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日本が金メダルの「ジャンプ混合団体」欧州で不要論･五輪採用反対 「憂国世界（2013.3.2）」より
（※ 前略）
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巷間の意見>>
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自分たちが勝てる競技だけでやりたいなんて
欧州は本当に素晴らしいスポーツマンシップの国々ばかりだな
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(^_^;) 本当ですね。
巷間の意見>>
巷間の意見>>
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米歳出強制削減 】
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米歳出一律削減の危険 「田中宇の国際ニュース解説（2013.2.28）」より
（※ 前中略。）
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公務員の解雇や一時帰休、ゴミ回収頻度の低下、空港の荷物検査の行列の長さの倍増、失業手当の減額などが予想されると報じられている。連邦政府からもらう資金に頼る傾向が強いワシントンＤＣやハワイ、アラスカは、一律削減の悪影響が大きく、州独自の歳入が多いニューヨークやミネソタは悪影響が小さいと言われている。（Washington nerves jangle at sequestration）
米国では貧富格差が拡大し続け、中産階級が失業して貧困層に没落する流れだが、一般に、貧しい人々ほど公的資金による扶助に頼って生活する度合いが増す。歳出削減は、貧困層にとって最も厳しい悪影響をもたらす。今後貧困層が増える一方で、歳出削減で公的扶助が減っていくと、貧困層の不満が拡大し、銃器を使った犯罪や反政府決起などが広がるかもしれない。オバマ政権は数カ月前から銃規制強化に熱心だが、それは歳出削減に象徴される財政難による状況悪化を先取りする意味があったのかもしれない。（Sequestration threatens local airports, public schools）
米司法省は、すぐにでもテロをやりそうな者がいたら逮捕せず射殺してかまわないとする政策を持っているが、この条項の「すぐにでも」を構成する要件を従来より緩和する新たな運用規則を決めた。不満を持つ米国民が増えそうなので、反抗的な米国民を射殺できる態勢を作りたい感じだ。この件が当局自らの発表でなく、メディアへのリークによって暴露された点も重要だ。（Leaked Justice Department Memo Reveals Legal Case for Targeted Killings of US Citizens）
先日の安倍首相の米国訪問で、日本側は、安倍とオバマの間でいかに話が合致したか、意気投合したかを強調する報道が出回っているが、米国側では、オバマが、安倍に晩餐会でなく昼食会しかもてなさず、尖閣問題で日本の肩を持つ表明も回避したことが指摘されている。オバマは、世界のことをできるだけ世界に任せて自国の負担を減らしたいのに、日本は、できるだけ米国の傘下にいようとすり寄り、米国から乳離れした「大人の国」になることを拒否している。オバマが安倍を歓迎しきれなかったとしたら、その理由は日本の対米従属にある。私は、早く自分の国が幼稚な姿勢を卒業し、すてきな大人の国になってほしいと切に思う。（Shenzo Abe Does D.C.）
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米歳出強制削減 】
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ブラックマンデー来る？ 「ネットゲリラ（2013.3.2）」より
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前から揉めていたんだが、いよいよアメリカで、予算の強制削減ですｗ 共和党はバックに戦争屋ユダ金が付いているので、軍事費を削るなと主張し、民主党は軍事費を削れと主張、戦争屋のユダ金にとっては、アメリカという国家は世界中で戦争やって揉め事起こしてくれるのが仕事の国なので、戦争しないアメリカなんか、アメリカじゃないｗ そんな、オバマが戦争屋と戦っているところに行って、「ワタシは戦争屋の味方です」「中国と戦争しましょうよ」と大見得切った馬鹿がアベッチで、そりゃ、目も合わせてくれないわけだｗ
（※ 以下略。）
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米歳出強制削減 】
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米、財政支出の強制削減発動、国防費大幅削減へ——日本は自主防衛を急げ！ 「救世主降臨！「幸福実現党一生応援！」(世界の宝物)現在最強の政党！（2013.3.2）」より
（※ 前後略。）
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今回の米国の財政支出の強制削減によって、日本の国防にいかなる影響が出るのでしょうか？
米国防総省は国防予算削減の動きを受け、既にアメリカ陸軍やアメリカ海兵隊の人員削減のシミュレーションを行なっています。
更に装備の調達などを効率化する動きもあり、アメリカ軍を支える「ヒト」や「モノ」が次々と削減され、将来、動乱が起きた場合に柔軟に対処できない可能性も出てきます。
特に、日本と関係があるのは、在日米軍の主要部分を構成する米海軍や米空軍の動きです。
強制削減が開始されれば、米海軍が持つ10個の空母航空団(航空母艦に搭載される艦載機部隊)のうち、4個が活動停止に至ります。(2/28 産経「迫る歳出強制削減 米空母４隻、停止の危機」)
現在、米海軍は9隻の原子力空母と10個の空母航空団を運用していますが、その全てが活動しているわけではありません。
常に2～3隻の空母は定期整備や長期整備などで戦列を離れ、空母航空団も部隊をローテーションさせることによって隊員を休ませたり、機材を整備したりしています。
しかし、このうちの4つが活動を停止すると、全世界に展開する原子力空母のローテーションに深刻な影響を与えることになります。
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米歳出削減めぐり州ごとの影響を公表、空港には長蛇の列も 「世界は、日本は、今！？（2013.3.2）」より
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今回の期限は3月１日です。
目の前に来てようやく騒ぐのはアメリカらしいといえばらしいです。
削減額の規模は約850億ドル（約8兆円）に上ります。
期限までにホワイトハウスと議会が合意に達することができなければ、歳出削減が自動的に発動し、国民生活のあらゆる側面に影響を及ぼす可能性がある・・・。
はて？何処かで聞いた様な。
そうなんです、元大統領のブッシュJrが、後先考えずにばら撒きまくった税金、債権の期限が次々とやってくるのです。
当時金欠で苦しまなかった分、蓄えておいてこんな時に備えるべきなのでしょうが、ブッシュ政権後の世界は大不況もいい所。
それも、サブプライムローンの様な、身分不相応な生活を望み泡と消え自分達ばかりか世界を巻き込みました。
今度は自分たちで何とか先延ばしするなり、緊縮予算で我慢するなりして欲しいものです。
でも、アメリカがこけると世界は瀕死になるのですよね。（悔しい事に。）
VIDEO
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記事
【ワシントン＝佐々木類】ヘーゲル米国防長官は１日の記者会見で、政府が歳出強制削減10+ 件に突入したことを受け、「強制削減が長引けば長引くほど、より大きな（安全保障上の）リスクを抱える」と述べ、オバマ大統領と野党共和党の早期妥結を強く求めた。
ヘーゲル氏は４月以降、米本土を母港とするロナルド・レーガンなど空母４隻の運用を一時停止するほか、所属の航空団の訓練や偵察作戦を休止させる方針を表明した。
米海軍は上陸作戦を専門とする海軍、海兵隊で構成し、強襲揚陸艦などを擁する両用即応部隊の出動延期を検討。海兵隊仕様の垂直離着陸型最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５も開発を遅らせる方針だ。
ただ、国防総省は「同盟国に対する防衛義務は果たす」（ヘーゲル氏）姿勢は崩さず、アフガニスタンでの軍事作戦と核戦力については予算削減の対象から除外する構えだ。
国防費の強制削減額は１０年間で約５千億ドル（約４６兆円）。国防総省はこれとは別に、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）終了までに計４８７８億ドルの国防費を削減するとしている。今年９月までの１３会計年度では約４６０億ドルに上る。
国防総省はすでに、強制削減の発動により、艦船や航空機などの整備や補修に当たる文民職員約７５万人を一定期間、無給で自宅待機させる「一時帰休」とする方針のほか、軍属の子供たちが通う学校の教師も自宅待機の対象とし、学校閉鎖も実施する構えだ。
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記事
【ワシントン＝佐々木類】３月１日に迫った米国の歳出強制削減をめぐるオバマ政権と議会の攻防が大詰めを迎えた。最大の焦点の国防費に関しては、発動を回避できない場合、米海軍が空母４隻の運用を一時停止する。上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針だ。米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは不可避で、安全保障環境が厳しさを増す日本への影響も懸念される。
強制削減額は、１０年間で１兆２千億ドル（約１１０兆円）で、このうち国防費は約５０００億ドル（約４６兆円）を占める。国防総省はこれとは別に、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）終了までに計４８７８億ドルの国防費を削減する計画を進めている。
部隊展開への直接の影響について、メイバス米海軍長官は米メディアに対して「９個の空母打撃群傘下の航空団のうち４航空団の活動を停止しなければならない」と述べ、空母４隻の運用が事実上停止される可能性を示した。いったん活動を停止した場合は原状回復までに１年かかるという。
メイバス長官は、海軍、海兵隊などで構成し、上陸作戦や海上戦闘を行う両用即応部隊の出動延期も不可避としている。米海軍はすでに、空母１隻の中東派遣を延期。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発や調達計画への影響も必至だ。
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米歳出の強制削減、オバマ大統領が署名 「CNN.co.jp（2013.3.2 12:40）」より
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（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１日夜、米政府の支出を今後１０年間で計１兆２千億ドル（約１１０兆円）強制的に削減する大統領令に署名し、強制削減が発効した。
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記事続き
オバマ大統領はホワイトハウスで、民主、共和両党の議会幹部らと強制削減の回避に向け、約４５分間協議した。大統領は、税の抜け穴をふさぐなど、富裕層への課税強化と歳出削減の組み合わせを主張したのに対し、共和党側は、大統領と民主党はコストのかかる給付金制度の改正など、歳出削減のための真剣な案を提示していないとし、結局合意には至らなかった。
大統領は記者会見で「我々はこれを乗り切る」とし、「世の終末という人もいるが、そんなことはない。これはばかげた歳出削減で、痛みを伴う」と述べた。
米司法省は、職員に数カ月間の無給休暇を命じる可能性があるとの通知を送付した。削減措置が停止されるか代替措置が講じられない限り、他の省庁でも同じように職員の自宅待機や行政サービスの縮小を余儀なくされる。軍関係者からは、防衛力の低下を懸念する声も上がっている。
しかし、歳出削減の影響が本格化するのは早くても４月以降となりそうだ。
歳出削減は９月末までの２０１３会計年度から適用され、国防費が１３％、国防費以外が約９％削減される。
今後、オバマ大統領と議会幹部らは、歳出削減の代替措置の検討と平行して、２７日に失効する１３会計年度の暫定予算の延長に向け協議を行う。暫定予算が失効すると予算の執行が不可能となり、政府機関の閉鎖を余儀なくされる。
暫定予算の延長問題と歳出強制削減は直接関係ないが、オバマ大統領は２つの問題を同時に解決できる広範な合意を成立させたい考えだ。
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米歳出強制削減は瀬戸際での回避ならず、金融市場反応薄 「ロイター（2013.3.2）」より
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［ワシントン １日 ロイター］ オバマ米大統領は１日、この日が発動期限となる歳出の強制削減問題をめぐり、ホワイトハウスで議会指導者と会談したが、事態を打開することはできなかった。
大統領は会談後の記者会見で、発動を回避できなかった責任は共和党にあると批判し、影響は中間層や米経済全般に及ぶとの見方を示した。
土壇場での発動回避が実現しなかったことを受け、大統領は法定に従い、午前零時までに政府機関に対し歳出削減を指示する必要がある。
大統領は「削減が実施されても、決して景気回復の腰を折らないよう、全米の国民は懸命に働くだろう。だが議会が状況を困難にしているのは確かだ」とした。
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合計８５０億ドルの強制削減は、翌２日から１０月１日の７カ月間かけて実施される。ただ民主・共和両党が削減策で合意に達すればいつでも停止することが可能。
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記事
【ワシントン共同】オバマ米政権は１日、国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。
ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。株価など１日の米金融市場への影響は限定的だった。
強制削減が完全に実施されると、今年９月末までの２０１３会計年度だけで８５０億ドル（約７兆９千億円）の歳出がカットされる。
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記事
［ワシントン １日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、米政府の歳出強制削減10+ 件について、州政府や地方自治体は影響を乗り切ることができるとの見方を示した。信用への影響は軽微で、短期的に格付け措置は見込んでいないとした。
フィッチは９月３０日までに実施される８５０億ドルの歳出削減について、連邦政府から州政府への補助金の中で大きな割合を占めるメディケイド（低所得者向け医療保険）や道路関連財源には影響せず、削減分は州および地方の歳入全体の１％に満たない公算が大きいと指摘した。
ただ、連邦政府に大きく依存する一部の小規模自治体は州政府や他の比較的規模の大きい自治体と比べ、強制削減による経済や歳入への影響を受けやすいとした。
一方、大半の州や自治体にとっては、歳出強制削減10+ 件による影響は地方経済の減速に伴う財政への圧迫という形になり、補助金の減少による直接的な影響は比較的小さくなるとの見方を示した。
その上で、公共部門の格付けにとって、連邦政府が財政赤字削減に向けて実施する可能性のあるより包括的な歳出削減のほうが大きな懸念材料だとした。
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記事
［ニューヨーク １日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、米国の歳出強制削減措置は、近く一段と包括的な政策に置き換えられることが見込まれ、急激な削減に伴う影響は限定的になる公算が大きいとの認識を示した。
Ｓ＆Ｐは声明で「歳出の強制削減は一時的で、第２・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信している」とし、「これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は限定的になると考える」とした。
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中朝関係 】
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「北朝鮮を切り捨てよ」 中国党機関紙の編集幹部 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.3.1）」より
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中国共産党の幹部教育機関、中央党学校の機関紙「学習時報」の編集幹部が１日までに英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、北朝鮮が３度目の核実験を強行したことを受け「将来、核兵器で中国を脅すかもしれない。北朝鮮を切り捨てるべきだ」と警鐘を鳴らした。
党関連機関の幹部が、北朝鮮の「友好国」との立場を堅持する中国政府と異なる主張を公開するのは異例。習近平指導部が中朝関係の見直しを模索しているとの見方も出ている。
２月２８日付のフィナンシャル・タイムズが学習時報の●（＝登におおざと）聿文副編集長の論文を掲載した。●氏は北朝鮮を安全保障上の「緩衝地帯」と位置付ける中国の戦略を「時代遅れだ。中国は遅かれ早かれ失敗に直面する政権となぜ関係を維持しなければいけないのか」と強調。「北朝鮮が核兵器を保有すれば、中国を脅す可能性も否定できない」と訴えた。（共同）
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中朝関係 】
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中朝関係は冷めた？ 中国・北朝鮮の政権交代で 「JWSSNニュース（2013.2.18）」より
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国際社会の警告を無視して核実験を強行した北朝鮮に対して、友好国である中国の態度に変化が出てきた。広東省広州市では、反核を訴える抗議デモが起きた。北朝鮮を批判する市民レベルの動きは極めて珍しい。
これまでも北朝鮮がミサイル発射実験や核実験を起こすたびに、中国は表向きは別にして、基本的には擁護する立場をとってきた。だが度重なる「暴挙」で、中国共産党指導部や中国軍は北朝鮮に厳しい視線を送るようになっているともいわれる。
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記事続き
■「北朝鮮の核実験は、恩をあだで返す行為だ」
広州市でデモが起きたのは2013年2月16日の11時ごろ。現地のインターネットニュースによると、ミニブログ「新浪微博」上での呼びかけで市民数人が広州市人民公園に集まり、2月12日に地下核実験を実施した北朝鮮に対する抗議活動を行ったという。記事には、微博上に出回った写真が掲載された。公園と見られる場所で男性3人が「必要なのは平和、核武装はいらない」と手書きの横断幕を掲げる様子や、別の場所で警官隊や見物人に囲まれる男性の姿が写っている。ただしこの記事は既に削除された模様だ。
米ニューヨークに拠点を構える華人系の独立メディア「新唐人」は、さらに多くの写真をネット上に載せている。平和や反核の主張だけでなく、「北朝鮮の核武装で中国は被害に合う」「北朝鮮の核実験は、恩をあだで返す行為だ」と、明確に北朝鮮を非難する内容だ。
このデモで、警察は5人を一時拘束した。微博には、デモの参加者を称賛する一方、中国当局や核実験を実施した北朝鮮を激しく非難するコメントが並んだと記事では紹介している。書き込みの中には、「次はさらに大規模な核実験になるだろう」と、その悪影響が中国に及ぶのを恐れる声もあった。
国連安全保障理事会では、北朝鮮への制裁決議採択に向けて関係国が折衝中だ。中国も、今回ばかりは制裁強化に反対できないのではとの見方が出ている。憶測が飛び交う中、2月12日に放送された「報道ステーション」（テレビ朝日系）に出演した東京財団研究員の小原凡司氏が興味深い発言をした。駐中国日本大使館の防衛駐在官として北京に滞在していた2003年～06年の間、中国人民解放軍の複数の軍人と交流。そのうえで「（軍人たちは）北朝鮮について疎ましく思っていた。その中の何人かは『北朝鮮をこころよく思っている人はひとりもいない』と話していた」と明かしたのだ。
■ 中国の影響力はあまり大きくない？
中国共産党指導部の「北朝鮮観」に変化が出ているとの指摘もある。「週刊現代」3月2日号は、党幹部のコメントを紹介。北朝鮮側が中国に核実験の通告をしたのが前日夜で、中国側が反対の意を示すと「前日に連絡したのだから、わが国の誠意をありがたく思うべきだ」と反発してきたと明かす。「こんな非礼な国が、どこにあるか」と、この幹部は怒り心頭だ。
一方、習近平総書記と金正恩第1書記はこれまでの中朝関係とは違って「冷めた関係」に変わったという。中国側は食料や重油などを毎年大量に支援しているが、北朝鮮はこういった援助を基に核を開発し、中国の警告に耳を貸そうとしない。これ以上支援し続ける理由がどこにあるのか、というわけだ。
とは言え、中国が一気に「反北朝鮮」に回ることは考えにくそうだ。前出の小原氏は、中国の最高指導部は、朝鮮戦争以来の「血で固めた盟約」で結ばれた中朝関係を裏切れば国内外で信用を失うと考えているという。それ以上に、政治的ライバルがこの「裏切り行為」を利用して政権の足元をすくうのを恐れているようだ。
小原氏は、北朝鮮が中国に全面的に従わないのは今に始まったことではなく、その影響力は、実際はあまり大きくないことをにおわせた。だが中国が「締めあげ」て北朝鮮が苦境に陥れれば、今度は北朝鮮軍が暴走して戦争に巻き込まれかねない。自分に火の粉が降りかかるのは避けたいのが本音だろう。
【スワトー（中国広東省）＝吉田健一】中国の一般市民の間で、北朝鮮の核実験に対する抗議活動が広がりつつある。
北朝鮮が中国の制止要求を無視し、中朝国境に近い場所で核実験を実施したことへの反発が背景にあるとみられる。
複数の中朝関係筋によれば、遼寧省瀋陽では１６日午後、住民数人が北朝鮮総領事館前に集まり、抗議の声を上げた。広東省広州でも同日、十数人規模のデモがあった。参加者が１７日に本紙に明らかにしたところによると、インターネット上での呼びかけに呼応し集まり、広州市政府前の公園と市中心部の繁華街で「平和がほしい、核兵器はいらない」と書いた横断幕を掲げた。警官ともみ合いとなり、少なくとも５人が一時拘束されたという。
【
朴槿恵 】 / 【
韓国 】 / 【
日韓関係 】 / 【
従軍慰安婦問題 】
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韓国が歴史認識を正さない限り日本は韓国と断交すべし！朴槿恵もダメだ！ 「Ddogのプログレッシブな日々（2013.3.2）」より
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朴槿恵は「加害者と被害者」の関係と言ってしまった。韓国が被害者で日本が加害者だと言いたいのだろう。しかも千年の歴史が経っても変わらないと暴言してしまった。彼女は歴代の韓国大統領となんら変わりがないない。千年も被害者と加害者の関係が変わらないといい放ったからには、もはや日本と韓国は関係を修復しないと言っているに等しい。
私はとても韓国側の歴史観は事実に反しとても受け入れることが出来ない。
大統領の発言であることを鑑みればもはや日本は韓国と断交することを真剣に考えたほうがいいのではないかと思う。
「歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」「現世代の歴史指導者の決断と勇気が必要だ」というのは日本の指導者が一方的に韓国の歴史観を受け入れろと言っているにすぎない。本気でそう考えるのであれば、韓国こそ正しい歴史を見直すべきだ。朴槿恵大統領の学んだ歴史を全て糺すべきである。
ありもしない従軍慰安婦強制徴用問題や歴史を捏造して日本を世界中で貶め、竹島の占領を続けるのであれば、韓国が加害者であり日本が被害者であると私は言いたい。華夷秩序を抜け出せず、恩を仇で返す国とは付き合うべきでない。
そして直ちに南朝鮮は日本との条約を守るべきである。
VIDEO
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Youtubeコメントから
jqnyd882 1 か月前
韓国の学者にお願いしたい。政治家ならまだ知らず、（100％自国の国益のみを考えて発言するものであるから ）学者であるというなら、韓国の一般市民と同じ視点ではなく、桜井さんのように、自ら証拠を集めて、論理的に分析し、過去に受けた被害感情だけでなく、学問としての歴史学として研究してもらいたいものだ。お互いに法治国家であると認めるのであれば、法的には解決済みであることをしっかり受け止め、従ってすでに国家間の問題ではないことをしっかり自国民にレクチャすべきである。なおも日本国に国家として謝罪が足りないなどという発言を国家としてするのであれば、それは、韓国国内でお茶の間で家族で語り合う、或いは酒場で酒を飲みながらかわす世間話しであり、こんな席で日本国に意見するような立場ではないはず。学者として話せばいいのだ。親日的な意見をすると帰国してからの立場が危うくなるのか、良くわからないが、ここに今回出席した学者は学者とは思えない。韓国のレベルがしれたものだと思わざるを得ない。日韓関係のこれからについては、全くもってプランもアイディアもない。考えていないからだ。これが韓国なのだ。と感じ取った。
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未来志向といいながら、早速に日本は歴史を直視せよらしい。つまり、日本と韓国は永遠と分かち合うことが出来ないと、最初から日本人へ発言してくれたようだ。 こんな国と付き合う必要なんて絶対ない。1000年前の恨みとかアホじゃないのか。
しかも、その歴史は全て捏造で韓国が勝手にいいように作ったものばかりだろう。なんていうか、末期政権どころか、最初からこれには驚いた。一刻も早く韓国とは国交断絶を切に願う 。
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記事
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は、朝鮮半島の日本統治に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」から９４年にあたる１日、ソウルで開かれた式典で演説し、日本について「われわれの同伴者として２１世紀の東アジアの時代をともに導いていくためには、歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」と述べた。島根県の竹島に関する問題や「慰安婦」など、具体的懸案には言及しなかった。
朴大統領は２月２５日の就任式当日、麻生太郎副総理との会談で日本に歴史問題への対応を求めたが、演説で日韓関係への認識を示したのは初めて。
朴氏は日韓関係を「加害者と被害者という歴史的立場」と表現。「（この立場は）千年の歴史が流れても変わることはない」と語った。その一方で、「両国の未来世代にまで過去の歴史の重荷を持ち越してはならず、現世代の歴史指導者の決断と勇気が必要だ」とも強調し、自らの政権下での懸案解決に意欲を見せた。
朴氏はまた、核実験を強行し緊張を高める北朝鮮について「北朝鮮は核開発をあきらめて挑発をやめてこそ、国際社会の責任ある一員になれる」と指摘し、核開発の放棄を北朝鮮に改めて促した。
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最終更新：2013年03月02日 23:27
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