MONOSEPIA
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■　【記事転載】参院選後の日本を動かす黒幕、マイケル・J・グリーンと言う人物　「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択（2013.8.1）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
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　なぜこのグリー ンがここで特に紹介するほどに重要なのかというと、グリーンは現在日本に滞在中であり、お盆ころまで日本の有識者と参院選後の日本の安全保障について議論 していくということがすでに報道されているからである。そして、参院選に圧勝した自民党政権は憲法改正まで視野にいれながら、安倍首相が参院選後の記者会 見で明らかにしたように、「集団的自衛権の解禁」にまで踏み込んでいくと思われる。さらに、グリーンがかつて役職を務めていたNSCと同格の国家安全保障会議（日本版NSC）を日本国内においても設置する動きが急加速している。

　実は、集団的自衛権とNSCの 設置はグリーンが、かねてから日本政府に要求してきた内容である。それ以外にも他のジャパン・ハンドラーズであるリチャード・アーミテージやジョゼフ・ナ イも「アーミテージレポート」という形で主に安全保障問題に視野を定めた対日戦略案を去年の終戦記念日に発表しているが、同レポートの発行元もグリーンの 所属するCSISである。

　グリーンは、参院選直前に来日して、自民党の勉強会にも出席している。グリーンは自民党の勉強会では、安全保障問題とTPP推進の２つを大きく主張していた。


【小泉進次郎】
■　「進次郎シナリオ」で政治を読む―マイケル・グリーンの「日本再編計画」の裏側に　「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択（2013.6.24）」より
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進次郎の演説のパターン化された話術は、街頭演説の 一期一会の瞬間だからこそ、人の心をつかむのであって、同じ演説を毎日聞かされても、３日で飽きるタイプのものだとわかった。
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これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やＴＰＰを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。
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　アメリカのジャパン・ハンドラーズは冷戦の大勝利という成功モデルを再び アジアで再現しようとしている。そのビジネスモデルによって、彼らは日本の軍備を強化させることで日本に武器を売りつけ、日本にアメリカの代わりに原子力輸出政策を取らせ（アメリカは原発技術のライセンス収入だけを得る）、そして集団的自衛権の容認やＴＰＰ推進によって、じわじわと中国を封じ込めて、アジア太平洋における米国のプリエミネンス（優位）を目 指していこうとしている。

　そして、小泉進次郎はマイケル・グリーンの門下生として彼の意図を自民党青年局内の浸透させるという役割を 担っている。進次郎は語り口はソフトだが、やはりアメリカによって属国・日本支配のために育成されている恐るべき政治家なのである。マイケル・グリーンは 政界における、日本の「軍隊なき占領」を押し進めているわけである。


■　安倍政権が、外交でやってはいけないこと：マイケル・グリーン氏が語る日本外交（上）　「東洋経済（2012.12.17）」より
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しかし、「河野談話の見直し、靖国神社への参拝、尖閣諸島の公務員常駐施設の建設は、日中関係だけではなく、日米関係やオーストラリアをはじめとする地域の国々との関係をも損なう可能性がある」と告げたうえで賛成か反対かを問えば、人々はこれらの動きに賛成しないだろう。これが現実だ。

河野談話の見直しと尖閣諸島への公務員常駐施設の建設は、日米関係にマイナスの影響を与える可能性がある。これらと比べると重大さは低いものの、靖国参拝も同様だ。
（※　中略）
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しかし韓国ではもうすぐ新しい大統領が誕生する。これは日韓関係を再起動させるためのよい機会だ。それなのに、もし韓国の新政権が発足して最初の数カ月に、日本が河野談話を見直したいという意図を表明することになれば、米国政府は「日本は米国の国家安全保障および日本自身の国家安全保障を弱体化させる方向に進んでいる」というように見るのではないか。そのなれば、中国を、この状況を巧みに利用できる立場に立たせてしまうことになる。

東アジアサミットでは、李明博大統領は野田首相との面談を拒否する一方で、中国の温家宝首相とは面談した。また中国と韓国の外務大臣は共同声明をまとめ、日本が右傾化しているとして懸念を表明した。

これは米国の外交政策という観点からすると、非常に困った傾向だ。日本と韓国は本来同じ側に立つべきだ。

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■　安倍政権に、アメリカが期待していること：マイケル・グリーン氏が語る日本外交（下）　「東洋経済（2012.12.18）」より
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―― 河野談話の見直し、靖国参拝、尖閣諸島への公務員常駐施設の建設が、結果として、中国を利するとあなたは主張しています。そのことを、安倍氏は十分理解していると思いますか。

私は、安倍氏はこの点を理解している、と楽天的に見ている。

理由は2つある。第一に、それまで内閣官房長官を務めていた安倍氏は06年に首相に就任すると、政治家として成長した。内閣官房長官の立場で追求してきたアジェンダの一部を取り下げた。中国との関係を安定化させ、韓国との関係を強化し、オーストラリアおよびインドとの間で新たな安全保障合意に道を開くスタンスをとった。これらは外交政策に関する大きな業績だった。安倍氏はこの点がよくわかっている。

第二に、安倍氏に助言するアドバイザーには2つのグループがある。一方は、安倍氏や菅義偉元総務大臣を含む同世代のグループで、１９９０年代に発表された河野談話に憤慨している。彼らは、河野談話はいわゆる「慰安婦」問題を、90年代当時にボスニアで問題となっていた性的暴行と道義上同じだとでっち上げるものだととらえた。こういう文脈で、河野談話は問題視されてきたのだ。


■　安倍ショックで日本経済は壊滅　「ネットゲリラ（2012.12.19）」より
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だから、前から言ってるように、デフレの原因は少子化。人口が減っていく以上、経済も縮小する。人口を増やさなければ、絶対にデフレは解消しない。今まで散々、カネは撒いて来た。おいらのとこにも、「公定歩合で長期で貸します」と銀行が毎日やって来る。でも、マトモな経営者は事業計画もないのにカネは借りない。余分に撒いたカネは、都心のプチバブルになったり、海外の投資家の餌食になったりしてオシマイ。唯一正しかった政策、子ども手当で出生率向上も自民党に潰された。もうオシマイです。これで物価があがれば、もうスタグフレーションしかない。安倍ショックで日本経済は壊滅、中国に沖縄と九州は取られ、北海道はロシアに取られ、本州はアメリカに取られ、しょうがないので伊豆半島だけは独立しようかｗ

★　日米協力、もっと中国に示せ＝尖閣問題で提言－Ｍ・グリーン氏　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.10.25）」より
　米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条についてグリーン氏は、個人的意見と断りつつ「日本が攻撃されたら反応する受動的な条項ではない。計画立案、準備、相手を抑止し（攻撃を）やめるよう働き掛けることを含んでいる」と主張。ただ「念のためムチも持っておくということで、非常に俊敏な外交能力が要求される」とも強調した。　
　その上で「（中国が）威嚇で問題解決しようとするのは自国のためにならない」と今のうちに中国を説得する必要があると訴えた。
　共に講演したＣＳＩＳのジョン・ハムレ所長も「（日中以外の）アジアの人々は尖閣の問題をあまりに傍観者として見ていないか」と指摘。日本に対し「アジアで同盟国や友好国を増やすことが戦略であるべきだ。この考えの下で今後の体制、公式発言を決めるべきだ」と提言した。

★　「面白くなってきた」と知日派　「msn.産経ﾆｭｰｽ[共同]（2012.10.25）」より
米シンクタンク戦略国際問題研究所上級副所長で知日派のマイケル・グリーン氏の話　「東京都の石原慎太郎知事が辞職し国政復帰の意向を表明したことで、日本の政治は面白くなってきた。与党政治家が決断しない中、（石原氏のように）明確で断固としたメッセージを発する人物が目立ってくる。選挙で歯切れの良い立場を取るのは容易だが、為政者になれば有言実行は難しい。日本の有権者には、候補者たちに難題に対する現実的な答えを求めてほしい。日本の政治が再び安定するまでには、さらなる混迷や流動状態が続くだろう」


■　マイケル・グリーン宣言と橋下徹　「ニュースの真相（2012.5.26）」より
この、マイケルとかいう小僧が、橋下徹を評して「首相になり得る」と言ったという事は、ユダ米軍のシナリオの中に、橋下を担いで首相にするオプションが存在するという事！











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最終更新：2013年08月13日 10:52

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