安倍政権は今後、同会の掲げるイカレた新自由主義政策を次々と実現させていくだろう。
米国をフロントにした多国籍企業が仕掛ける“TPP”の狙いは、何も農業分野だけではない。
最も注目され易い“コメ”の関税だけを守って国民を安心させ、裏では其他の品目の関税や非関税障壁を片っ端から取っ払う虞(おそれ)も十分に考えられる。経団連ポチのマスゴミがTPPに関して、農業分野ばかりに注目させようとしているのも恐らく、其の様な裏があるからでは無いかと俺は睨んでいる。
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御存知の通り、TPP参加交渉では当然、日本の“医療”や“保険”、“金融”等も狙われるだろうと予想される。
だが日本の現実を見れば、日本の医療は既に医師会の為だけの銭儲けシステムと化してしまっているし、皆保険制度や年金制度も事実上破綻していると言っても過言ではない。現役世代の低所得者層は馬鹿高い保険料の負担で精一杯で、病院に行く金銭的余裕など無いのが実情だからだ。まぁ少子高齢化社会で受益者と負担者のピラミッドが崩壊しているのだから当然である。
今後、其の尻拭きをさせられるのは現役世代の日本国民なのである。こんな状態だから、国民は増々子供を産まなくなり、日本の実体経済も退廃していく一方であろう。
俺としては日本のTPP参加には反対だが、だからと言って現状の利権システムを維持することは不可能だと思うし、維持すべきではないと考えている。
≪この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。
専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。
年齢別に見ると新聞は、50代では73.6％が「影響を与える」と答えているが、20代では45.6％にとどまる。
裏を返すと5割超の回答者が新聞から「生き方」への影響を受けていないわけだ。ネットメディアについては、年齢別の分析がなかった。
かつては「生活の一部」として敬意が払われていた新聞も、今の若者にとっては数多くある情報源のひとつに過ぎないというのだ。
わざわざ「この新聞の記事を読みたい」と特定の新聞サイトを訪れるわけではない。
ポータル経由で読むニュースに、「どの新聞社の配信記事か」を気にする読者がどれほど存在するかは疑問。
それだけに「若い世代は新聞を特別視せず、ありがたみも感じていません」。
もうひとつは報道内容そのものに対する読者の見方。「原発報道で『新聞はきちんと事実を伝えたのか』との疑念が拭えないままでした」。
実際はともかく、こういった印象が後々新聞にとってマイナスに作用する恐れが拭えない。≫
(^_^;) この記事では殊更若者を強調していますが、中高年でもネットを見るので、「金を払ってニュースを買うのは馬鹿らしい」という気分になります。
しかも、新聞記事には整合性がなく、ご都合主義であることもばれてしまいました。
ますます商品価値を下げたことになります。
ボーイング７８７の初期不良、日本の部品が原因というのは「濡れ衣」ではないのか？
2013年01月18日（金）12時47分
ボストンのローガン空港でのＪＡＬ機の２日連続でのトラブル、そして16日に高松に緊急着陸したＡＮＡ機のトラブルと、ここへ来てボーイング７８７「ドリームライナー」はトラブルが続いています。一連の問題に関しては、その多くが電池からの発火であることもあって、日本製の電池に問題があるような報道がされています。
ですが、私はそうではないと考えます。
私は航空機の専門家ではありませんが、電気自動車やハイブリッド車に関わる電池の技術については、ここ数年ずいぶんと勉強して来ています。以下は、そうした私の理解をベースにした私見です。また、仮に新しい事実が明らかになり、訂正が必要になった場合は速やかに対応する予定です。
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まず発火したＪＡＬ機の電池、そして同じく発火して高松に緊急着陸したＡＮＡ機の操縦席床下に供えられていた電池は、報道によれば、いずれもＧＳユアサ製のようです。この「リチウムイオン電池」に関しては、90年代にノート型コンピューター用に作られたものが発火するトラブルを起こすなど、発熱や発火の問題が知られています。
ですが、2000年代に入って、特に電気自動車用の「大規模で高効率」の電池として実用化しようという動きの中で、この種類の電池の安全性は飛躍的に向上しています。それは、正に日進月歩と言っていいと思います。
電池というのは大雑把に言えば「化学物質を充填して不安定にしてある」ものです。不安定だから、エネルギーを吐き出して安定した状態になろうというわけで、そのために電池からは電気が取り出せるのです。特に、この「リチウムイオン電池」のように、充電が可能なタイプでは、「電池がカラ、つまり化学的に安定した」状態から「電気が取り出せる、つまり不安定な」状態に持っていく場合、要するに「充電中」が一番危険であるわけです。
特に、充電中に異常な電圧がかかるというのはタブーですし、温度や圧力の問題も関係してきます。そこで、充電中の電圧を安定させるために、電池の内部に電子回路による安全装置を設けたり、温度センサーなどを埋め込んで安全性を向上させる、そうした技術はここ10年の間に本当に飛躍的に進歩しています。ＧＳユアサは、そうした安全性の技術において、世界最先端の企業であることは間違いありません。
さて、今回の「７８７」ですが、ＧＳユアサは一部品メーカーとしてボーイングに電池を納入しているわけではありません。その間には、フランスのタレス社（Thales Group）という企業が介在しています。電池と航空機電源のマネジメントをするソフトウェアなどのシステムは、このタレス社製です。中には、このタレス社のソフトの欠陥を疑う声もあるようですが、参考までに申し上げておけば、タレス社というのはフランスの宇宙航空・防衛に関するハイテク技術を扱う国策会社で、フランス政府が筆頭株主、年商は２兆円弱あり従業員も７万人近くあります。
航空機に関するハードとソフトに関しては、各国が厳しい品質基準を持っており、民生用には民生用の、軍事用には軍事用の厳格な品質管理がされています。少なくとも、タレス社というのは民生用ではエアバスの、そして軍事用ではダッソー社（仏）のミラージュや最新鋭のラファール戦闘機などに使われる高度な電子システムのノウハウを持った企業と言えるでしょう。
では、仮にＧＳユアサの電池にも、タレス社の電源管理システムにも問題がなかったのならば、故障の原因は何なのでしょうか？ 私は「ボーイングによる最終組立における、配線のミス」である可能性が高いと考えます。
まず、ローガン空港での故障ですが、燃料漏れ（１）に関しては「非常事態において燃料を捨てる弁が誤って開き、しかもコクピットの表示には現れなかった」というのは、電子制御における「配線ミス」である可能性が濃厚です。また、１月８日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』（電子版）が伝えたところでは、既に機材を受領して運行を開始していた米ユナイテッド航空の787では「配線ミス」（２）が見つかっているのです。
では、ローガン空港での後部非常用電源の発火（３）と、高松に緊急着陸（４）した機の問題ですが、いずれも「充電しようとしたら過大な電圧がかかったか、あるいは充電中にショートした」可能性が考えられます。前者は、着陸して補助エンジン（ＡＰＵ）で発電を開始した時点で発火していますし、後者は離陸後にエンジンの回転数が上がって発電機からメインバッテリーに電気が供給された時点で発火に至っているからです。
これも、電池の品質の問題や電源管理システムのエラーというよりも、配線ミスである可能性が疑われます。というのは、ＧＳユアサの電池は高度な自己診断機能と異常充電遮断機能を持っていることと おそらくそれとタレス社のソフトは連動して動いていたと考えられるのですが、それでも発火したという「想定外の異常」が起きた理由としては、配線ミスの可能性が一番考えやすいからです。更に言えば、（１）と（２）の故障、（３）と（４）の故障に共通した問題があるとしたら、やはり（２）の配線ミスが非常に疑わしいわけです。
７８７に関しては、最終仕様が米国政府の認定を受けるまで、２年近い遅延がありました。（実はこの間にも電源管理の失敗で深刻な発火事故を起こしています）そのために、量産体制に入ってからは、シアトル郊外エベレットの本社工場だけでなく、サウスカロライナ州ノースチャールストンの第２工場でも並行して最終組立が行われています。
仕様が固まって、生産工程が標準化されたから複数のラインでの生産をしているのでしょうが、航空機の電装系の配線というのはどうしても「手作業」になります。勿論、結線ミスをしないように、各ワイヤの先端には識別記号が振られて万全を期しているはずです。また、航空用の電線というのは、自動車や民生用の電気製品などとは比較にならない高規格なものが使用されています。ですが、ヒューマンエラーの可能性は排除できないと思われます。
現在は、全世界で稼働していた約50機の７８７の全機が検査中だと思います。恐らくはこの配線の問題が真っ先に調査されていると思います。焼け焦げた電池の写真を見て「日本の電池が発火した。もう日本の技術はダメだ」などという声もあるようですが、私はその可能性は低いと思います。
仮に配線のミスであって、ＧＳユアサやタレスも想定しなかったような、従ってハイテクの自己修正機能でも守れなかったような「ひどいヒューマンエラー」が原因であるならば、逆に日本の経済界は怒るべきです。仮にそうであるならば、「小型ジェット」などと生ぬるいことを言わず、製造業のノウハウが残っているうちに、日本は民生用航空機ビジネスの「最終メーカー」に名乗りを上げるべきだと思うのです。中国が７６７規模の機材を（色々な技術をコピーして）開発する時代です。日本がやらない理由はありません。
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「両国政府は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品のような、２国間貿易の重要品目が両国に存在することを認識し、最終的な結果は交渉中に決まるものものであることから、ＴＰＰ交渉参加の条件として一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」
”Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.”
と言う。
ここに言う「ＴＰＰ交渉参加の条件として一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」とい言辞を、安倍首相は会談後の記者会見で、「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と言い換えた。
（※ 以下略。）
↓
【
孫正義】 / 【
日露関係】
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日本を喰らう孫正義の暗躍 ロシアから電力輸入構想 ソフトバンクや三井物産 「日本の将来（2013.2.27）」より
（※ 前後略。詳細はブログ記事で。）
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政治的な影響力の低下を危惧し制裁の意味をこめてウクライナのガスを止めるロシア、そしてウクライナは欧州諸国向けのガスも抜き取り、迷惑をかけられるEU諸国。
このような国から電気を買うこと、国家の屋台骨であるインフラを握られることはとても危険である。
原発のほとんどを止められている日本では、エネルギーの輸入は現在、ガス・石油などほとんどを他国に依存しており輸入先の分散が必要だという意見もあるが、ロシアからの輸入が何かあったときの非常手段てはならないし、するべきではないだろう。
また日本のような離れた島国で電力輸入は割高となり、日本向けに発電所や送電網建設には莫大な費用がかかる。
なんとしても日本のインフラに食い込みたいソフトバンク。
日本は犯罪国家になったとソウルで世界に発言したのは、このようにじわじわと日本のインフラを牛耳って弱体化を目指す目的があったからだろう。
誰が得して誰が損する
かなんだよ。それをきっちり図に表して書けばいい。得するならやればいいだろ。もちろん、企業収益が伸びる、だけじゃダメだ。TPPの恩恵を一定金額、労働者に落とさないと消費が増えない→全体的に見れば国として損なのだから。感情論とかどうでもよくて、誰にナンボ入金されんのか、出せばいいじゃん？まさかなんにもわからんままやってるわけじゃあるまいな。
大企業だけ儲かって終わり、なんだったらやらない方がいい。株価上がっただけでもいいっちゃぁいいが、それじゃ、国民の大多数が幸せになるわけじゃないからな。ただ、ある一定数までが恩恵を受けれるのであればいいだろう。農水がらみなんて、補正でも相当な補助金予算ついてるだろ。国内で使うのに限り補助金を許すとか、そういう考えも必要だろう。
役人だのなんだの、頭のいい奴が大勢いるんだろ？だから、計算すればいいのではないの？経産省が出した数字だけとか、民間が出した数字だけとかじゃなくて、賛成も反対も金計算して、得する、あるいは一定の法の制約で、多くの国民の所得が増えるのならばやればよろしい。
口先だけでごまかそうとするから、アメリカの圧力とか胡散臭いとか言われるわけだろ。計算したら損するってバレたら困る？バカ野郎、正直にやった方が最後はいいに決まってるんだろ。お天道様は見てござる、だよ。
西田昌司自民党参院議員 内容が分からないまま突っ込んで行くのでは、幕末に開国して不平等条約を結ばされたのと同じだ。（環太平洋連携協定に反対する自民党の会合で）
大多数の日本人は知らない 知ったら怒り爆発
中国人留学生は当たり前の支給と思って 全ての人がもらっているのです。 繰り返し、言います。年に380万円ですよ。
大学に留学する場合です。
1)奨学金／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／航空券支給 東京-北京 (111,100円)
4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給 (111,100円)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年144万円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+4)+5)＝380万円！年に380万円ですよ。
なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。
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新春初怒り！ 留学生奨学金制度の実態 「坂東忠信のブログ（2012.1.12）」より
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先日、某雑誌への寄稿の関係で、
中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。
こういうことは、文科省のしかるべきところに連絡がつながると、きちんと教えてくれますので、助かりますね。
よく凸電して、電話口の職員に食ってかかる方もいるようですが、実は彼ら職員自身も行政がたくさんの問題を抱えている矛盾に気が付いていますから、決して文句を言う対象ではありません。
意見すべきは矛盾を知りながら個人的に利を得ている官僚や政治家に対してであって、役所にはこちらが礼儀正しく疑問点を挙げればきちんと答えてくれます。
私なんか文科省の対応の丁寧さに驚きましたよ。
関連書類を、付箋まで付けて送って頂きました。感謝。
そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。
（※ ブログには詳細が載っています。是非ご一読を。）
【
NHK】
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竹島の日、日本政府はひるむ必要ない ９０歳女性、ＮＨＫに憤慨 「msn産経ﾆｭｰｽ（2013.2.27）」より
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平均約１１８５万円、厚生費などを含めると１７８０万円にも達するＮＨＫの職員給与への批判を先週の本欄で紹介したところ「全く同感」と、さいたま市の９０歳女性からお便りがありました。「全く必要ないと思いながら昨年春に衛星放送も契約したところ、
従来の地上契約分と一緒に翌月には１年分先取りで口座から引き落とされてびっくり」と女性。「
私が死んだら１１カ月分返してくれるのですかとＮＨＫに電話すると、担当者は何も言えず黙っていました。本当に身勝手です」と憤慨しています。（２月１８～２３日の意見）
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スペイン】 / 【
バンキア】
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緊縮財政を拒否：スペインで大規模デモ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.2.26）」より
（※ 太字・赤字はmonosepiaによる。）
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スペインで先週末、大規模なデモが行われた。スペイン全土で数十万人が路上に繰出し、緊縮財政反対と民主主義擁護を掲げてデモをおこなったのだ。整然としたデモだけではない。騒然としたデモもあれば、一部が暴徒化したデモもある。「怒り」が爆発したデモである。
今年、日本では安倍政権になってからアベノミクスという経済政策で、日本では景気が良くなるという期待が膨らんでいるが、世界の実情はそうでもないという一例である。恐らくこれから、あのリーマンショック以上の大規模な金融危機が世界を襲うことになるだろう。ヨーロッパ、アメリカ、中国がもう一回巨大なショックで大混乱をきたし、世界中で景気が後退するだろう。
王室と政府における腐敗スキャンダルがスペイン王室と政府を揺るがす中、数十万人のデモ隊が緊縮財政に反対し民主主義擁護を掲げてデモ行進を行った。
2013年のヨーロッパ抗議シーズンがいよいよ今週始まった。24日、ギリシャをマヒさせた何度目かのゼネストの三日後、怒りの「市民の波」がスペインを覆いつくし、数十万人のデモ隊がマドリッドと80以上の都市で、現在進行中の金融クーデターに反対する叫び声を上げた。マドリッドでは衝突が起こり国会を包囲したデモ隊員の40人以上が逮捕された。
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スペインの24日のデモは1981年にアントニオ・テヘロ中佐が、国会で新首相の選挙が行われている最中に200名の部隊を率いて突入し起こしたクーデター未遂事件の32周年の時に合わせて行われたものだ。カルロス国王はクーデターを公的には非難したが、昨年デア･シュピーゲル誌は、国王はクーデターに同情的だったことが記されている機密書類を暴露した。
何百万人ものスペイン人にとって、時代遅れの緊縮財政問題で既に堪忍袋の緒が切れる寸前なのだ。スペインの危機が爆発しつつあるため、カルロス国王はボツワナに象狩りに出かけたのは国内の緊張の高まりを示しているし、国家元首の冷淡さを示している。一方、国王の娘とその夫は数百万ユーロの汚職とマネーロンダリングで訴えられている。
それでも今のところ、過去の軍事クーデターと王室のスキャンダルはスペインの小さな問題である。経済がますます混迷の度合いを深めているので、何百万人が貧困に直面している。Oxfamによれば、1800万人のスペイン人（ほぼ人口の40％）が、2022年までに極貧生活に直面することになるだろうという。数十年間の発展も台無しにある危険性がある。EUではブルガリアとルーマニアの多くの人々だけがそのような厳しい生活環境にある。
失業率が衝撃的な数字である26％となり、経済危機が始まって以来40万以上の世帯が自宅から追い立てられ、更に今年だけで53271世帯が自宅を失うことになっているという、厳しい人道的な危機が迫ってきているのだ。その一方で、「予算の均衡」という口実で、給与は削減され、労働者はレイオフされ、病院は民営化され、年金は削減され、月謝は上昇し、増税となり、社会保障費は大幅に削減された。
昨年、政府予算の4分の1は国債の支払いに使われ、一方1000億ユーロがバンキアの救済に浪費されたのだ。公的資金の太っ腹な供給と重役達の途方もないボーナスにも拘らず、翌週にはこの銀行はスペインの歴史上、企業における最大の損失となる190億ユーロの損失を計上することになっている。
その間に部屋の中の象はスキャンダルまみれとなり、政府を悩まし続けてきている。先月、スペインの最大の新聞紙であるエル・パイスは、与党の指導層における何年にも渡る腐敗の実態を暴露することになる秘密書類を公開した。国民党の会計担当のルイス・バルセナスは、二重帳簿を作り、そこではスペインの実業家からの秘密の献金を党員たちに配っていたことが暴露されている。
更に悪い事に、多くのこれらの金はスペインに不動産ブームを生み出した建設業界から献金されたものなのだ。これは、今の政治家たちは民間投資家らに建設規制を無視して保護区域に建設させてやることで賄賂を取っていたということを示唆していることになる。その過程で、何千もの建設プロジェクトがスペインの風景を台無しにしてしまったのであり、何百ものゴーストタウンを残し、美しい海岸線の多くを破壊したのだ。バブルが弾けると、建設業界の数百万人の労働者たちは仕事を失い、数十万世帯が家を失ったのであり、一方政治家、銀行家、企業人らはたなぼた式の利益を得たのだ。
国民党のスキャンダルは、劇的に選出された代議員らの多くが関与していて、国の金融危機を惹き起こしたのだ、というスペイン人の間では長い事疑われていたことが事実であったことを確認したことになる。既に2011年に数百万の怒れる大衆がデモをしたのである。
23日、マレア・シウダダナという、200以上の活動グループをまとめる緩やかな同盟で、それ自体がほぼ2年間になる大衆抵抗運動の産物である組織が、政府に対するメッセージを送る為、数十万の人々をデモに狩り出した。そのメッセージ内容は：緊縮財政と債権支払いはたくさんだ；銀行家が罰せられないこと、王室の不誠実、政治的蛮行などの政治的･経済的腐敗はたくさんだ；金融市場のルールとEU/IMFの押し付ける改革はたくさんだ；非人間的新自由主義的解決はたくさんだ。
国民党の腐敗スキャンダルはラホイを慌てさせ権力にしがみつかせたので、政府の最後の正当性の名残りは速やかに消滅しつつある。世論調査では96％のスペイン人が政治家は全部腐敗していると考えているとなっている。また数十万人もの怒れる市民がデモに動員されている現状は、何百万人という人々がこういった腐敗した政治家と企業人、ヨーロッパの機関、そして国際的金融資本とが直接繋がっているということに気が付いているということを示しているのである。
それで、テヘラゾから丁度32年経って、スペインの人々は新たなクーデターを容認することはないだろう、ということを明確に示している。部屋の中の象は顕わにされ、王様は衣服なしに立っていることが明らかにされている。2013年の狩猟の季節は始まった。この頃ではハンターが狩り出されるであろうし、王様が金融貴族政治と共に餌食になるかもしれない：ラトからラホイへ、そしてバンキアからトロイカへ。今こそ進むべき時である。
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最終更新：2013年03月01日 07:07
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