■発言（内閣官邸HPより引用）
出入国管理法の改正案が成立しました。全国的な人手不足の中、優秀な外国人材の皆さんにもっと日本で活躍していただくためにこの制度は必要であります。直ちに、しっかりとした運用体制を構築してまいります。
今回の制度は移民政策ではないかという懸念について、私はいわゆる移民政策ではないと申し上げてきました。受け入れる人数には明確に上限を設けます。そして、期間を限定します。
皆様が心配されているような、いわゆる移民政策ではありません。
安倍内閣の出入国管理法の改正って？
2018年12月8日、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とし参議院本会議で強行採決された法案。
2019年4月から施行。
2019年4月から施行。
以下、ソースより引用
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設して14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する。2019年4月1日に施行する。従来認めていなかった単純労働分野への受け入れに道を開く政策転換となる。
深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設して14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する。2019年4月1日に施行する。従来認めていなかった単純労働分野への受け入れに道を開く政策転換となる。
新たな在留資格として「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に「1号」の資格を付与する。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格することが条件だ。在留期間は通算5年で家族の帯同は認めない。人手不足が深刻な介護や外食、農業、建設など14業種での受け入れを想定している。
より高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人は「2号」を取得できる。1～3年ごとに在留期間を更新できる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能だ。配偶者や子供ら家族の帯同も認める。
1号で受け入れを想定する人数は5年間で最大34万5150人。政府は受け入れ業種や人数をさらに詰め、年内に発表する分野別の運用方針に詳細を明記する。建設と造船の2業種では数年の間は2号の導入を見送り、1号の在留者数などを踏まえて2号に移行するための試験内容などを検討する方向だ。
政府は「人手不足が解消されれば受け入れを停止する」などの原則を盛り込んだ基本方針を28日に閣議決定する。外国人の日本語習得の支援や、生活相談窓口の設置などの対応策もつくる。19年4月には法務省入国管理局を改組して、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。
批判
以下、ソースより一部引用
ガンガン書いている記事なのでぜひご一読ください
ガンガン書いている記事なのでぜひご一読ください
山下貴司法相は野党から質問されると「これから検討します」と繰り返すばかりだった。つまり、この法案はほとんど中身が詰まっていないということである。
さらに問題になっているのは、現在いる約26万人の外国人技能実習生の多くが、低賃金かつ劣悪な環境で労働を強いられていることだ。野党は、2015年から17年の間に、69人の外国人技能実習生が死亡していたと発表した。しかし、安倍首相は「今、初めて聞いた話だ」と言った。調査があまりにもずさんであると言わざるを得ない。
（※「すみません委員長ちょっと外の方がうるさくて」の内容）
（※「すみません委員長ちょっと外の方がうるさくて」の内容）
安倍首相は「移民政策ではない」と繰り返しているが、実質的な移民政策と言わざるを得ない。これは移民政策と言ってしまったら、背後にいる「応援団」から猛反発を受けるからだ。
最近の法改正
1、2年おきに細かく法改正はされている
出入国管理及び難民認定法（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/kaisei_index.html
https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/kaisei_index.html
