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●　FTA（自由貿易協定）　/　経済連携協定（EPA）とは？
EPAとは、FTAの要素に加えて、知的財産権、投資、政府調達、競争政策、中小企業協力等なども対象分野に含む協定です。
（FTAにもEPAと同じ要素が含まれる場合があり、厳密にFTAとEPAを区分することは難しいようです。）

●　FTAの潮流と日本　「ジェトロ」より


■　日米 FTA を拒否せよ 　「nando ブログ（2017.5.21）」より
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米国は、TPP を否定した上で、日米 FTA を結ぼうとしている。日本はこれを拒否するべきだ。

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　米国は日米 FTA を結ぼうとしている。
　《 米商務長官「日米ＦＴＡを希望」　インタビューで明言 》
　ロス米商務長官が朝日新聞の単独インタビューに応じ、先月始まった日米経済対話の先行きについて「我々の希望は、最終的に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことだ」と語った。
　ロス氏は米国が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を引き合いに出し、「ＴＰＰでは日本もいくらか譲歩しており、今後の協議の合理的な出発点になる」と説明。ＴＰＰのような多国間交渉よりも、二国間の方が譲歩を引き出しやすいとされており、ＴＰＰの一部ルールを土台としつつ、日本により高い市場開放を求めていく考えを示唆した。
（ →　朝日新聞 2017-05-21 ）

　この方針は、「多国間交渉よりも、二国間交渉の方が、（圧力をかけやすいので）米国に有利だ」と思っているからだ。
　しかしこれは、「米国に有利」＝「日本に不利」ということなのだから、日本はこれを拒否するべきだ。当然の論理的帰結ですね。あっさり結論が出る。
{
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）}


【コロンビア】
■　コロンビア反乱: "自由貿易"とはこういうものなのだろうか？　「マスコミに載らない海外記事（2013.9.2）」より
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2013年8月27日　　Public Citizen

コロンビア農民は何トンものオレンジを道路にぶちまけた。国中で道路は封鎖されている。 何十万ものコロンビア抗議行動参加者達はゴム弾や実弾を受ける危険を冒して街路に繰り出した。

“自由貿易”とはこういうものだろうか?

「不公平な貿易」というのが、現在コロンビアを見舞っている、ほとんど報告されていない抗議行動のスローガンの一つだ。抗議行動集団は、コロンビア政府に、(何よりも)米コロンビア“自由貿易”協定(FTA)を一時停止し、再交渉するよう要求している。主として、2012年5月に発効したFTAのおかげで、多大な助成金を受けているアメリカ農産品が、コロンビアの小規模農民を打ち負かし始め、彼らの立ち退き、コロンビア全国での生活手段の劣化、コロンビアの食糧安全保障の喪失を促進している。

（※　以下詳細略、ブログ記事で）

★　政府は自由貿易転換を／コロンビア農民ら全国スト／労働者・学生も連帯　「赤旗（2013.8.24）」より
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　南米コロンビアで自由貿易協定を次々締結し、中小農家を経営難に陥れてきた政府に抗議し、価格保障や融資制度などを要求する農民らの無期限の「全国農業スト」が１９日から始まりました。農民らは２１日までに１９本の幹線道路を断続的に封鎖。首都ボゴタへの物資の輸送が滞る事態となっています。

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価格保障を求め

　現地からの報道によると、２０日には、労働者、学生、市民らも全国約３０カ所でデモを行い、農民に連帯するとともに、新自由主義政策からの転換を政府に迫りました。

　ボゴタでは、数千人が市内各所から中心部のボリバル広場まで行進。近郊の農村から駆けつけた農民たちに加え、公的医療の予算増と待遇改善を求める医療労働者、高騰する燃料の価格引き下げを主張するトラック運転手、勉学条件の向上を訴える学生など幅広い市民が参加しました。

　コロンビアは近年、米国、カナダなどと相次いで自由貿易協定を締結。欧州連合（ＥＵ）との協定も８月初めに発効しました。協定による農産物の輸入自由化の影響で、コメ、牛乳、ジャガイモなどの生産農家が打撃を受けているといわれます。

協定離脱が必要

　抗議行動を呼び掛けた農民団体の一つ、「農業対話全国会議」のディアス代表は、ボゴタの集会で、「われわれは、大規模農業生産者や多国籍企業に、この国を任せるつもりはない」と発言。国民が必要とする食料を生産するためにも、抜本的な土地改革と自由貿易協定からの離脱が必要だと強調しました。

　デモに参加した男子学生（１８）は外国メディアに対して、「（多様な要求を掲げる）みんなが一緒に抗議すれば、政府は新自由主義政策に伴う損害を認識し、最終的には、自由貿易協定に苦しめられている農民の声を聞かざるをえなくなるだろう」と語っています。

　農民団体らは、主要作物の安定を図る価格保障、肥料などの価格引き下げ、小規模農家への融資増額など最低限の要求が認められるまで、無期限で抗議行動を続ける構えです。（菅原啓）












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最終更新：2017年06月11日 20:07

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