カード決済

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キャッシュレス化の波、どうにかならないのかな。カード手数料の負担がえぐい。売上の3％持っていかれるって、どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見えるよ。
— 粉屋白鳥 (@1157ss) March 22, 2024

ムカつくのは、業態によって手数料がぜんっぜん違うんですよね。
これは同じカードでも、病院向けに作られたもの。半分以下なんです。
JCBとかAMEXは、VISAより手数料が高く、僕ら飲食店だと平気で+1％とかで提示してくる一方で、病院には+0.05％で提示してます。 pic.twitter.com/P2AbBZT7Tf
— 粉屋白鳥 (@1157ss) March 22, 2024

粉屋白鳥@1157ss
信用できるところは取りっぱぐれがないから安くて、そうでないところは危ないから高いっていうならわかるんですが、カード会社って僕らじゃなくてカードユーザーからお金をとってるわけで、飲食店の利用客よりも病院の利用客の方が事故が少ないなんてデータはどこにもないんですよ。

※　参照ツリー

マスタ一カ一ド（あのグループ・ヴァン…）と国⚡︎連が共同で、
二酸化炭素排出量を測定するクレジットカードを作りました。

限度額に達すると、
もう購入することができません👀

デジタル💴💵にされたら、
こういう事は全てにおいて可能になりますね… pic.twitter.com/TrejJGPSfs
— ハンコウ　リン2 🗣️ (@mitsuemon666) March 23, 2022

★　CO2排出、個人単位で把握　環境省が10万人実証 - 家庭で66%減へ、削減分の売却制度も検討　「日本経済新聞（2022年2月16日 2:00 [有料会員限定]）」より
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家庭の温暖化ガス排出量を2030年度に13年度比66%減らす政府目標に向けた具体的な取り組みが始まる。環境省は22年度、日常生活に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量を個人単位で把握する実証事業に乗り出す。排出削減分を企業などに売る取引制度も視野に入れる。経済活動の柱である個人消費の脱炭素を促せるか、実効性が問われる

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政府は21年10月にまとめた地球温暖化対策計画で、30年度の温暖化ガス排出量を13年度比で46%減らす目標を掲げた。削減幅は産業、運輸など部門ごとに定めた。家庭部門が最大の66%で、ライフスタイルの転換を後押しする施策が焦点だった。

環境省は同意を得た個人から家電やスマートフォンなどを通じて衣食住の行動情報を集め、排出量を試算する。データは人工知能（AI）で解析し、参加者それぞれがアプリで自分の排出量や削減努力の結果を把握できるようにする。削減量に応じて買い物などに使えるポイントを発行し、生活の見直しを促す。

IT（情報技術）や小売り関連の企業の手を借りる想定で、事業者や自治体の公募を1月から始めた。自治体には住民から参加者を募ってもらう。当面、年10万人規模の実証事業を進める方針だ。

まずサービス単位で事業モデルを確立し、5年をメドに個人単位の排出量を高精度にはじき出せるようにする。削減分を金銭的価値をもつ「クレジット」として企業などに売れる仕組みの構築も検討する。

家庭部門は産業部門に比べると既存技術で対応できる余地が大きい。削減目標達成のためには個人が省エネ家電を購入したり、排出量が少ない移動手段を積極的に使ったりする積み重ねが大切になる。官民が連携して実効的な制度を整える。

長く使い続ける住宅の対策では、国交省が25年度から断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務づける方針だ。冷暖房に使うエネルギーを少なくし、排出削減につなげる。

新築住宅などの補助事業の要件として、省エネ基準を満たすことも求める。省エネ性能の表示制度も整え、住宅販売や賃貸の広告などで物件の省エネ性能を開示する仕組みをつくる。