日本の夜明け～日本は日輪の志士たちがいる限り必ず甦る！～
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≪自由民主党参議院議員＜比例代表＞2013年公認候補者3≫
+ 自由民主党参議院議員公認候補者

ようつべカスタマイザ

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≪自由民主党参議院議員＜比例代表＞公認候補者≫
自由民主党 // 佐竹 まさあき氏 / HP / FB /B/ V

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前参議院議員 木村義雄（きむらよしお）公式ブログ Powered by Ameba
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第30号】マイナ保険証導入への不安
    • 皆さま、こんにちは。 本日のメルマガは、近年急速に推進されているマイナンバーカードについてお話しします。 デジタル化を謳い、マイナポイントを配るなどメリットばかりを強調していますが、様々な問題点もその裏にはある様に感じます。はたして、実際のところはどうなのか。私の見解をお話しさせていただきます。 ■■■■■■■■■■■■■■■マイナンバーカードは必須？デジタル化への対応は必要だが拙速な対応はいかがなものか■■■■■■■■■■■■■■■ 現政権の支持率低下が顕著になってきましたが、さらにそれに拍車をかけるような「閣議決定」が出されました。紙の健康保険証を無くして「マイナンバーカード」に統合しようというのです。 システム業界は仕事が増え売り上げが増えてホクホクでしょうが、今まで紙の保険証を納入していた印刷業者や紙業者は益々売上減小。デジタル化によって日本の伝統産業や企業、さらにはそこで働く人材がどんどん消滅の方向に向かっています。 例えば本屋さん、レコード店、判子屋さんなどなど。これらに携わった方から潜在的な大きな反発を買っているのではないかと思われます。 デジタル化はこれからの社会に必要不可欠ではありますが急激に取り入れようとすると様々な問題も浮上しています。 ■■■■■■■■■■■■■■■全ての情報をマイナンバカードへ集約その危険性とは■■■■■■■■■■■■■■■ 運転免許証を管轄する警察庁（国家公安委員会）はマイナンバーカードへの統合は否定的な意見を述べています。この背景には運転免許システムに関係する多くの人材や関係者の生活が一度に吹き飛んでしまう背景があるのではと言われています。 健康保険証は厚生労働省の管轄です。財政再建・医療費削減の財務省からの要求に厚生労働省はなかなか立ち向かうことができないのかもしれません。 健康保険証は病院や診療所だけではありません。町内に多数ある鍼・灸・接骨院など身近な医療機関でも使われています。 マイナ保険証導入に必要な最新のITシステムをこのような零細事業体に押し付けるのも簡単ではありません。 もちろん使う国民の側でも大問題。人気のない政府が強引に経済発展のためにだとデジタル社会を押し付ける政策に不安を感じる人々は少なくありません。 国民背番号から始まりこの個人の情報把握の問題は長期に渡って様々な混乱を引き起こしてきました。 1980年には政界のドン、金丸信さんが鶴の一声で国民背番号制度の亜流であるグリーンカードを止めさせた事件がありましたが、2009年に政権を握った民主党が財務省にそそのかされて議論が再スタートし、これが今日のマイナンバーカードにつながりました。消費税増税にしてもマイナンバーカードにしても、財務省の口車に乗せられた政権が厳しい支持率低下などの苦しみを味わうことになってしまっています。 国民のみなさんが一番に心配するのは、中国のように国家に自分達の日常生活までも管理されてしまうのではないかということです。 ■■■■■■■■■■■■■■■デジタル化で想定されるシステムエラーに、しっかりとした対策は取れているのか？■■■■■■■■■■■■■■■ コロナ禍により国民総鬱状態の現状にさらに拍車をかけてしまうような国民総背番号制であるマイナンバーカードを健康保険証との統合で実 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • コロナ禍の中で見えてきたもの〜世界と日本のワクチン開発事情〜
    • 皆さま、こんにちは。お久しぶりです、木村義雄です。 この度、メルマガの配信を再開させていただきます。改めてよろしくお願いいたします。 メルマガの再開に伴い、Youtubeの動画配信も再開させていただきました。ぜひご覧いただけますと幸いです。 ■公式YouTubeチャンネルはこちらhttps://www.youtube.com/channel/UCGbxFbC0NWlG5cE6EBbCXfAぜひチャンネル登録・高評価をお願いいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■コロナ騒動の主役だったワクチンその実情は・・・？■■■■■■■■■■■■■■■ 新型コロナウイルス感染症の流行して3年近くにもなりますが、そろそろ先が見えてきたとの報道も出てきました。 この騒動の主役は何といってもワクチンでした。ワクチンに関しては日本の製薬企業はかつて世界をリードするほどのワクチン技術を保有していましたが、その有用性と危機への備えの視点が欠けていた政策と世論によりコロナ禍に見舞われる頃には極端に衰退していました。 今回のコロナ禍騒動では、ファイザー、モデルナの2社がほとんど世界の中で独占状態にあり、他社の追随を許さない状態です。 もともと癌治療等において研究中だったメッセンジャーRNA（mRNA）をコロナ感染症に応用し、長年の地道なmRNA研究の成果と最新技術を駆使して、わずか2ヶ月で新型コロナウイルスワクチンとして完成させたとのことです。 現在、ファイザー社ではオミクロン株BA.5用ワクチンの第3相試験（人体治験）を省略して申請し、承認されました。日本に対しての供給では米国で不要になったお古のオミクロン株BA.lワクチンを押し付けて在庫の一掃セールを行っています。このように考えますと、なぜ日本は米国企業の「お古」をありがたく頂戴するしかない状況なのか、真剣に考えてみないといけません。 ■■■■■■■■■■■■■■■開発力で劣る日本の製薬開発事情捲土重来を期待したい■■■■■■■■■■■■■■■ 研究者の一部には闇雲に何度もワクチンを打つことへの懸念も表明されています。国内のワクチン研究は2年前から先行していた鳴り物入りの大阪の製薬ベンチャー・アンジェスでさえも実用化を断念しました。なぜ失敗かの反省も大事です。 世界の大手製薬会社に比べて見劣りし研究開発の余カのない日本の製薬企業はとても太刀打ちできなくなっています。 天然資源の少ない日本にとって研究室と工場だけで原材料を生産できる製品は大変に魅力的です。今度のmRNAコロナワクチンでも日本の老舗醤油メーカーが原材料の一部を提供しているとの事ですが、残念ながら製品それ自体は海外の巨大製薬メーカーにしてやられてしまいました。 しかしここで諦めてもいけません。現在でもなお研究中の治療薬で挽回を図るとか、今後、しっかりと各種ワクチンの研究開発体制を再構築していけば決してチャンスがないわけではありません。日本の製薬企業の今後の必死の挽回を期待したいものです。 ■■■■■■■■■■■■■■■ジェネリック薬品の推進で製薬会社の体力はガタ落ちに■■■■■■■■■■■■■■■ ところでワクチンや新 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 医薬品海外依存は危機的状況〜国内で自給自足できる医薬品体制の構築を急げ〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。日本には沢山の製薬会社があり「薬の開発や製造には困らない国」というイメージをお持ちの方が多いと思いますが、実は、医薬品の多くを輸入品で賄っています。これには日本における医療費削減政策が深く関係しているのです。今回のメルマガでは、日本の医薬品海外依存について、私の見解と意見をお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■医薬品も輸入品頼りの日本コロナ禍で顕になった問題とは■■■■■■■■■■■■■■■日本の輸入品目で医薬品は金額ベースで言えばなんと3番目です。1位：原油の約7兆円2位：液化天然ガス(LNG)約4.3兆円3位：医薬品の約4.2兆円です。4位の半導体等電子部品を一兆円近く上回っています。日本では原薬の多くを海外に依存しています。海外依存比率は6割〜7割近くとの分析もあり、この事は以前から問題になっていましたが、今回のコロナ禍によるサプライチェーンの断絶で問題が顕在化しました。それはパンデミックや世界を巻き込む戦乱が勃発した場合に日本国内で治療薬が供給できず患者の生死に関わる事態が起こり得るという事です。日本の患者に必要な必須医薬品の生産をできるだけ国内に回帰させなければならないと思われます。■■■■■■■■■■■■■■■医療費削減政策の煽りを受けた末かつてのワクチン先進国の姿は見る影も無い状態に■■■■■■■■■■■■■■■医薬品海外依存の増大の背景は、まずわが国の財政当局の医療費削減政策にあります。国民皆保険の中で増大する医療費を適正化するという財務省の号令によりひたすら社会保障費を削り続けてきました。このことは平時においては質の高い医療や医薬品を安価に提供する為に重宝しましたが、いざパンデミックが起こるなどの非常時に直面すると、直ちにパンクして機能を失う乏しい医療提供体制が出来上がってしまいました。ワクチンを例にとりますと、かつての日本では予防接種法により国内のワクチン産業が活性化し、世界に冠たるワクチン技術を持つ、ワクチン先進国でした。しかしながら健康被害をことさら強調したメディアによる反ワクチンの世論が強まり、集団接種がなくなり、ワクチン産業も廃れ、いつしか海外に依存するばかりになってしまいました。そこに追い打ちをかけたのが財務省の医療費適正化の名のもとに進めてきた薬価抑制策であり、採算が見込めないワクチンを含む感染症薬は海外依存がますます加速し、更に国内の開発拠点も生産拠点も失われました。製薬企業の余力が失われ、不採算となるワクチンや治療薬等は海外に頼らざるを得ない我が国製薬産業の空洞化を招いてしまったのです。■■■■■■■■■■■■■■■品質を担保できないほどの薬価引き下げに苦心する製薬会社命を守る薬の値段は価格重視でよいのか？■■■■■■■■■■■■■■■そもそも薬価は市場実勢価に従い改定されるはずが、儲けすぎはけしからんと言う「市場拡大再算定」等、様々な薬価引き下げルールを次々と打ち出した上に、2年に１度の引き下げ改定を毎年改訂に変更して薬価下げの速度まで早めています。更にかつては２桁あった調整幅（特別な価格安定のための余裕幅）２％までもぎ取ろうとして 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • コロナ禍・プーチン禍・地震禍〜私たちの国を守るために必要なこと〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。私たちの国は、現在さまざまな問題に直面しています。まだまだ終わりを見せないコロナの猛威。世界中に影響を与えているロシアのウクライナ侵攻。そして先日も東北で発生した地震。今回のメルマガは、そんなコロナ禍・プーチン禍・地震禍について私の見解と意見をお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■いまだに猛威を振るう新型コロナこの影響はどこまで続く？■■■■■■■■■■■■■■■この不安な世界情勢はいつまで続くのでしょうか。終わりが来ないうちに次の禍がまたやってくるのでしょうか。21世紀の世界はグローバルな時代です。GAFAなどの超巨大企業の出現に世界中が踊らされ、ある意味で繁栄を謳歌していました。そこへ中世のペストのようなパンデミックが世界を襲いました。最初に日本を襲ったのは中国武漢発の新型ウィルスで、2020年の中国の春節をきっかけにインバウンドラッシュに浮かれていた日本を直撃しました。一部の製薬企業はワクチン開発に成功し巨万の富を得ることができましたが、コロナ禍は世界の人類と経済にあまりにも大きな影響を与え、この後遺症はこの先も数年続くものと思われます。■■■■■■■■■■■■■■■長引くロシアのウクライナ侵攻日本ができることとは？■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍も２年以上が経過し、ようやく先が見え始めたところで今度はロシアによるウクライナ侵略、いわゆるプーチン禍が巻き起こりました。ある意味でプーチンはこのタイミングを狙っていたのかもしれません。つまり世界中がコロナでその対策に追われ、自分の国内問題で手一杯で、世界が一番結束しにくい時にプーチンはウクライナと世界に仕掛けたのです。もちろん経済制裁などで西側民主国家は結束してロシアに対抗していますがプーチンがそれほど追い詰められているとは思えません。エネルギー価格の急騰もプーチンを後押ししているような状況です。ウクライナ国民の必死の抵抗にあってロシアの侵略も思うような進展を見せず長期化の様相を呈してきておりますが、ここでプーチンが観念して兵を引き負けを認めるとは到底考えられません。むしろこれを機会として超大国ロシアの復活を目指す世界新秩序の形成と最新兵器の見本市の場にもなりつつあるのが残念な状態です。世界も一枚岩ではありません。世界第二の大国でありアフリカ諸国にも影響力のある中国の動きの不可解さやインドの動きも不透明です。地球温暖化対策の動きに不快感を感じている中東産油国もどうするのでしょうか。まだまだ多くの国が自国の国益第一で様子見です。このままですと世界は民主主義を基本とする西側先進国集団と、前時代的な力を背景とし強権主義を主体とする東側国家群との新たな二大対決の方向性が出てくるのかもしれません。ところでなぜ世界はウクライナを直接助けないのでしょうか。国連はただの１度のロシアの拒否権行使で無用の長物となり、世界の警察官たる任務を放棄した米国は自らの不介入発言で金縛り状態です。隣国のNATO諸国もどこまでが本格的な戦争に巻き込まれないギリギリの境界線であるか、相手が予測不可能のプーチンですので呻吟している状況です。このような世界的な危機的状況の中にあって日本の国防の重要性が飛躍的に高まりました。最近では核武装論とか核共有論とか勇ましい議論が多く見受けられるようになりました。世界で第3位の核保有国であったウクライナが核兵器を放棄したからからこのような悲劇が起こったのだとか、北朝鮮は核保有国だから勝手なことができるだとか、様々な議論がありますが、もし日本が安易な考えで核武装論・核共有論に走ったとしたら何が起こるのでしょうか。今までずっと同盟国であった米国は我が国の核保有等に脅威を感じ、直ちに手の 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • コロナ禍後の最大課題はインフレと雇用労働問題だ〜現実に即した労働基準法の見直しを〜
    • 【木村義雄のちょっとひと言・第24号】コロナ禍後の最大課題はインフレと雇用労働問題だ〜現実に即した労働基準法の見直しを〜 皆さまこんにちは、木村義雄です。 コロナ禍は私たちの働き方に変革をもたらすと共に国民のお金事情にも多大なる影響を与えました。 近い将来、コロナの終息が見え始めた時に真っ先に問題として浮かんでくるのが、雇用労働問題です。企業といっても大企業から中小企業まで種々ある中、一律の法律が適用されたとしても、等しく機能するものでしょうか？ 今回のメルマガは、そんな雇用労働問題について私の見解と意見をお伝えしたいと思います。 ■■■■■■■■■■■■■■■じわじわと迫る物価の上昇と労働問題の密接な関係とは■■■■■■■■■■■■■■■ コロナ禍により感染者が続出しサプライチェーンの停滞など経済のあらゆる分野において計り知れない影響が出ています。特に最近の物価の上昇は目に余るものがあります。円安による輸入物価やガソリン価格の上昇に加え小麦の高騰による食料品等様々な値上がりが顕著です。 国内での統計数字では企業物価が上がっても消費者物価は変化が少ないように見受けられますが、生活実感とはあまりにもかけ離れています。食事に行っても値上がりはもちろん、値段は据置かれていても分量が減っているのを実感することがあります。　 欧米では消費者物価も高騰し続け、ついに中央銀行が金融緩和を終結させて金利の上昇に舵を切りました。このまま物価が上昇していくのであれば生活維持のための「賃上げ」が必要になってきます。わが国でも「賃上げ要求」は本来なら労働組合のお家芸であるのに、政府が今回ほど度々「賃上げ」に言及するのは前代未聞です。裏を返せばこれからは深刻なインフレや、雇用や賃金などの労働問題が日本の経済に大きく影響すると考えられるからです。　 ■■■■■■■■■■■■■■■新しい労働基準法の改正残業時間規制の問題が浮き彫りに■■■■■■■■■■■■■■■ 令和に入り労働基準法が改正されました。 ■当初案では労働側代表である連合が① 罰則（最高刑は半年間の懲役）付き残業時間規制と② 同一労働同一賃金との２案を提言、 ■一方経営者側代表である経団連は❶高プロ制（高度プロフェショナル＝年収1075万円以上の人は残業時間をカウントしない）と❷裁量労働制（働く時間を労働者本人が決められる、よって残業の概念が無い）の２案を提案しお互いに妥協しました。 ところが国会審議が始まると大変な問題が発生しました。 厚生労働省の提出法案説明の中で裁量労働の方が一般労働よりも残業時間が短いという誤った資料を提出してしまいました。国会は大紛糾、その結果法案は廃案寸前にまで至りました。その時政権は働き方内閣・働き方国会でこの法案は絶対通すために何でもいいから野党と妥協しろということになりました。 そのため経営者側にとっては一番魅力的な残業時間を気にしなくて良い裁量労働制を全面的に削除することになったので 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 2022年の5大課題〜日本の未来のために考えるべきこと〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。 今回は2022年最初のメルマガということで、私が考える2022年の５大課題として、これからの日本のために必要となる以下の5つの課題について、私の見解と意見をお伝えしたいと思います。 １. コロナウィルスと労働問題・医療提供体制　　　　　　　　　　　　　　　　２. 格差是正について３. 産業空洞化とサプライチェーン４. 気候温暖化対策とインフレーション５. 米中対立の間にある日本外交の不安 ■■■■■■■■■■■■■■■課題その1「コロナウィルスと労働問題・医療提供体制」■■■■■■■■■■■■■■■ コロナ禍も3年目に突入しました。何しろ相手は目に見えない敵でなかなか手に負えません。 ワクチン接種も3回目・4回目となりブレークスルー感染もあり、焼け石に水のような状況にもなってきています。 ワクチンに次いで経口薬への期待が大きいのですが、承認の遅れや製品の確保、価格設定など様々な課題がありなかなか進展していないのが実情です。 特に新たな変異株オミクロンの急激な感染は弱毒性とは言われるものの急激に拡散し医療人を含め深刻な労働者不足を惹起させています。 この不安から日本政府も外国人労働者への鎖国政策を取らざるをえず人手不足・労働問題はますます深刻化し国内景気や国民生活に大きく影響を与えています。 この事態を脱却するには万全の医療提供体制を確立する以外に策はありません。 ■■■■■■■■■■■■■■■課題その2「格差是正について」■■■■■■■■■■■■■■■ 一方でGAFAM（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト）などの巨大IT企業はますます巨万の富を集積させており、アップルに至っては昨年末に日本経済の2分の1である300兆円を超える時価総額となりました。 このままの推移が続くと単独1社で日本経済に匹敵するような巨大企業が出現するかもしれません。まさに巨大格差が天を衝く状況になってきました。 ところで、日本経済はコロナ禍乗り切りに時間を取られ、このままでは数年後には世界3位のGDP（国内総生産）からインドやドイツに先を越され第５位になってしまいそうです。 余談ですが、これからの我が国の最重要課題は 日本が不得手だった「ルールチェンジ」を真剣に画策し、GDPを尺度とした経済成長だけを目指してきた考え方から脱却して、世界の中で日本が有利になるような新たに信頼できる指標で国力を図ることを考える必要があるでしょう。 ■■■■■■■■■■■■■■■課題その3「産業空洞化とサプライチェーン」■■■■■■■■■■■■■■■ コロナ禍の長期化はわが国の経済の弱点をさらけ出すことになりました。産業の空洞化とサプライチェーンの問題です。 かつては安価な労働力を求め中国や東南アジアに進出し企業利益を拡大してきました。 人件費のかかる国内の工場などを閉鎖し海外に移転したのです。その結果 日本人は働く場を失い国内の生産拠点は減少し、産業の空洞化を招きました。 30年にわたる日本デフレの大きな原因の１つです。特に今回のコロナ禍で 海外からのサプライチェーン、つまり物流 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第22号】COP26と諸物価高騰〜脱炭素とエネルギー確保の矛盾〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。コロナの落ち着きが見え始めたと同時に訪れた「原油価格の高騰」。外出や旅行・レジャーを目的としてガソリン需要が高まった事もありますが、今後は「燃料の高騰」にも目を向けねばなりません。世界的に推進されている「脱炭素化」の裏には、解決すべきさまざまな問題が隠されているのです。本日のメルマガは、脱炭素とエネルギー確保の矛盾について私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ不況の中で行われた地球温暖化対策会合建前の数値には大きな疑問符が■■■■■■■■■■■■■■■地球温暖化対策会合「COP26」は2021年秋、英国グラスゴーで行われました。コロナ禍の大不況の中で大胆な地球温暖化対策を実現することは難しかったようです。一応ジョンソン首相は建前の産業革命以前からの平均気温上昇摂氏1.5度の原則を守りましたが、この目標は実現が全く不可能な数字と言っても過言ではありません。例えば、わが国日本ではすでに平均気温摂氏1.4度まで上昇しており20年後の2040年代には極めて危険な状態である摂氏2.0度に到達する予測もある位です。また、もしも摂氏1.5度の建前を放棄してしまったならば、太平洋諸国の海面上昇を抑えることができず莫大な金銭的補償をそれらの国々から要求される等々、極度の非難は目に見えています。それゆえに摂氏1.5度の建前を崩すわけにいかなかったのです。■■■■■■■■■■■■■■■脱炭素社会化への大きな潮流その裏では原油国の思惑も見え隠れ■■■■■■■■■■■■■■■他方で2030年代にガソリン車を廃止し電気自動車に全面転換する方針が賑わしていますが、このことが石油産油国に多大なる影響を与えています。将来は需要のなくなる石油収入に頼る産油国は、「それなら今のうちにできるだけ稼いでおこう」と考えるのは当然のことです。わかりやすく言えば地球温暖化対策とは石油産油国の経済を破壊する話です。コロナ禍による製品供給網の混乱、さらにはコロナ禍収束後における需要拡大による供給不足に加えて、この石油価格の高騰が原因で、世界的大インフレーションの方向に向かう可能性も否定出来ません。人によっては50年前のオイルショックや狂乱物価の再来を心配する人たちもいます。コロナ禍不況と供給不足による物価高という、極めて複合的複雑なスタグフレーション的景気リスクに世界が晒される可能性があります。■■■■■■■■■■■■■■■加速する脱炭素政策だが速度を誤れば不況を招く危険性も■■■■■■■■■■■■■■■一方で、このエネルギー価格の高騰は自然な形の炭素税の負荷であり、「結局は脱炭素の方向に向かっているのだ」との意見もありますが、ペースとタイミングを間違えれば大問題となり大勢の人々を苦しみの中に巻き込んでしまいます。脱炭素社会への移行期間においては、気候変動対策、すなわち「グリーン戦略」が化石燃料の価格を大きく押し上げる、「グリーンフレーション(Greenflation)」という造語もできて 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第21号】コロナ禍後の過剰債務を考える〜金融福祉が日本を救う〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。コロナ感染者数も落ち着きを見せていますがこのままコロナが終息したとしても、解決せねばならない問題は山積みです。真っ先に思いつくのは、「コロナ禍後の過剰債務」です。個人だけでなく、企業も多額の債務を負っている現在、国としてどの様な対策をすべきか、私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■金融福祉の概念で国民と企業の立て直しを実行せよ■■■■■■■■■■■■■■■金融福祉とは借入金返済で苦労をしている生活者や中小零細企業に対し国が援助することです。長期にわたる新型コロナウィルス感染症の影響を改善するため政府は様々な形でのコロナ救済給付やコロナ関連融資を積極的に行いました。何とか急場はしのげたものの今後コロナ禍が完全に収束し景気回復した後であっても雇用調整は長引き、コロナ関連融資を受けた企業や人々、あるいは住宅ローンを借りている人々は借入金の返済に大変困難をきたすことは目に見えています。今後これらの借入金の返済が重荷となりますます債務者の生活不安が増大していきます。そこで「金融福祉」の導入が必要です。借入金の返済に重荷を感じている人々や企業に対し国として福祉の観点から手を差し伸べる事が必要なのです。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍で暗躍するハイエナ・ハゲタカファンドから国民と国を守れ■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍の関連融資額はかってのリーマンショック時の救済融資額を上回っていると考えられます。その為、コロナ収束後は多くの企業や個人が返済に困難をきたすと思われます。この場合に特に警戒すべきは既に兆候が現れているハゲタカファンド・ハイエナファンドの横行です。かつての金融危機において日本長期信用銀行の破綻には8兆円もの国費を投入し不良債権処理をしたにもかかわらず、リップルウッドにわずか1210億円で払い下げられました。後に同社は巨額の利益を得てこの債権を売り抜き、現在は新生銀行が引き継いでいます。また、一部の経済学者や新自由主義信奉者にはゾンビ企業を淘汰すべきだとか、潰れるべき企業はつぶしてその従業員を新しい成長分野に振り向けろとの議論が最近よく見かけられますが、そのような意見は失業者の増大や貧困の拡大などの社会的摩擦を各所で勃発させ結局は国力の衰退や国民の貧困を助長し、ごくわずかな人々だけに巨額の富を得させ、格差をますます拡大することにつながる事は火を見るより明らかです。わが国をハイエナファンドやハゲタカファンドの餌食にして良いのでしょうか。とんでもないことです。絶対に避けなければいけません。■■■■■■■■■■■■■■■リーマンショック時以上の経済不況を引き起こすコロナ禍各業界の再建を急げ■■■■■■■■■■■■■■■リーマンショックの時に金融円滑化法が時限立法で可決されました。内容は金融機関が債務者からの貸し出し条件の変更等の申し込みに応じるべきとの努力義務を課したもので、元本返済を一定期間猶予又は減額することにより中小企業の資金繰りを当面の間安定させました。平成の徳政令と言われ設立当初は賛否両論ありましたが多くの中小企業や零細企業はこの法律で救われました。今回のコロナ禍はリーマンショックの比ではありません。ある意味でリーマンショックは金融界の出来事でしたが今回のコロナは一部の巨大IT企業を除けばすべての産業分野に多大な悪 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 感染症医療は公的病院の責務と考えよ〜医療崩壊の疑問〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。感染者数が減少傾向となってきた新型コロナウイルス。ワクチン接種拡大の効果もあるとは思いますが、まだまだ予断を許さない状況です。また起こるかもしれないパンデミックに備えて今回のコロナ禍で浮き彫りになった問題や改善点をいまこそ見直し、未来に向けて対応をしていくべきだと私は考えております。今回のメルマガは、パンデミック時にあまり機能していなかった公的病院の役割について、私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■感染者数減少傾向のいまこそ、機能しなかった公的病院を検証せよ■■■■■■■■■■■■■■■日に日にコロナ感染者数の減少傾向にありますが伴喉元過ぎれば熱さ忘れるということがないよう今後の対策が必要です。ところで、日本では世界的に見て感染者数が少ないのに何故医療崩壊が起きたのだろうかと疑問視される方も多いのではないでしょうか。このたびのマスコミの報道の中に多くの民間医療機関でコロナへの対応よりも経営が優先され、そのためにコロナ患者の入院ができず医療崩壊が起こったとの論調が多く見受けられましたが果たしてそうなのでしょうか。まず日本の医療は公的医療と民間医療との二本立てになっています。そもそも感染症などの医療は公的病院の責務です。国立病院機構法21条では1 厚生労働大臣は、災害が発生し、もしくはまさに発生しようとしている事態または公衆衛生上重大な危害を生じ、もしくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するために必要があると認めるときは、機構に対し、第15条第1項第１号（医療の提供）又は第二号（機構に勤務しない医師の診療のための利用）の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。　　　2 厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。」とあり、このように現行法でも国立病院等は国の要請に従うことになっています。強権的な法律改正の必要はありません。この現行法で充分です。■■■■■■■■■■■■■■■感染症対策に公的病院は必須政府も強い要請を出し機能させよ■■■■■■■■■■■■■■■次に医療の中身に関する病院の病床（ベッド）の種類と数を比較しますと、高度急性期・急性期病床は公的病院が41万床・民間病院26万床です。一方で症状の軽い回復期・慢性期病床は公的病院が7万床・民間病院が42万床です。このように高度急性期・急性期の医療である感染症は圧倒的に公的病院の分野です。いざ非常時の時は法律にも書いてあるように公的病院が感染症の全責任を担うのが当然です。更に、公的病院のベッドの稼働率を民間と比較しますと、民間は90%からほぼ100%の満床に近い数字が多く見られます。なぜならば経営上の観点から空きベッドを長期間放置しておくことができないのです。民間としては当然のことです。一方で公的病院は以前から病床稼働率は6〜7割が相場です。いわゆる親方日の丸で民間病院ほどに経営に深刻さがないからです。感染症のような突発的なパンデミックに対して日ごろから満床にしている民間病院にコロナ患者を直ちに受け入れろと言ってもその余裕がないことは明らかです。むしろ稼働率が低く病床に余裕がある公的病院がなぜ患者を受け入れようとしないか、ここを問題とすべきです。公的病院で普通医療の患者を受け入れている場合でも、ここは症状の軽くなった患者を民間病院に引き受けてもらえばいいのです。すなわち厚生労働大臣が公的病院に強力に要請すれば解決する話です。よく泥縄とは言われますが少なくともコロナ第5波までは泥縄も実行していませんでした。今から準備をしてようやく泥縄と言えることができるでしょう。　■■■■■■■■■■■■■■■公的病院・民間病院の垣根を越 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「金融福祉」とは何か～令和の徳政令を考える～
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。オリンピックが終わり、ワクチン接種も幅広く行われるようになって感染者数もピーク時に比べ減少傾向になってきました。しかし、仮にこのままコロナが終息したとしても、解決しなければいけない問題は山積みです。今回のメルマガでは、これからの日本の課題となる「借金問題」また、それに影響を及ぼす「格差問題」について、私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■過去の歴史からも懸念される不況の再来と格差拡大はいかに■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍の中東京オリンピックも終わりました。今後の私たちの懸念はコロナ不況がどこまで続くのか、また1964年のオリンピックの後に起こった不況がまた再来するのかです。前回のオリンピック不況とは証券不況に始まり翌年の田中角栄首相の山一証券特融決断、更に戦後初の赤字国債発行につながりました。ある意味で日本経済の大転換期となりました。今回もオリンピック後の不況が再来するのではないか？いやもう、コロナ不況と一緒になって巨額な赤字国債も発行されている状況になっています。国の借金は最終的には増税で処理するか日本銀行券を発行して処理するかで、ある程度の目処を立てることができます。しかし中小企業や国民一人ひとりにとってはいかがでしょうか。今回のコロナ禍では大幅な格差の拡大が現実にのしかかっています。■■■■■■■■■■■■■■■借金返済に影響を及ぼす格差問題一般国民は大丈夫か？■■■■■■■■■■■■■■■GAFAやIT企業は空前の利益を享受していますが、それ以外の人たちは大変な苦労を強いられ多数の中小企業や個人が政府のコロナ関連救済融資に頼っているのが実情です。実はこの借金の返済が大問題です。企業や個人は税金を取ることもできずお札を刷ることもできません。厚労省の緊急小口資金や総合支援基金では住民税非課税世帯を償還免除の取り扱いをしていますが、それ以外の人たちは果たして景気が回復しても返済の余裕ができるのでしょうか？病院や社会福祉施設経営者はワム（WAM独立行政法人福祉医療機構)から病院毎に3億円・福祉施設毎に1億円の融資を受けていますが、コロナが収束してもその借金を返済する資金の余裕が、診療報酬や介護報酬が実質上どんどん減らされている中で可能でしょうか。また特に深刻なのは現在住宅ローン等の返済に苦労している一般のサラリーマンの人たちです。■■■■■■■■■■■■■■■国として借金返済に困る人々に手を差し伸べよ■■■■■■■■■■■■■■■このたびの労働基準法の改正で残業時間が制限され残業代が極端に稼げなくなっています。そこにコロナが追い打ちをかけ副業も望めません。このような状況では今まで以上にローンの返済が多くの人々にとって多大な重荷となってかぶさっています。もちろん国として指をくわえて見ているわけにいきません。借りた金は返すのが当たり前だと言ってもギリギリのところで返済資金に困り生活が行き詰まる、あるいは不安で病気になりますます苦しくなっていくことにならないでしょうか。このような対策をしっかりと立てる必要があります。住宅ローンなどの借入金の返済が人生最大の重荷となり安心して生涯を過ごせ無いような国や社会では話になりません。そこで「金融福祉」導入の必要性が出て参ります。借入金の返済に重荷を感じている人々に国として福祉の観点から 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • ネクストコロナ戦略を考える〜必ず再び襲い来る、新たな感染症に備える〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。 東京オリンピックが終了しました。日本人選手の目覚ましい活躍は嬉しい限りでしたが、やはりコロナの感染者数が爆発的に増えました。 今回のメルマガでは、コロナだけでなく今後も襲い来るであろう新たな感染症に、国としてどう対抗すべきかという点を、皆さんにお伝えしたいと思います。 ■■■■■■■■■■■■■■■コロナ感染者が増加した東京五輪開催を延期した効果はあったのか■■■■■■■■■■■■■■■ オリンピックも終わりましたがコロナ感染症は相変わらず衰えを見せません。 コロナ感染者数の問題に限って考えると、過去を振り返っても致し方ありませんが、これでしたら昨年予定通りオリンピックを開催していた方がまだマシであったとも言われています。 感染者の数で比較すると昨年7月8月での感染者数1000人越えは十数日です。今年の同時期と比べよっぽど少なかったのです。コロナ禍発生から1年半以上になるのに一体何をしていたのでしょうか。 当初は昨年の5月ごろにピークから減少に向かうと推測されていました。初回の緊急事態宣言が比較的効果的だったので安心したのかもしれません。見通しが甘かったのです。 よく全体の司令塔を作れとの話があります。たとえばアメリカには、司令塔があるにはあるのですが結局は十分に機能せず世界で1番の感染国になってしまいました。 司令塔組織を作ってもそれを動かす人々の力量が課題です。アメリカの場合その司令塔の枢要なメンバーであるファウチ医監が中国のコロナ禍の発生源泉である武漢ウィルス研究所に巨額な資金援助をしていたことも発覚しています。 米国と中国は表面では派手な殴り合いをしていても裏ではいろいろな形でつながりがある。まさに国際情勢は昔も今も奇々怪々ですね。 ■■■■■■■■■■■■■■■法律や決まり事に縛られない医療体制を早急に実現せよ■■■■■■■■■■■■■■■ 日本の場合、医師法と感染症法の問題があります。このコロナ禍ではエッセンシャルワーカー不足に悩まされました。「医師でなければ医業をしてはならない」（医師法17条）としてワクチン注射など医師とその指導の下にある看護師のみにしかさせず注射の人材探しに大変な苦労を強いられました。 欧米ではボランティアにまで注射を打たせていました。少なくとも日本では薬剤師や医学生・歯学生・薬学生・看護学生まで範囲を広げて人材を確保すべきでした。 また感染症法は完全に自縄自縛になってしまいました。入院の可否は患者個人を診る医師の判断に任せるべきなのに、書類しか見ない保健所にいちいち判断を仰ぐなど多くの点でスムーズな医療の提供にブレーキをかけました。 パンデミックのような非常事態にはいちいち六法全書に相談するのではなく臨機応変な対応が必要です。 法改正も重要ですがこういう非常事態の場合にはお役所仕事では埒が空きません。感染症法の分類で2類から5類へ変更すべきとの議論がありますが、臨機応変な法解釈でスムーズにシステムが動くような特別な体制整備が必要です。 ■■■■■■■■■■■■■■■場当たり的に進む医療体制の整備しっかりとした根本的な対策を■■■■■■■■■■■■■■■ 次に医療崩壊と騒がれた病床の確保の問題、つまり医療提供体制の問題です。民間の中小病院の協力しない話が多く出ていましたが、そもそも感染症は公的病院の責務です。 病床機能ごとの病床数は高度急性期が公的病院14万床・民間病院２万床、急性期が公的病院27万床・民間病院24万床、回復期慢性期病床が公的病院7万床・民間病院42万床です。高度急性期・急性期医療の病床 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • ポストコロナの新戦略〜健康医療・格差是正・教育を柱とした未来への提言〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。東京では緊急事態宣言下で無観客のオリンピックがいよいよ開幕しようとしています。コロナ禍の不安の中での開催ですし、どれだけ予防対策を講じていると言われても、東京にお住まいの方々には感染症の拡大に非常にナーバスになっている方もいらっしゃいます。閉幕まで事なきを得てくれることを祈るばかりです。まだまだ終息の目が見えないコロナ禍において、今回のメルマガでは、コロナ終息後の新戦略として、私からの3つの提言を皆さんにお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■コロナが収まってからでは遅い。今から未来へ向けての対策を。■■■■■■■■■■■■■■■今後のわが国の課題は五輪・コロナ禍後の疲弊した日本を どうやって蘇らせていくことができるかです。コロナ禍後の 日本経済の成長に向けた本年度の政府骨太方針案では脱炭素社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4分野を重点に投資加速することが書き込まれ、一方で相変わらず国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化する財政健全化目標を堅持することにしています。いずれもコロナ禍以前から言われてきたことであり新味に乏しいものと思われます。一方ではコロナ対策で発行した巨額の赤字国債の(昨年度約90兆円発行) 償還の話ばかりで相変わらず財政当局は大衆大増税によって解決しようと虎視眈々と狙っています。増税したければ 米国のバイデン大統領が提唱している多額の納税を回避している超巨大IT多国籍企業課税に積極的に取り組むべきです。今現在、国民の肌感覚として特に感じる課題は、やはり健康医療、格差是正、そして本人のブラッシュアップ資質向上も含めた教育ではないでしょうか。私はこの3課題をコロナ禍後の最優先課題として訴えたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■1. 柔軟な医療体制の構築健康医療の拡充を目指せ■■■■■■■■■■■■■■■今度のコロナでの反省点はいろいろありますが特に課題となっているのは ワクチンや検査キットを諸外国に頼らず、わが国でしっかりと賄え又、医療崩壊を招かないための必要病床確保などの医療充実を図り医療健康大国となる事を目指すべきです。検査やワクチン接種はいつでも近くの病院・診療所や薬局で簡単に受けられるような体制づくりが必要です。ワクチン・治療薬は国内で専門の研究開発機関をしっかり育成するとともに、国内製薬産業がこの不採算な部分を完璧に担えるような生産体制を完備できる余裕のある経営が行われるよう配慮することも重要です。世界の先進国は自国の安全保障上の見地からこれらに全力を挙げています。このためにも我が国における医療費削減・薬剤費削減のための毎年の薬価改定は改めるべきです。最重要課題である 病床確保に関しては、まず感染症法が大変に効率の悪い「お役所仕事」になっていますのでこれを実情に合わせた法改正をする必要が あります。感染症患者を一律に入院させるのではなく症状に応じてベッドのカテゴリーを決め必要数を確保することなどが重要です。その際にも医療法等によって医師と看護師の数が「人員配置基準」によってがんじがらめにされており、医師や看護師の数が不足するとベッドが空いていても入院できない決まりで、これが医療崩壊にもつながっています。まさに自縄自縛状態です。この際医師と看護師の配置基準によって定められている診療報酬制度を大幅に改正して、いざという時の実情に合うような弾力性のある運用ができるようにする必要があると思われます。そもそも感染症対策の医療は 公的病院が全責任を持って担うのが当然です。なぜなら 民間病院と違って採算を度外視できるからです。国立旭川医科大学病院のように「頭を下げてきたら入院させてやる」的な態度では困ります。■■■■■■■■■■■■■■■2.格差是正は急務皆が安心して暮らせる国を目指せ■■■■■■■■■■■■■■■今回のコロナで多くの産業がダメージを受けましたが、計り知れない恩恵を受けたのが IT産業でした。GAFAなどがますます巨大となり多くの富を世界中からかっさらっていきました。一方日本国内では雇用弱者と言われる非正規・母子家庭所帯等の人々は雇い止めになったり勤務時間が短縮されたりしてますます収入不足に陥りました。この事は 特に子供の貧困にも大きく影響しています。そこで母1人子1人の母子家庭で子供の義務教育終了までは250万円（シングルマザーの平均年収）の所得を保障する、高齢者も年金だけで暮らせる新たなる所得保障政策も必要です。ここ数年はトリクルダウン政策と言われて大企業や大金持ちがますます富を得れば、そのおこぼれで貧 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • ワクチン接種の現状＆治療薬開発と国の関係〜ワクチン頼みの現状を打破せよ〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。今回のメルマガでは、遅まきながら進み出した国内におけるコロナワクチン接種の現状と、なぜ日本はワクチンや治療薬の開発が後手に回っているのかというテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■ワクチンに頼り切るのは早計感染症対策の原則を思い出せ■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍が始まっておよそ1年半が経過しました。コロナの長期化によって婚姻数と出生数が共に歴史的に減少し、人口減がどんどん加速しています。人口デフレの加速は労働不足につながりじわじわとボディーブローのように国民経済に大きく影響することが当然考えられます。できるだけ早くこのコロナ禍に終止符を打ち人々の生活と経済の明るさをもたらす必要性を、ことさら感じます。ところで、昨今は連日ワクチン接種の話で持ちきりです。日本政府は何かと頼みのワクチンで感染者数を押さえ込んでオリンピック開催に持ち込みたいとしゃかりきになっています。確かにワクチンを接種できればある程度の安心感は得られますがワクチンにだけ頼りすぎるのはいかがなものかと思われます。感染症の原則はワクチンや治療薬の前に「早期発見・早期隔離」が原則ですが、日本ではPCR検査なども諸外国と違って大量検査をする仕組みがありません。つまり、1年半たっても基本的な動作ができてないのです。現在においても、症状が出てきてからの検査が大多数で残りはクラスターが出た場合とか、個人が自発的に検査を行う場合がほとんどです。■■■■■■■■■■■■■■■センシティブなワクチン接種問題世界を注視し幅広く情報収集を■■■■■■■■■■■■■■■ワクチンは欧米で先行しているファイザーやアストラゼネカが国防安全保障上の観点で以前から既に研究が進んでいました。そもそも新薬の治験（臨床試験）は第1相・第２相・第3相と３段階あるのですが、現在世界に流通しているワクチンはこの第3相試験を世界中で行なっているのが現状です。安全なワクチンの製造には最低5年程度の期間が必要と言われ、今使われているワクチンはワープスピードで特例承認されたものですから、安全性の面から医療関係者の中でも今度のワクチン接種には応じない方が少なからずいることも事実です。米国でも相当数のワクチン忌避者がおり、ワクチン接種が段々頭打ちになっているので、ワクチンを接種したら景品や宝くじを進呈するとか接種拡大にあの手この手を使っています。いずれにしてもワクチン頼みにも限界があります。このことは我々もしっかりと肝に銘じておかなければいけないでしょう。ワクチンの大量接種が進んでいる米国やインドなど今後の感染状況の行方が気になるところです。■■■■■■■■■■■■■■■遅れる国内のワクチン開発その実情は研究費用の削減にあり■■■■■■■■■■■■■■■なぜ日本ではワクチンの国産製造が遅れたかの議論がいろいろされていますが、 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「こども庁」 設置で幼保三元化の解消は可能か〜まず必要なのは子どもの貧困対策から〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。今回のメルマガでは、一元化の動きがある「こども庁」は本当に子どもたちが求めるものなのか？未来の日本を支える子どもたちに今、本当に必要なものはなんなのかというテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■「こども庁」設立の動きとその背景にある思惑とは■■■■■■■■■■■■■■■2つを1つにするのはそこそこ可能ですが3つを1つにするのは大変難しいと言われています。二十数年前から幼保一元化の課題が議論されてきました。10年前の民主党政権下では強引に「幼保一体化」を進めようとしましたが、結局、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、新しい認定こども園は内閣府の子ども子育て本部という幼保三元化で事実上の決着を見ています。ある意味で幼保一元化の議論は現在では小康状態を保っているということができます。ところが幼稚園と保育園のこの歴史的な経過を棚上げして、なんでも縦割り行政の打破ということで「こども庁」として一元化しようという動きがまた浮かび上がってきました。コロナ禍で評価の落ちた政治の浮揚策ではないのかとの声も聞かれます。もちろん新しい役所を作ればアピールできるとの安易な考えではないとは思いますが何か拙速の感がいたしてなりません。なんでもかんでも新しい庁や役所を作れば支持率が上がると思っているのかもしれません。よくよく考えると、今までの役所を切り貼りし新たな役所を作る事は新たな縦割り行政を推進しているようなものです。■■■■■■■■■■■■■■■現場や子どもの目線に立ち、真に必要なものが何かを考えるべき■■■■■■■■■■■■■■■その時々の政権の思いつきによって振り回されるのは現場にいる国民です。「こども庁」を作るにしても過去の経緯を無視して人気取りやその都合で政策が出来上がれば 、今度のコロナ禍騒動における政府の方針のように実際に法律を作る所管官庁の現場を全く理解しない法案が出来上がり、結局は一番振り回されるのが現場で働く職員や子どもたち自身です。純粋に現場や子どもたちの立場に立って真に何が必要であるかを真剣に考える中から物事を進めていかなければいけません。残念ながら今までの子どもに関係する多くの政策決定はお上の都合ばかりで現場目線や子ども 目線の視点とはほど遠いものといわれています。私には、これからの方向性としては全ての公立私立保育園と大部分の幼稚園は新しい認定こども園で一元化し、伝統と地域ブランド力のある有名私立幼稚園は文部科学省の所管として従来通りとする方法が一番有効な解決策だと思われます。何故なら まず認定こども園は幼稚園の教育と保育園の福祉の両要素を上手に組合せたものであり、それにより園の経営に直接影響する保育単価も高く設定されています。特に地方の小児人口の激減地域において人件費が高額で採算が全く取れない公立の幼稚園と保育園はその合併を待ち望んでいました。一方、幼稚園は、その創設は明治8年に遡ります。また戦後から現在においても昭和22年3月制定の学校教育法第一条校であり格付けとしては大学と同格 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • デジタル社会への課題〜利便性だけを追い求めず、高齢者にも優しいデジタル社会を構築せよ〜
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。今回のメルマガは、急速に普及しているキャッシュレス決済など、デジタル化が進み利便性が良くなった反面、その裏側で起こっている問題点や注意すべき点を、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■デジタル社会がもたらす利便性とその裏にある問題点■■■■■■■■■■■■■■■毎日がコロナ禍の報道ばかりですがこの影に隠れて多くの問題点を抱えているのが新テクノロジーの課題です。ランダムに挙げると・ホワイトカラーが人工知能に職を奪われている話・東証のシステムダウンにより株式全銘柄の取引が終日停止・みずほ銀行のシステムダウンによるキャッシュカードや通帳が返ってこなかった話・デジタル化法案の誤記載の修正が数十カ所あった話・給付金10万円を配布するのにマイナンバーカードよりも手作業の方が早かった話・マイナンバーカードと健康保険証との連携に不具合が生じ本格導入を延期した話・システムの下請け等を中国企業に委託し情報を漏洩させていた話などなど、枚挙に暇がありません。また、 このコロナ禍に乗じて米国の主要IT企業GAFA（※）※注G=GoogleA=AmazonF=FacebookA=Appleなど、巨大IT企業が情報と富を独占し国家を勝る勢いになっていることなども問題ではないでしょうか。■■■■■■■■■■■■■■■不完全ながらも進むデジタル化過ちが起こらぬよう慎重にするべき■■■■■■■■■■■■■■■しかし、この流れは我国においても国策として積極的に進めようとしています。国家や巨大企業が国民の個人情報を集積してそれを活用する。その結果、国や巨大企業による中国と同じような監視社会になるのではないかとの危惧が最近の話題となっています。すべてをデジタルにすることや拙速な行政のデジタル化が国民にとって本当に便利で必要なことか 、却って恐怖を与えているのではないか、よく考えてみるべきです。現状、日本ではキャッシュレス化がかなり進行してきていますが、そもそもこのキャッシュレスは中国で目覚ましく発展しました。その理由は、中国は広大な国土ゆえ偽札も多数横行し、その偽札を防止するために現金のデジタル化が進行した事でした。日本のように紙幣に信頼がある国は強引にキャッシュレス社会に変更する必要は中国ほどにはありません。■■■■■■■■■■■■■■■利便性の裏側にあるお金の問題使う側にもリテラシーが必要■■■■■■■■■■■■■■■一方、クレジットカードを扱うお店の方はクレジット会社に3%〜７％程度の手数料を払い、現金化にはおよそ２ヶ月程度かかるので相当の負担になっています。使う側は現金を持ち歩かなくて良いという便利さはありますが、うっかりリボ払いにすると15%の手数料が掛かります。キャッシュレス化が進み、現金の使用が激減すると仮に大規模災害などが起こった際に、停電等でATMが稼働しなかったりクレジットカードが使えない場合に飲まず食わずになってしまいます。こういう非常時への備えがなかなか充分でないのが現状です。阪神大震災の時に路上での焼き芋屋が芋1本3000円の高値で売り歩きましたがカードが使えず現金取引のみなので多数の人が買いたくてもお金の持ちあわせがなく指をくわえていたとの話がありましたが、いざという時のために必ずいくばくかの現金は自宅や手元に置いておくことは必須です。■■■■■■ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第13号】コロナ禍の終息には独裁的強権か、民主主義的手法か
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。一都三県では緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間延長など、徐々に緩和が始まっています。しかし、コロナとの戦いはまだ終わりません。国としてどのようにコロナ対策をするのか、という大きな課題において重要なのが、意思決定をどうやって行うのかということです。今回のメルマガでは、「コロナの蔓延に伴う情報の開示や対応策など、独裁的強権、民主主義的手法の両側面から浮き彫りになった各国の対応」というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナの感染拡大に反応した中国しかしその手法は成功だったのか？■■■■■■■■■■■■■■■今度のコロナ騒動においてその震源地である中国はいち早く独裁的手法でコロナを押さえ込んだとしています。一方で民主主義国家アメリカは中国と違って多くの国民に強権を発動することなく比較的自由に行動を容認していました。結果として中国は感染者数約10万人で死者5千人未満（この数字には疑問符がつけられていますが）と僅かで、日本の感染者数約45万人・死者数約8千人より少ない数字を発表しています。一方で米国は3千万人近くの感染者と50万人以上の死者を出しました。どちらの政治手法がコロナ禍の感染対策として有効なのでしょうか。中国のウイグルでのジェノサイド、香港での大衆弾圧、ロシアの反体制派リーダーの毒殺未遂、ミャンマー軍事政権のアウンサンスーチー氏派の弾圧、100年近く前の1930年代を思わせる全体主義的独裁国家が世界中で闊歩しています。そう、全体主義的独裁国家は強権的手法でいち早くコロナ禍を脱出し、世界の民主主義国がコロナ騒動で混乱している最中のドサクサに紛れてまさに好き勝手をしている状態です。■■■■■■■■■■■■■■■国民の意思や力を信頼しない強権的手法に是非を問う■■■■■■■■■■■■■■■しかし、民主主義国家は全体主義独裁国家に遅れをとっている訳ではありません。確かに独裁国家は瞬時に国家としての意思決定が可能ですが、その決定が間違ったものだった場合には、それを翻す事はほぼ不可能です。なぜなら全体主義国家は自らの失敗を国民に知らせないようにすることによって政権を維持しているからです。民主主義国家と全体主義独裁国家との最大の違いは公正な選挙を行われるかどうかです。公正な選挙を行うことが時の政権の暴走を食い止めるブレーキの役割を果たします。しかしそのブレーキが有効に働かない場合や全くブレーキが存在しない国家の出現が多数になれば世界はまさに1930年代の独裁主義全盛の様相となってしまいます。■■■■■■■■■■■■■■■国や国民を守るための政治その根本を忘れてはいけない■■■■■■■■■■■■■■■さて、ウイルスワクチンの製造供給でも中国やロシアは素早い動きを見せました。日本の周回遅れの事態に比較し両国はいち早く接種を開始し発展途上国へも供与するワクチン外交すら展開しています。ここで気になるのは中国のウイルスワクチン製造承認は非常にスピードが早いことです。日本国内でのウイルスワクチンへの取り組みは数社において懸命な努力が続けられておりますが、まだまだ新薬承認前の治験においても第3段階中の第２段階のものもあります。これに対し中国はコロナウイルス 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第12号】これからの日本に必要なこと〜2021年に取り組むべき諸課題
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。2度目の緊急事態宣言の発出から期間の延長を経て、はや2ヶ月弱。一都三県のコロナウイルス新規感染者も減少して落ち着きを見せています。ワクチンの接種も始まり効果を期待したいところでもありますが、私たちはこれからコロナ感染を抑えながら、失われた経済や安心してすごせる日常を取り戻すという、大変な作業が残っています。今回のメルマガは「これからの日本に必要なこと」というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナとの戦いは長期戦。人と社会の分断が生む問題とは■■■■■■■■■■■■■■■私たちは今、自分がコロナウィルスに罹っていたらどうしよう、外出してコロナに罹る事は無いだろうか、ワクチンがどこまで効果をしめすのか、副反応や安全性は大丈夫なのか、等々いろいろ不安を感じ毎日が何か霧の中にいるようなもやもやとした状態に置かれているのではないでしょうか。目には見えないコロナ恐怖の長期化によって、社会と私たちがますます分断されて孤立し、また一方ではこのコロナ禍での危機に乗じて巨額の利益をあげている一部のテクノロジー企業経営者等の超富裕層と、不安に喘ぐ大衆層との計り知れない所得格差が生じ、今日では中間所得層の貧困化問題もクローズアップされるなど諸問題が山積しています。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍で浮き彫りになった格差問題や諸問題を考える■■■■■■■■■■■■■■■このような状態を改善するには、どうすべきでしょうか。様々な解決策が提案されていますが決定的なものはなかなか見当たりません。しかしその中にあっても今ある課題を拾い上げ、一つ一つ丁寧に解決していく中から未来への光が見えてくるのではないでしょうか。まず今のコロナ禍の中で考えられる主な課題を列挙してみたいと思います。１.民主主義的手法か全体主義的強権か２.格差是正３.サイバーテロやウィルステロへの備え４.個人や企業における不安をどう払拭するか５.雇用弱者をいかに救うか６.国内完結型サプライチェーンの構築７.いつ何時来るか分からない大規模災害への備え８.これからの医療提供体制９.巨大IT企業の社会的役割10.人間にやさしいデジタル化思いつくままに10項目程度の課題を列挙しましたが、これらの問題の中でコロナ禍によって特に深刻化してきたのが格差問題です。■■■■■■■■■■■■■■■ビッグデータが作る未来。しかし本当に大切なものは…■■■■■■■■■■■■■■■各国政府は今まで新時代の産業育成のために巨額な予算でテクノロジー産業の育成を助成してきました。半世紀ほど前には自宅のガレージを事務所兼工場として細々起業した個人が現在では天を衝くような様相を呈し、ここにきてGAFA（Google/Apple/Facebook/Amazon）のような巨大産業（これら4社での株価総額は600兆円以上であり、なんと日本のGDPをも上回る）が世界中の情報やデータを集積して国家をも凌ぐ巨大な影響力を持つようになりました。集積したデータを活用し、私たちの生活はとても便利なものになっています。スマホひとつで生きていくことも可能な現代ですが、今回のコロナ禍で我々が再認識しなければならない事は、まず、人間の生存にとって必須な物資の生産供 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第11号】コロナ禍からの脱却に必要な新年の課題
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。2021年は年明け早々の1月８日に緊急事態宣言が発出され、まだまだコロナとの戦いは続く見込みです。しかし、落ち込んでばかりではいられません。国民の皆さまがしっかりと目標を持ち、コロナに打ち勝つぞ！という強い気持ちをお持ちになって、今こそ一致団結してこの困難な状況を乗り越えていきましょう。今回のメルマガは、コロナに打ち勝つための新年の課題というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■見えない敵との戦いは長期戦医療体制の更なる拡充は必須■■■■■■■■■■■■■■■今年の課題はコロナ禍をいかに収束させ、社会を平常な状態に戻すかです。このコロナ禍で極端に増幅された巨大IT企業等との、様々な面での大きな格差を是正し、健全な中産階級国家を作り上げる方向性を示すことです。また世界に目を向ければ 、このコロナの発生地でありコロナで焼け太りした中国に対し日本含め世界各国々がどのように向き合うかです。まずは医療です。全世界は現在、第三次世界大戦の最中にあるとも言えます。第三次世界大戦といっても今までの第一次世界大戦や第二次世界大戦と違い国家と国家の争いではなく、人類対新種の生物であるCOVID−19ウイルスとの戦いという、全く異次元の世界大戦です。何しろ人類の敵は目には見えず、もちろんレーダーにも映らない極微少の生物です。人類が未来において別の惑星にたどり着いた時には遭遇するかもしれない宇宙戦争のような空想物語が現実に目の前に起こっていると錯覚すらします。人類の側からも新型のワクチンや治療薬など、様々な新兵器で立ち向かおうとしていますが、ウイルス側も新種の感染力の強い突然変異をしたウイルスで対抗し人類をますます脅威に追い込んでいます。一体いつまでこの不毛な大戦が続くのでしょうか。新しいワクチンも一定の効果は期待されるものの感染の拡大にはまだまだ充分な効果が発揮されるとは限らず、ワクチンや治療薬頼みの為政者（いせいしゃ）達も支持率の低下に悩まされ追い詰められている感じがしてなりません。■■■■■■■■■■■■■■■医療安全保障体制を整え世界一の医療大国を目指せ■■■■■■■■■■■■■■■昔の中国の孫子の兵法でいえば万策尽きたときには『三十六計逃げるに如かず』という言葉がありますが、今回はそのようなわけにはいきません。むしろ迷ったときは原点に戻れとの格言があるように、そもそもの原点に帰ることが大事なのではないでしょうか。という事はまず人間はウイルスに打ち勝つ免疫力がある健康な体を日頃から培っておく、真に健康が第一です。医療提供体制も財政再建を理由にやみくもに医療費を削減することなく、防衛と同様 、多少無駄とは思われてもいざという時のために確実な医療安全保障体制を構築することです。コロナも言ってみれば症状は肺炎が主です。ICUやエクモや人工呼吸器などの装備を充実させ、しっかりとした高度な医療提供体制を作り上げれば、たとえコロナに感染しても打ち勝つことができます。そのためには今からでも決して遅くありません。発想を大胆に転換しこれからの日本の向かう先は世界一の医療大国とすることです。今から着実に医療の充実発展に全力を注いでいけば、次にどんな新種のウイルスが来ようとも確実に克服できると確信できます。■■■■■■■■■■■■■■■医療従事者の確保が命題そのために必要なこととは？■■■■■■■■■■■■■■■この度、政府はコロナ重症患者向けの病床を新 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第10号】コロナ禍で霞んだ働き方改革と最高裁判決。これからの働き方は
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。新型コロナウィルスの流行は全世界で被害が及び、未だ終息の兆しは見えません。今年1年はまさにコロナ一色となりました。そんなコロナ禍で、日本でもクローズアップされたのが「働き方改革」です。この「働き方改革」は、感染症予防の観点からテレワークが中心となった新しいワークスタイルにどのような影響を及ぼしたのか。今年最後のメルマガは、「働き方改革」について私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍から生まれた「テレワーク」という新しい働き方■■■■■■■■■■■■■■■新型のウィルスの感染拡大は労働問題にも大きな影響を与えました。コロナ禍がなければ本年（2020年）4月の新労働基準法完全施行による長時間残業労働の罰則付き規制により従業員が残業できなくなり、深刻な人手不足が惹起することが予想されていました。しかしながら予想外のコロナ危機の長期化が新労働基準法施行による人手不足を吹き飛ばしてしまいました。コロナ禍で注目された新しい働き方は感染症予防の観点から生まれた、出社をしないで自宅で仕事する「テレワーク」です。そしてこれからは勤務形態が今までの労働時間の長さによる働きの評価ではなく職務の成果によって評価される方向になって来ました。■■■■■■■■■■■■■■■同一労働同一賃金は実現できるのか■■■■■■■■■■■■■■■ところで、ここ数年の日本の労働市場の課題は、リーマンショック後に於いて特に顕著になってきた非正規雇用の増大です。時の内閣の『非正規雇用を正規雇用に』の掛け声とは裏腹に、現在では全体の4割は非正規雇用労働者で占められています。その中で同一労働同一賃金の問題がクローズアップされてきました。そもそもわが国では同一労働同一賃金は全く不可能な話です。日本には都道府県別の最低賃金制度が存在しているからです。欧米は日本と違い全国一律の職業別最低賃金制度を導入しているところが主流ですが、日本はちがいます（東京と地方では時間給200円以上もの格差がある）。日本国内でも賃金の高い大都会への集中回避のためにも全国一律の最低賃金制度を導入せよとの意見もありますが、多くの中小企業者、特に地方の中小零細業者が急激に賃金上げを強制させられればコスト高によって経営が不可能になるとの反対意見が多くあり難航しています。そもそもこのように同一労働同一賃金といっても、まさに「言うは易く行うは難し」といった状態なのです。そこで今回の働き方改革法案でも全面的な同一労働同一賃金ではなく企業内での正規職員と非正規職員との同一労働同一賃金を実現するという範囲にとどめたのです。■■■■■■■■■■■■■■■最高裁判所の判決は現状維持とも言える内容に■■■■■■■■■■■■■■■ところが日本が従来の年功型労務管理すなわちメンバーシップ型雇用（職務内容に限定はない）を続けていくのか、あるいは コロナ禍を契機として労働時間にとらわれない欧米型のジョブ型雇用（採用時にあらかじめ 職務記述書に基づいて仕事を限定する雇用形態）へ舵を切るのか、このタイミングで、日本の最高裁判所は 本年10月（2020年）働き方改革の目玉の1つである同一労働同一賃金を半ば否定する判決を下しました。すなわち 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第9号】 米国民主党新政権誕生と日本への影響〜密接に関係した日米政治
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。今回のメルマガは、新大統領が誕生しつつある米国と、切っても切れない今後の日米の政治について、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■バイデン氏の勝利が濃厚な大統領選トランプ氏の抵抗は如何に■■■■■■■■■■■■■■■11月3日の米国の大統領選挙は、世論調査によるバイデン氏圧勝を覆し予想外の僅差での大激戦でした。もしコロナ禍がなければ、問題になっている郵便投票もそれほど多くなくトランプ氏が勝利したかもしれません。メディアは圧倒的にバイデン氏支持でしたし、その宣伝効果もあり勝ち馬に乗ろうと米国の金融資本やIT産業は積極的にバイデン候補に献金し、選挙資金では圧倒的にバイデン氏が優位でした。(10月下旬までの両候補への献金額はバイデン氏日本円で1200億円、一方のトランプ氏は800億円）。諦めきれないトランプ氏の徹底抗戦はどこまで続くのでしょうか。あわよくば、訴訟で全体投票の決着がつかない時の連邦下院での州単位の投票（この場合は共和党にとって有利）に持ち込みたい狙いがあると思われます。■■■■■■■■■■■■■■■密接な関係を持つ日米の政治政権交代がどんな影響を及ぼすか■■■■■■■■■■■■■■■今回の大統領選挙は昔であれば南北戦争（奴隷解放を称える共和党リンカーン大統領の当選に反発した南部の諸州が合衆国から脱退し内戦に発展したもの)の様相を呈しているとも言われています。マスコミでは『分断』と報道されていますが、今の米国の事態は『内戦』手前と言っても過言ではありません。米国は建国以来、文字通り各州がそれぞれ独立国の合衆国です。全米を1本にまとめるという事は至難の業です。新政権の船出は多難な前途です。ところで、社会主義的な大きな政府を是とする米国民主党と個人や企業の自由を重んじる小さな政府を是とする米国共和党では政権交代の度に全く別の国家になってしまいます。一例をあげれば米国国務省や米国財務省などすべての官庁の何千人と言う幹部が総入れ替えになります(ポリティカルアポインティと言います）。すなわち民主党政権の米国か共和党政権の米国かによって全く別の国家として私たちは理解する必要があります。歴史をたどれば太平洋戦争は民主党政権の米国と日本との戦いでした。時の米国大統領ルーズベルトは欧州大戦で苦戦をしている同胞英国を助けるため対独戦争に少しでも早く踏み切りたかったのですが、欧州の紛争には介入しない、米国自体が攻撃されない限り参戦しないというモンロー主義原則の下、イタリア人・ドイツ人などを含む様々な移民から成り立つ米国の世論をまとめきれませんでした。そこでドイツと三国軍事同盟を結んでいる日本を対米戦争に巻き込むために経済封鎖や石油禁輸で日本を追い詰め、米国本土（この場合はハワイ真珠湾）を日本に直接攻撃させる事を画策し、日本を対米参戦させることによって米国がドイツとの戦いに踏み切るという謀略に日本が嵌められたのだと最近の歴史家は述べています。そしてあの原子爆弾投下も民主党トルーマン政権の決断でした。また民主党政権の米国は太平洋戦争に至る日中戦争でも中国を支援し、後の朝鮮戦争でも中国を原子爆弾投下によって直接叩こうとした国連軍最高司令官マッカーサー元帥を解任したぐらい中国贔屓です。■■■■■■■■■■■■■■■米国の政治に影響されない日本の政治基盤の構築を目指せ■■■■■■■■■■■■■ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【木村義雄のちょっとひと言・第8号】 コロナ後の経済再建には人材の確保が必要〜今だからこそ外国人
    • 皆さまこんにちは、木村義雄です。先日、外国人活躍支援サミットというオンラインイベントに出席し、基調講演を務めさせていただきました。私の持ち時間は1時間でしたが、講演後もさまざまなご質問やご意見をいただき、時間いっぱいまでお答えさせていただきました。いただいたご質問も非常に専門的な内容で、皆さまの関心が非常に高いことを感じました。今回のメルマガは、人材難が囁かれる今後の日本経済における外国人労働者雇用の重要性について、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■人材不足が問題視される日本。その原因と問題点とは■■■■■■■■■■■■■■■連日コロナ禍がまだ継続する中でのお仕事や事業に大変ご苦労いただいている事と思います。このたびのコロナ騒動は大きな変革を日本および世界に迫りましたし、課題も残しました。今回のコロナの反省点の一つとしてとしてサプライチェーンの再構築が課題になっています。今までの日本は生産拠点を中国や近隣国に大きく移転してきました。そこにコロナが勃発、各国のロックダウンによる輸出入が停滞し、その結果日本向けの安価な部品や薬品の原液や容器などが輸入できず、国内で最終製品が完成させられないなど様々な問題が供給サイドでも起こりました。これからは諸産業の生産拠点の国内回帰の流れです。そこで問題になるのは働く日本人の総数が激減していることです。すなわち、わが国では経済のデフレは30年間続いてきましたが、人口においては1978年の第二次ベビーブーム以来40年以上出生数減少の人口デフレが続き、10年前には全人口が減少し始めるなど、少子高齢化が特に深刻になってきています。日本企業が安価な労働力を求めて生産拠点を海外に移転した事も国内人口減少の遠因の1つであると言わざるを得ません。今後、毎年5０万人以上の人口が減っていく日本では生産力の回復は国内人材だけでは足りず、さりとて直ちに日本人の生産人口を増やすのは不可能です。そこで働く意欲のある外国人労働者の活躍に期待せざるをえません。■■■■■■■■■■■■■■■経済成長に人口の増加は必要不可欠■■■■■■■■■■■■■■■例えば欧州の生産大国であるドイツでは日本と異なりこれまで多くの移民を受け入れ、この40年間では就業者数を約8００万人も増加させるなど全人口を増加させてきました。ドイツも今はまだ日本に次いでGDP世界4位ですがまもなく日本を追い抜くでしょう。現在でも人口増加なくして経済成長の多くは期待できません。移民政策の是非で国論を2分するような政治的なリスクのある日本では直ちにドイツのような移民政策を採用することはできませんが、今後の日本経済と高齢化社会を支える医療介護や農業等の人材はその多くを外国人に頼らざるを得ない事も事実です。■■■■■■■■■■■■■■■現状は様々なルールや仕組みで受入のペースが上がらない状態■■■■■■■■■■■■■■■ところで、お隣の中国は長年の一人っ子政策により少子高齢化が特に深刻になっています。近い将来日本と中国の間での外国人介護人材の争奪戦が必ず起こると思われます。コロナ不況で各業種での人員過剰が発生しても若くて勤勉な外国人材の需要が減少することはありません。先手必勝、争奪戦が起こる前に日本が外国人労働者にとって魅力のある国なるよう懸命な努力が必要だと思われます。さて、この10月からコロナ禍による外国人の入国制限もだいぶ緩和されてきましたが、まだまだ先行きが見通せません。昨年の4月から外国人労働者導入 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「木村義雄のちょっとひと言」第7号
    • ■終息の見えないコロナ禍、万全な医療提供体制をつくり、ワクチンや治療薬がなくても安心して暮らせる・働ける国づくりを目指せ 皆さまこんにちは、木村義雄です。まだまだ終息する気配がなく、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス。我が国では感染症予防対策の意識が高く、パンデミックを水際でなんとか食い止めている状態にはなっていますが、この均衡状態を保っているだけでは経済的な面でジリ貧に追い込まれてしまいます。今回のメルマガは、コロナ禍のこの状況で国を立て直すために、今すぐにでも行うべき対策について私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍で見えた多くの課題。経済を立て直すために必要な一手とは■■■■■■■■■■■■■■■このたびのコロナ騒動は大きな変革を日本および世界に迫り、多くの課題を残しました。わが国は今までに60兆円以上の巨額の対策費を投入しましたが、経済活動を犠牲にせずにどのように感染を抑えていくか、医薬品や衛生用品等の国内自給体制をどのようにしていくか、などなど、課題を数え上げたらキリがありません。とりわけ今回のコロナ騒動を教訓として、まず、第一に今後の日本は今まで以上に国の医療介護福祉に真剣に取り組み、世界に冠たる医療健康大国日本を築く必要があるということです。■■■■■■■■■■■■■■■パンデミックを防ぐため、より一層の医療提供体制の整備を■■■■■■■■■■■■■■■コロナウィルスもまだまだ完全な終息が見えておりません。しかしこれ以上の経済のダメージを最小限にしていかなければいけないことも事実です。今回のコロナ禍の他にも地球温暖化の影響でシベリアの凍土が溶け、そこに眠っていたウィルスが蘇り、大量の蚊の発生とともにウイルスが拡散するなど、これからも度々パンデミックが世界を襲うと言われています。そのパンデミックのたびごとに何十兆円という対策費を使うわけにはいきません。ここで新たな問題が生じました。それは安全なワクチンの供給には大変な時間がかかるということです。通常でも最低5年はかかります。今回英国アストラゼネカ社のコロナ用ワクチンが横断性脊髄炎の副作用が現れ治験を中断したというニュースが驚きを持って発表されました。横断性脊髄炎とは患者の神経の通信機能を破壊し、その発生率は0.04%との予想もありますが、1億人に投与した場合に約4万人の副作用患者が現れ、その多くの人々が重篤な後遺症に悩まされるそうです。依然としてワクチンや治療薬が確立されない中にあってどうしても必要な事は、常日頃から個人個人が健康に心がけ免疫力の高い身体になるよう努める事はもちろんですが、ICU (集中治療室)・人工呼吸器・エクモ(人工心肺装置)など、しっかりとした手厚い医療体制が提供され、たとえコロナに感染しても十分な治療ができ、重症化を防ぎそして最悪の事態は防ぐことができる。こういう万全の医療提供体制をあまねく構築する必要があると思われます。■■■■■■■■■■■■■■■国 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 木村義雄政経フォーラム
    • 田原総一朗様をゲストにお迎えし、木村義雄政経フォーラムを開催致しました。お忙しい中、二階幹事長、石破茂先生、中曽根弘文先生、野田毅先生、森山裕先生、田中一徳先生、片山さつき先 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【世界人材会議で頂いたご質問への回答】
    • 先日の会議で時間がなくお答えできなかった質問に回答させて頂きます。Q① 電気工事士なども労働不足に悩んでいると聞きますが、特定技能追加される議論はされていますでしょうか？A ①　法律施行2年後に追加議論の見直しがあります。今のところコンビニ、運送業、資源回収の3分野が話題になっており、その中でコンビニが1番で年度内に認める可能性が出てきております。3分野以外はまだ議論の対象になっていません。Q②　介護エリアでの外国人活用についてはほとんど進んでいないように思えますが、このエリアはどうなんでしょうか？A ② 現在介護事業所で外国人労働者を入れているのは全体の6%程度だと言われています。まだまだ事業所によっては経験がなく警戒感が強く雇用に踏み切れないでいるようです。Q③　技能実習生と、特定技能制度を融合させていきたいとおっしゃいましたが、具体的にはどのようなことでしょうか。A③ 本来、特定技能制度を今後の外国人労働力活用の基本にする予定で、技能実習制度は縮小する方向でありました。しかしながら、特定技能がスタートしたものの思うような拡大がないため当分の間技能実習をそのまま存続せざるを得ず、両者の融合を図り両者の都合の良い点を弾力的に活用させる方向性が出て来ました。例えば農業においては特定技能は季節労働が認められているが技能実習は認めていないため、技能実習でも季節労働を認めることとする検討が進められています。 Q④　特定技能制度は受入企業への金銭的負担が大変大きく、制度導入が進んでいないと聞いています。対象業種の追加のみならず、現行制度の改善点について何か議論は行われているのでしょうか。A④ 　本来、特定技能制度は直接契約直接雇用が前提であり中間搾取を許さず負担が少ないのがそもそもの趣旨でありますが、まだ導入初期段階で十分な制度の理解が進んでいないのが現状です。又、送り出し国においてもこの辺の理解が進んでいません。将来的には日本人が日本人を雇うのと同じような環境にしていく必要があります。Q④　特定技能制度は受入企業への金銭的負担が大変大きく、制度導入が進んでいないと聞いています。対象業種の追加のみならず、現行制度の改善点について何か議論は行わ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「木村義雄のちょっとひと言」第6号
    • ■コロナ禍がもたらす新時代の終の棲家とは - 高齢者が安心でき、生きがいを感じられる環境づくりを考える 皆さまこんにちは、木村義雄です。梅雨明けからグッと気温が上がり、全国的に暑い日が続いています。今年は残暑も長く、厳しい暑さが続くとの予報も出ています。外出時はもちろん、自宅にいても水分補給や涼しい場所での休憩を怠らず、体調に留意しながらこの夏を乗り切りましょう。今回のメルマガは、コロナ禍によって変わりつつある生活様式をベースにした、高齢者や要介護者が安心して暮らせる終の棲家の必要性について私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナによって変革を求められる新時代の介護をどう考えるか■■■■■■■■■■■■■■■新型コロナをきっかけにテレワークなどの新しい働き方や暮らし方が広がりつつある中、人々の住む都市また地域をICTの新技術を活用し大都市過密地帯から離れて新しく作り直そうという、スマートシティー構想が注目されています。また、最近ではそこに健康長寿や農業も加味された「アナログスマートシティ」の構想が追加されました。さらにもう1歩進めてコロナ禍新時代の高齢者と家族の暮らしやすさを考えた終の棲家・終の村（＝ビレッジ)の構想も浮かび上がってきました。現状の日本の高齢者介護施設は単体の“ハコモノ主義”です。介護保険法の成立時に介護施設の不足解消のためにゴールドプラン・新ゴールドプランを作成し、特別養護老人ホーム・老健施設・サービス付き高齢者住宅(サ高住)等を大量に建設させました。相変わらずの質より量を取った政策であり、昔ながらのハコモノ中心主義です。本来であれば高齢になればなるほど家族と共に暮らすのが理想ですが、住居が狭いからといって、高齢者は割合安易に老人ホームに追いやられるのが現在の介護保険制度の負の側面です。そうなるとどうしても日本の介護施設は狭隘で姨捨山的な要素が強く、入居したらここが『最後の場所か』として暗たんたる気持ちになる人も多く見られます。■■■■■■■■■■■■■■■家族や社会との繋がりを重視し、健康的な暮らしが出来る環境作りを■■■■■■■■■■■■■■■現在日本はコロナ禍で一極集中の是正、地方移転・テレワーク・スマートシティ等、働き方や暮らしに変化が生じてきました。これを機会として要介護者を狭い空間に閉じ込めておくのではなく、家族と共に健康的に暮らすことのできる、広いビレッジを作るべきではないかと考えています。このビレッジ内では元気なうちはスポーツや菜園、有償ボランティア活動などを通じて生きがいある生活を続けることができますし、また、若い人たちの為に、ビレッジにはテレワーク用のサテライトオフィスを完備し、保育施設も整備され、子ども達も一緒に住むことができます。そして、高齢者施設で絶対に欠かせないのは医療のバックアップです。ビレッジとしてそこそこの人数の利用があれば診療所や保育所の開設や運営がとてもスムーズに行なえますし、医療関係者や保育関係者も、そのビレッジ内の住居に住むかもしれません。元気なうちに入居しておけば子育ての手伝いも両親がしてくれます。最近、閉鎖されたゴルフ場を活用して18ホールのうち半分の9ホールはゴルフ場として使用し、残り半分を住居地とする、という計画も出てきています。フランスではコロナ禍の折、中国武漢からの帰国者の隔離に狭い施設 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「木村義雄のちょっとひと言」第5号
    • ■コロナが終息しても終わらない？アフターコロナ後の増税の恐怖 皆さまこんにちは、木村義雄です。緊急事態宣言解除後も終息の気配を見せないコロナウイルス。政府は60兆円もの給付金や補助金を投入していますが、その使ったお金はどうやって回収するつもりなのでしょうか？今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍で国が使った60兆円今後の課題とポイントとは■■■■■■■■■■■■■■■政府はコロナによる需要蒸発を補うための60兆円の景気対策として10万円の特別定額給付金・持続化給付金・家賃補助、果てはGO TOトラベル（むしろトラブル？）キャンペーンなど様々な行き当たりばったりの政策を打ち出しています。わかりやすい景気対策はやはり諸外国も行っているように10%の消費税をこの際取りやめることです。しかし財政当局はこれには絶対反対、死に物狂いの抵抗をしています。もっとも一部野党が提案をした消費税廃止を与党が鵜呑みにする訳にもいきません。むしろコロナ渦対策の莫大なツケをどこで払うかが問題です。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ終息後に想定される特別復興税という名の大増税■■■■■■■■■■■■■■■そこで考えられる事はかつての東日本大震災後に制定された復興特別増税です。これには何種類かありますが、主なものは復興特別法人税と個人の復興特別所得税です。復興特別所得税増税は25年の長期にわたって個人所得税の税率へプラス2.1%を上乗せするというものです。復興特別法人税は早々と2年で打ち切られましたが個人所得税増税は今後17年間も継続していきます。大まかに言いますと東日本大震災の復興には今までで30兆円以上の金額がかかっています。その財源の内訳は20兆円は国債で10兆円を復興税で賄います。今度のコロナ渦での60兆円以上をどう賄うかはこれからですが、単純計算でも復興税の２倍以上の税率になります。そうなるとコロナ渦後の個人所得税増税は復興税と合わせてのさらなる重負担が十分に予想されます。■■■■■■■■■■■■■■■消費税15％の可能性も考えられる状況に■■■■■■■■■■■■■■■消費税を15%にする話がありますが低所得者にとっては所得税増税の方が負担感がゆるいと言われています。森友・加計事件以後沈黙の財政当局は、今は面従腹背ですが 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「木村義雄のちょっとひと言」第4号
    • ■70年ぶりの労働基準法改正、その実態と影響について 皆さまこんにちは、木村義雄です。 昨年、70年ぶりに労働基準法の改正が行われました。しかし、コロナ禍の影響で働き方にも変革が起こっている昨今、この労働基準法の改正が今後の日本に大きな影響を及ぼすと考えています。 今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■コロナショックで働き方改革マイナス2.0残業規制偏重の新労基法の見直しを早急に■■■■■■■■■■■■■■■ 緊急事態宣言も解除され休業要請も解除されましたがその後も新規コロナ感染者が消滅する事なく不安がなかなか解消されません。 さてコロナ禍により今日までの常識の多くが覆されてしまいました。家から出るな、ステイホーム、人とは会うな近づくなソーシャルディスタンス、会社なら行かなくてもいいよ、テレワーク、国内の有名観光地も外からのお客様に『どうぞ来ないでください』『東京都からの方々はとくにお断りです』とお願いする始末、などなど。 最近はようやく揺り戻しが見られるものの、どれだけ多くの経済と人間交流が蒸発してしまったか計り知れないものがあります。 コロナが消滅していない以上、多くの国民や企業は新生活様式や新常態といわれる新たな行動や働き方を模索せざるをえなくなりました。『環境の激変の時代に生き残れるのは強いものでも賢いものでもない、たまたまその環境の変化に適応できたものだけが生き残れる』との名言がありますが、まさにその時代に突入してしまった感があります。 ■■■■■■■■■■■■■■■70年ぶりの労働基準法改正でどう変わったか。その内容と実情■■■■■■■■■■■■■■■ ところで、現在のわが国においては終始一貫子供の数が減少し、いよいよ全人口の減少期に突入してしまいました。この為労働力人口も減少し今までの経済成長を支える力がなくなって来ました。 つまりこれからは人口減少・労働力減少下における経済成長をいかに確保するかが最大の課題です。経済成長の一方で、働きすぎによる過労死を防ぐとして昨年４月に労働基準法の70年ぶりの改正が行なわれました。ただし、この『働き方改革』法案は、実際は一定以上の残業をさせたら経営者は刑務所行きという『働かせるな改革』法案ともいわれています。 すなわち当初は労働組合側は罰則（違反した経営者は最高6ヶ月の懲役刑)付きの労働時間上限規制と、同一労働同一賃金の2案、 一方で経営者側は裁量労働制（労働時間が労働者の裁量に委ねられている制度、残業規制は実質上不適用）の大幅拡大と残業規制が適用されない・高度プロフェッショナル制度（高プロ＝高プロは1075万円以上の収入がある働き手に限定）の2案を同時に提出しバランスを取った形で労使双方が折り合いました。 そこに政府当局が裁量労働制のでたらめな資料を国会審議に提出し大騒ぎとなり、法律改正自体が危うくなる状況に陥りました。慌てた官邸は『何でもいいから法案を通せ、働き方改革内閣の看板を下ろすわけにはいかない』と法案を通すことのみが至上命題になり、その結果経営者側の最大の利点で 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「木村義雄のちょっとひと言」第3号
    • 【木村義雄のちょっとひと言・第３号】いまこそ日本版国防生産法の制定を 皆さまこんにちは、木村義雄です。 緊急事態宣言が解除となりました。もちろん喜ばしい事ではありますが、第２波・第３波抑制のための努力、経済の再生など、これから取り組んでいくべきことは沢山あります。 今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■緊急事態宣言の解除は喜ばしいがこれからのために対策すべき事も■■■■■■■■■■■■■■■ わが国のコロナ緊急事態宣言もようやく解除になりました。需要の蒸発による国民経済崩壊の差し迫った危機、内閣支持率の急落、1年延期された東京オリンピックの完全中止の懸念から、もう我慢の限界的な状況でした。中国から世界に蔓延した新型コロナウィルスの脅威は各国の経済や貿易に計り知れない損失を与え、今後の行方もまだまだ予測困難な感じです。 ようやく緊急事態宣言は解除されたもののコロナ第二波の襲来に恐れをなし、直ちに国民生活が全面再開というわけでもなく、ソーシャルディスタンスを始めとした様々なコロナ規制が存続し、生産消費回復の大きな足かせとなっています。 最初のつまずきはサプライチェーン（＝原材料や部品の調達から製造・配送・販売までの1つの連続した流れ）の寸断でした。直近までの日本はグローバリゼーション・インバウンド・東京オリンピックの大合唱のもとあまりにも浮き足立っていました。巨大中国が近隣にあり、その市場の大きさと安い労働力に目がくらみ中国依存に偏りすぎでした。 最近は警戒感も少し醸し出されて来ましたが中国習近平総書記の国賓としての来日という騒ぎにかき消された状態でした。 そこに今回のコロナウイルス騒動が巻き起こったのです。中国と日本間の貿易がストップし、至る所でサプライチェーンが寸断されました。国産品の１部の部品が中国産品であったため完成品とならず、例えばマンション建設においてウォシュレットトイレのノズルの先端部分が中国製であったためトイレが完成せずマンションが購入客に引き渡せない事態が生じました。 また医療の分野では、ジェネリック薬品はコスト低減のために原薬を中国産に頼った結果、直ちに供給不安問題が生じ、他方消毒薬メーカーにおいては原液は国産ですがプラスティック容器が価格の安い中国製のため製品としての出荷が不可能になりました。 こうした状況の中で習近平政権は武漢コロナ大不況という内政の大失策を香港・台湾や尖閣諸島の侵略という外政の強行策で誤魔化そうとしています。もうこの辺で日本 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「木村義雄のちょっとひと言」第2号
    • 木村義雄が発行しているメールマガジン「木村義雄のちょっとひと言」のバックナンバーを掲載いたします。メールマガジンのご登録がおすみでない方は、ぜひこちらからご登録いただけますと幸いです。 【木村義雄のちょっとひと言・第2号】感染症対策の基本は早期発見・早期隔離が大原則 皆さまこんにちは、木村義雄です。 先日、安倍首相から日本における緊急事態宣言の延長が発出されました。そこには、感染防止の観点だけでなく政府の対応や考えの甘さから噴出した様々な要因が絡んでの発出だったと考えられます。 今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■非常事態宣言が延長された理由と今後対応していくべき問題。■■■■■■■■■■■■■■■ 感染症対策の基本は早期発見・早期隔離です。特にワクチンや治療薬が存在しない場合にはこのことが必須です。 この原則が十分に踏まえられていなかったことが残念でなりません。現在の日本の新感染症対策はレーダーがないのに戦争を継続していた太平洋戦争中の日本軍と同じような状況です。 緊急対策から1ヵ月も経過したのに非常事態宣言を延長せざるを得なかったのは、ひとえに日本の感染症の拡がり具合を十分に把握できていなかった事に尽きるといえます。 最大の原因の1つは、大原則である早期発見の手段であるPCR検査の実施が意図的に制限されていた事によるものです。この原因はいろいろ政権が弁明していますが、そもそも、感染症分野が日本の医療のマイナー部分であり全くの人材不足である為、感染症対策での十分な説得力が無く、関連学会のセクショナリズムも半端ではないのです。 その上、現場である保健所が典型的なお役所仕事で、今回のような非常事態への対応が全く訓練されておらず、例えば検査の申請が医療機関から上がってきても書類審査で少しでも不備や不適合があれば検査申請を却下してきた事（行政検査の弊害）によるものです。 さらに新感染症の検体検査は非常に重要な研究サンプルであり、この検査を所轄する組織がサンプルを独占し他の研究部門特に民間に渡らないように独占を図って来たとも言われています。 わが国の民間検査機関は需要増を見越して待機していたのにも拘らず、ほとんど仕事が回されなかったことが判明しています。これこそが縄張り主義、セクショナリズムの典型です。 このような非常事態には官や民もなくオールジャパンで対応しなければならないときに相変わらずマイナーな役所でのセクショナリズムが見事に発揮された為、PCR検査の大幅な遅れと絶対数の不足につながったと思われます。 そしてその言い訳が『数多くの検査が実施され患者数が増加すると入院ベッドが足りなくなり医療崩 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「木村義雄のちょっとひと言」第1号
    • 木村義雄が発行しているメールマガジン「木村義雄のちょっとひと言」のバックナンバーを掲載いたします。メールマガジンのご登録がおすみでない方は、ぜひこちらからご登録いただけますと幸いです。 「木村義雄のちょっとひと言」創刊号・新型コロナウイルスの影響と今後対策すべき点について 突然のメール送信、失礼いたします。このメールマガジンは、木村義雄がこれまでにご挨拶させていただいた方に向けてお送りさせていただいております。 メールマガジンがご不要の方は、大変お手数をお掛け致しますが、メール下部にございます登録解除ページより、登録の解除をお願いいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■木村義雄からのご挨拶とメールマガジン発行のご案内■■■■■■■■■■■■■■■ こんにちは、木村義雄です。ご無沙汰しておりましたが、新たに始動させていただくこととなりました。 現在は二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動をさせていただいておりますが、 この度、私の近況や考え、想いを皆さまにお伝えしたく、新たにメールマガジンを開始させていただく運びとなりました。 社会で起こっている問題や、今後の日本について、私なりの視点で書いておりますので、是非お読みいただけますと幸いです。今後ともよろしくお願いいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■新型コロナウイルスの影響と今後対策すべき点について■■■■■■■■■■■■■■■ 今回は、現在世界中で猛威をふるっているコロナウイルスの影響についてお伝えします。 今回のこのコロナウイルス騒動の発端は、中国武漢の不衛生状態と独裁国家の情報隠蔽でした。 そして現在のグローバル化時代の中にあって「世界の工場」としての中国人の活動が各国への伝搬を加速したのです。 なお、十四世紀の欧州の人口を60％も減少させた黒死病も、モンゴル帝国の世界征服により、貿易と旅行が飛躍的に可能となったことが原因と言われています。 また、近い将来においては地球温暖化による温度上昇により、北極シベリアの凍土地帯の地下に存在する冷凍状態の天然痘・炭素菌あるいは新種のウイルスが蘇り、今年と同様なパンデミックを度々起こす可能性も十分に考えられます。 そもそも、日本でのコロナ騒動の始まりは、あの豪華クルーズ船の乗客を船内に閉じ込め、爆発的大感染を勃発させたことでした。 なぜ船内に閉じ込めたかは、受け入れ先の国公立病院の危機意識欠如が院内感染を恐れるあまり、受け入れ躊躇につながったとの一面があるとも言われています。 また、習近平の来日、東京五輪の開催問題が緊急事態宣言の遅延を招いたとの指摘もあります。 しかし、最大の根本原因は財務省の緊縮財政と医療費圧迫に 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
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最終更新：2013年07月22日 19:35