記事は、「中国空軍の父」と呼ばれる人物として林弥一郎氏を紹介。１９４５年の終戦後、ソ連への投降を拒み中国東北部に潜伏していた航空二等兵の林氏は部隊員の命を守るために八路軍へ投降、その扱いに感銘を受けて中国にとどまることを決意したと伝えた。
そして、４６年に東北の人民解放軍が自前の飛行大隊を結成するにあたり、林氏が総隊の副隊長に任命されたと説明。旧日本軍兵である自分を取り立ててくれたことに林氏は感動し、解放軍のために力を尽くすことを決意、隊員が飛行機を操縦する機会を増やすべく、日本軍の飛行場に残されていた壊れた飛行機や部品を収集し、４６機を修復して使えるようにしたとしている。
さらに、同年に東北民主聯軍航空学校が設立されると主任教官として任命され、理論、実践、訓練など多方面から中国空軍創設に向けた基礎を作り、この学校から大量の優秀な航空人材を輩出したと紹介。その後４９年１１月１日の中国空軍創設とその発展に大きな貢献を果たしたことで「空軍の父」と称されていることを伝えた。
林氏は５６年に日本へ帰国し、その後日中友好協会会長を務めるなど日中友好に寄与した。記事は、林氏が９６年の同航空学校創設５０周年イベントに参加すべく再び中国を訪れたとしている。その約３年後の９９年、林氏は８７歳の波乱に満ちた生涯に幕を下した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
対中国の関税で米中関係が微妙な時には「おとなしい気配」を見せおき、トランプ大統領が内政で足を取られていると見るや否や「したたかに前進」を図るその姿勢に感服するほかありませんが、S-400もトランプ大統領が報復制裁を繰り出したほどインパクトがある兵器ですので、今後の両国関係にも注目です
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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【中国軍事情勢】模倣脱した？中国の最新鋭「０５５型駆逐艦」に“世界最強説” 「産経新聞（2018.10.24 01:00）」より
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中国遼寧省大連で７月、最新鋭の大型ミサイル駆逐艦０５５型２隻の同時進水が行われた。排水量１万２３００トンは水上戦闘艦としてはアジア最大級で、戦闘能力は米海軍の艦艇を超すとの指摘もある。台湾海軍の論文からは、米国のイージス艦の「模倣」と呼ばれてきた「中国版イージス艦」の建造で経験を蓄積し、「世界最高水準」にまで性能を向上させた同艦の姿が浮かび上がる。（台北支局 田中靖人）
サイズは巡洋艦級
（※mono....詳細はサイト記事で）
段階的に発展
（※mono....詳細はサイト記事で）
米イージス艦しのぐ？
（※mono....詳細はサイト記事で）
空母打撃群の旗艦に
（※mono....詳細はサイト記事で）
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海軍の実力は個々の艦艇の単純な性能だけで比較できるものではない。だが、中国海軍の艦艇の性能を「米艦のコピー版」と侮っていられる時代ではないことだけは確かなようだ。
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人以上の規模（７個旅団）に拡大する計画であることが判明した。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
４月１２日、中国国営新華社通信が配信した、南シナ海で空母「遼寧」を中心に航行する中国海軍の艦隊の写真（AP）
中国の人民解放軍は７月１８～２３日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。これに対し、台湾側からは、「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
人民解放軍の近代化を推し進めた旧ソ連の技術遺産
昨今、中国の軍事的台頭が著しい。まだ立ち遅れている部分も少なくはないが、かつての人民解放軍に比べれば格段の近代化が進んだことは事実である。
少し前まで見られたような、人民解放軍を「張子の虎」であるとして見下すような論調はもう通用しない。
ところで、こうした急速な近代化を可能としたものは何だったのだろうか。
中国の経済的な躍進と、これに伴う科学技術力の急成長が背景にあったことは間違いない。だが、それと同時に見過ごせないのが、外国からの技術導入である。
なかでも、旧ソ連諸国は、人民解放軍の近代化に不可欠の先端軍事技術を幅広く供給してきた。
1989年の天安門事件で欧米諸国の制裁を受け、西側の軍事技術を導入できなくなっていた中国と、ソ連崩壊で壊滅状態に陥っていた旧ソ連の軍需産業との利害がちょうど一致した結果であった。
では、具体的に旧ソ連の技術遺産が人民解放軍の近代化にどのように貢献したのだろうか。本稿ではこの点を少し具体的に検証してみたい。
（※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で）
大きな変更点
「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明
周辺の安全保障情勢について、日米や東南アジア諸国が中国と対抗する動きを強めているとし、「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」と主張。今後は「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。
海軍＝近海型から遠海型へ、空軍＝領空防護型から攻防兼務型へ
中国の海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性も指摘した。中国軍は今後、作戦範囲を広げ、先制攻撃することもありうることを示した形だ。
中国の仮想敵を明記
中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。
地域外の国とは明らかに米国を指している。中国政府の公式文書で中国人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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◆【拡散依頼】中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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◆中国トップセブンの窯変
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）弐
通算第４５５２号
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そして中国共産党最高レベルの主流派がみえてきた
習近平の常務委員会の中枢は王岐山と愈正声。これで『太子党』三人組だ
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(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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◆暴挙止められるか、中国の南シナ海「埋め立て」…「ストップ・チャイナ」へ転換を ワシントン支局長・青木伸行
2015.5.25 産経ニュース
南シナ海で中国が埋め立てを強行する岩礁の１２カイリ内とその上空に、オバマ米政権が米軍の艦船と航空機を“突入”させるか否か、判断が注目されている。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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◆【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは…
2015.06.07 zakzak
「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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◆集団的自衛権の変更についての１０個のウソ
by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン
●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決定に関して日本の国内・国外で批判が出たが、その反対のほとんどはその変更のニュアンスや結論を理解できていない。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
［２２日 ロイター］ - 以下に述べる２つはともに真実だ。１）中国は急速に軍事力を向上させており、一部の局地的もしくは地域的な戦闘では、米軍と対等に戦うか、勝利する可能性がある。２）軍事的観点から言えば、中国は「紙の龍」であり、見掛け上は強いが、自国近海から遠く離れた場所で起きている出来事への介入には無力だ。
上記２つをしっかり区別することは、中国の戦略的目標や軍事的手段、それらが周辺諸国や米国、既存の世界秩序に与える脅威を理解する上で重要だ。
米国防総省が中国の軍事力を分析した最新の年次報告書によれば、中国政府の目標には「大国としての地位を確保し、最終的には地域での優位性を取り戻すこと」が含まれている。
中国は世界的に部隊を展開する軍事大国ではない。事実、現時点ではそうなることを望んでもいない。
しかし、だからと言って、世界最大の人口を抱える国が、地球上で最も裕福かつ強力な国に脅威を与えていないわけではない。米国と中国は対立しているのだ。その主たる理由は、中国が西太平洋での領有権主張を強めていることであり、そうした中国の姿勢が、米同盟国ならびに米国を中心に築いた戦後経済秩序への脅威になっているからだ。
ただ中国にはまだ、世界的な戦線で米国と肩を並べる力はない。中国には、世界で戦うための軍事理論や専門知識や装備が欠けている。中国軍に近年の実戦経験は乏しく、その結果として訓練は非現実的なものとなっている。
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中国の陸海空軍には新たな装備が惜しみなく使われるだろうが、その多くは、中国政府のハッカーらが米国などから盗んだ設計図を基に作られたものだ。また、そうした装備の大半は実戦での厳しさを経験しておらず、実際にどの程度使い物になるかも分からない。
しかし、それは問題にならないかもしれない。中国は米国とは違い、世界規模での軍の展開や戦闘には関心を持っていないからだ。中国が準備しているのは、経験不足の軍隊でも対応が容易な国境沿いや周辺海域での戦闘だ。
軍事的なハンディキャップがあったとしても、自国の「庭先」でなら中国も米国に勝てるかもしれない。
重要なことは、それに対して米国防総省がどの程度関心を払っておくべきかだ。
＜積極防御＞
１９３０年代から４０年代の日本による侵略と占領は、それ以降の中国に計り知れない影響を与えた。１９８０年代半ばまで、中国の軍事戦略は１つの大きな不安、つまり新たな侵略に対する警戒に集中していた。この場合はソ連による陸路での攻撃だ。
この脅威に対応するため、中国軍は防御的な地上部隊に注力していた。要するに、人と鉄でできた「万里の長城」だ。
ソ連からの脅威が後退するのに伴い、中国共産党は１９８５年に国防戦略を見直した。そこで掲げられた「積極防衛」主義は、戦争を中国本土から遠ざけることを狙ったものだ。戦略の焦点は、中国西側の国境から、台湾海峡を含む東側の近海に移った。
しかし、新たな戦略も主として防御的だった。実際、中国海軍は「攻撃されない限りは攻撃しない」と主張した。注目すべきは、中国共産党の目線では、台湾の独立宣言は中国の主権に対する「攻撃」であり、台湾に対する報復攻撃を正当化している点だ。
３０年後の現在、つい最近までは領有権を主張していなかった島々にまで対象を広げているにせよ、中国が取り組んでいる戦略が近海防御であることに変わりはない。
そうであるからこそ、経済が花を開いてから防衛費に数千億ドルを投じているにもかかわらず、中国は依然として主に近距離の防御的兵器を求めているのだ。
中国は米国に次ぐ世界第２位の戦闘機保有国だが（米国２８００機、中国１５００機）、遠隔地での戦闘を可能にする空中給油機が少ないことも、それで理由がつく。
一方で米国は、空軍と海軍と海兵隊で合計５００機以上の空中給油機を保有している。なぜなら、米軍は世界中で戦っているからだ。
同様に、中国海軍も巨大ではある。戦艦保有数は約３００隻で、米海軍が就役させている５００隻に次ぐ多さだ。しかし、空軍と同じように中国海軍も主眼は近海防衛だ。艦隊の航続距離を伸ばす洋上補給艦は６隻しかない。一方、米海軍はこうした補給艦を３０隻以上保有している。
近距離戦力を重視した結果、中国軍は本土から離れれば離れるほど、戦闘の効率が落ちることになる。また同盟国がほとんどない中国は、紛争時に頼りにできる外国の基地もほとんどない。対照的に、米軍は世界中に数百カ所の活動拠点を持っている。
中国軍は、仮に米国の「庭先」で米軍と対峙したいとしても、単純に太平洋を渡ることができない。一方で米軍は、中国の領海や領空から数マイル圏内で定期的に巡視活動を行っている。
しかしながら、西太平洋では、中国は米軍の存在を脅かしている。防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているということは、裏を返せば、比較的狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。中国は質より量で勝負できると言えよう。
対照的に、世界中で活動している米軍は通常、特定の地域には限られた数の艦船と航空機しか展開できない。数量面で圧倒的に優位に立たれれば、米軍の艦船と航空機が１対１では中国軍に勝るとしても意味はないかもしれない。
米シンクタンクのランド研究所は２００８年に行った分析で、台湾周辺での空中戦では、中国軍は米軍に対して大きな数的優位を持つと結論づけている。中国側がどれほど優位に立つかは、米軍が嘉手納基地（沖縄県）かアンダーセン基地（グアム島）のどちらから戦闘機を出動させるかに依存する。ランド研究所は「嘉手納から出撃すれば３対１、アンダーセンからなら１０対１で中国が優位に立つ」と指摘。さらに、米軍機は技術的には中国機より優れているが、１０倍優れているわけではないと警告している。
＜第二列島線＞
しかし、中国の戦略があくまで防御的であるなら、米国が戦闘で中国に負けるリスクを負うのは、米国が先に攻撃を仕掛けた場合のみとなる。果たして、米国は中国に攻撃を仕掛けるだろうか。
それは「攻撃」をどう定義するかによる。中国本土に対する攻撃は極めて考えにくい。ただ、米国を含む多くの国は、自国の利益に対する攻撃を、自国の領土に対する攻撃と同等とみなす。そして中国はますます、自国の利益の定義および領有権の主張範囲を広げている。
一例を挙げれば、もし台湾が公式に独立を宣言すれば（間違いなく台湾は完全に独立しているが）、中国は台湾に武力侵攻するとしている。中国はまた、東シナ海で日本と、南シナ海では台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイと領有権をめぐって対立している。
こうした問題は新しいものではないが、経済力と軍事力の拡大に伴って中国は主張を強めている。２０１４年後半からは、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立て工事や人工島の建設を進め、係争国間で緊張感が急速に高まった。
軍事目的もある人工島の建設は、領有権問題の平和的解決をますます難しいものにしている。
米国は日本やフィリピンや台湾と軍事同盟を結んでおり、ベトナムとも連携を強化している。また、自由貿易の要である航行の自由を守ることにもコミットしている。上記の国のいずれかが中国と戦火を交える事態になれば、米国も巻き込まれる可能性がある。そして中国の「庭先」では、中国軍の近距離戦力が最も有効だ。
自国周辺での戦闘においては、中国の軍事力は侮れない。ただ自国から遠く離れた場所で米軍と戦うのなら、中国軍は圧倒的に不利だろう。
米国に課せられているのは、西太平洋を中国に明け渡すことなく、中国の思い通りの戦争に突入するのは避けることだ。それはつまり、軍事的圧力を後ろ盾にした交渉を意味する。米国防総省は年次報告書で「米国は中国との間で、アジアおよび世界の安全と繁栄を促す建設的関係の構築を模索している」とした。
さらに同報告書には「同時に、米国は中国と競争する分野があろうことも認識しており、米国はこの競争に強い立場で臨むことを強調する」と書かれている。
しかし、このアプローチには虚勢も含まれている。中国の行動が米国の利益に深刻な脅威をもたらす地域でのみ、米国は強い立場を保とうと努力している。中国は、明白かつ控え目な戦略的目標に対し、十分過ぎるほどの戦力を注意深く組み合わせてきた。
それは、強力な組み合わせだ。
筆者は、ツイッター創業者らによるブログサービス「Medium.com」の安全保障担当エディター。著書には「Army of God: Joseph Kony's War in Central Africa（原題）」などがある。
本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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中国の新・国防白書 2020年までに尖閣奪取行動起こす！ 「日本や世界や宇宙の動向（2015.6.8）」より
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ロスチャイルドのハザールマフィアがバックにいる中国はかなり図に乗っています。世界中に領土を拡大し、アメリカ以上の世界覇権を目指しています。尖閣諸島を狙っているのは、中国の野望のほんの一部でしかありません。アメリカの地位を中国が奪い、米ドルの地位を中国元が奪おうとしています。
世界覇権のために中国がやっていることは全く洗練されておらず粗暴で野蛮です。
それにしても、なぜ、ロスチャイルドは、汚染大国、詐欺大国、殺人大国、病原菌大国、無法大国の独裁共産主義中国を利用しようとしているのでしょう。そんなに中国が良いなら、一家総出で中国に移住しみんな汚染されればいいのです。
さてと。。。明日は再び外出しますので、ブログの更新ができません。ご了承ください。今週はあわただしいことが続いています。
中国政府が5月26日に『国防白書』を発表した。1998年以降ほぼ2年おきに内容を更新し、今回が9回目となる。その内容が極めて好戦的だったことが専門家を驚かせている。ジャーナリスト・相馬勝氏が解説する。
（※mono.--中略）
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中国は尖閣諸島にも再び触手を伸ばすのか。相馬氏はこう見る。
「白書では尖閣について、日米同盟強化への懸念を示す文脈の中で『海上に存在する個別の隣国』が『強い軍事力を行使して中国の島嶼を不法に占拠している』と述べています。日本を名指しこそしていませんが、尖閣への野心を隠しませんでした。
南シナ海の領土・領海問題が片付けば、次は尖閣問題の軍事的な解決に乗り出す可能性があるということです。中国政府は2020年までに中国と台湾の統合を目標としていますが、それ以前にも“尖閣奪取”のために何らかの形で行動を起こすと考えるべきです」
習主席は自民党の二階俊博・総務会長が率いた3000人訪中団を笑顔で迎えたが、「友好ムード」の裏には今も覇権主義が隠れている。
※週刊ポスト2015年6月12日号
記事は、中国が過去２０年間に、航空機開発を急ピッチで進めてきたことを強調。１９９５年から現在までに少なくとも、戦闘機と戦闘爆撃機では「Ｊ－１０（殲－１０）」、「Ｊ－１０Ｂ／Ｃ」、「Ｊ－１１Ｂ」、「Ｊ－１６」、「Ｊ－１１Ｄ」、「Ｊ－１５」、「Ｊ－１６電子装備向上型」、「ＪＨ－７Ａ／Ｂ（殲轟－７Ａ／Ｂ）」、「ＦＣ－３１」、「Ｊ－２０」、「ＦＣ－１」を、爆撃機では「Ｈ－６Ｋ」と、ステルス爆撃機の開発を実施したと説明した。。
一方の日本については「Ｆ－２」と「Ｆ－１５」の改良、さらに実証機にすぎない「心神」の開発を進めただけと指摘。「中国の優勢さは日本人が恥じ入ってしまうほど圧倒的」と論評した。
さらに、中国や大型輸送機と練習機を計４種開発。日本の哨戒機「Ｐ－１」と輸送機「Ｃ－２（Ｃ－Ｘ）」には高度な技術が盛り込まれているが、中国の開発量にはかなわないと主張。
さらに、中国は２０００年以降、多くの国に戦闘機、ヘリコプター、練習機の生産ラインを輸出し、機体そのものも輸出したと指摘。「中国は世界でも数少ない、電子戦機と早期警戒機を輸出できる国のひとつ」、「日本は？ 輸出に記録はゼロ」と論じた。
さらに中国は艦上戦闘機のＪ－１５について「総合技術水準はすでに、米国の現役艦上戦闘機のレベルに達した。２０１２年以前は空母を保有していなかった国だが、着実な進歩を遂げている」、「中国の航空工業技術のレベルは、すでに日本は遥かに凌駕」と、自賛した。
日本の技術力そのものについては、米国に次いで「世界第２」と評価。しかし第二次世界大戦終結後、米国は「経済、金融、国防、外交、文化」などあらゆる分野で日本に制約を加え、特に航空工業では米国の“全面的援助”と名目により、自国で発展させることが厳しく制限されたと解説。そのため日本は「涙を飲んで、問題ある米国の『Ｆ－３５』を買う破目になった」と紹介した。
日本の航空自衛隊については「科学技術、訓令、法令などの制約があったにも関わらず、アジアにおける優等生でありつづけてきた」との評価を紹介。しかし現在は「航空における優勢を保てない状態になっている」と論じた。（編集担当：如月隼人）（写真は上記記事の掲載頁キャプチャー）
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米中関係】
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中国が、「国防白書」で「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」発表、米中太平洋戦争へ 「板垣 英憲（2015.5.27）」より
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◆「大陸国家＝陸軍国家」は、「海洋国家＝海軍国家」に成り得るか？という壮大な実験が、太平洋を舞台に繰り広げられている。それは、「共産主義体制」による国家建設という実験を進めてきた中国共産党１党独裁の北京政府が、軍事面で行おうとしている実験である。中国北京政府は５月２６日、２年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」を強調している。
しかし、中国と同じ「大陸国家＝陸軍国家」であるロシアは、帝政時代、日露戦争のとき、遥か遠い欧州からアフリカ南端の喜望峰を経由して、当時最強と恐れられた「バルチック艦隊」を遠征させて、日本海において、大日本帝国海軍の東郷平八郎司令官率いる連合艦隊に撃破されて、不凍港を求めて「海洋国家＝海軍国家」になろうとした試みは、あえなく失敗して「海洋国家＝海軍国家」に成り損なった。
ロシア革命後、「共産主義体制」による実験国家「ソビエト連邦」建設に邁進したものの、これも失敗して崩壊した。ロシアが「海洋国家＝海軍国家」になろうとした名残りは、黒海に面したクリミア半島の先端に設けている「黒海艦隊」の海軍基地に留められている。だが、地中海からさらに外洋に出る海路は、ロシアの自在にはならない。
◆この前例に従えば、中国の新たな試みも失敗する可能性が大である。なぜか。それは、中国大陸が、東シナ海、南シナ海に向けて、長くて広い「大陸棚」を形成しているからである。大陸棚では、水深が浅いので、潜水艦が海中に深く長期に潜って隠密裏に作戦行動を繰り広げることは難しい。
潜水艦が通れる「海の路」は、限られている。潜水艦の艦体に使われている鉄板の厚さは、「最高の軍事秘密」にされているのは、「水圧」にどこまで耐えられるかを知る手がかりになっているためだ。日本海溝などの深海をどこまでも深く潜ることはできない。
いまの海上自衛隊は、大日本帝国海軍時代に比べて、数段高いレベルの能力を持っており、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」などの潜水艦がどこに潜っているかを把握している。かつては、「点」でしか索敵できなかったのが、いまでは「面」でキャッチできる技術を持っている。太平洋戦争中、大日本帝国海軍の多くの潜水艦が、米海軍の潜水艦に撃沈されており、これらの苦い経験が、海上自衛隊の能力向上に活かされている。従って、太平洋での大海戦の経験のない中国海軍が、太平洋覇権を築こうとしても、簡単には成功できない。それどころか、すでに中国海軍の潜水艦は、何隻か撃沈されて、海の藻屑になっていると言われている。お互い「忍者」のように海中で隠密裏に作戦行動をしているので、撃沈されても文句は言えない。
◆米海軍は、米西戦争に勝ち、日米大海戦に勝利して制海権と制空権を取り、太平洋覇権を築いてきた。米国は、中国大陸を目指して遠征部隊を派遣してきたけれど、あと一歩のところで、その目的を果たせなかった。
それは、大日本帝国陸海軍と戦ってきた中華民国の蒋介石総統を裏切り、八路軍を率いた中国共産党中央軍事委員会の毛沢東主席（初代）支援に鞍替えしたからであり、いま一歩のところで米帝国主義は、中国大陸侵略を果たせなかったのである。この意味で、中国北京政府は、来るべき「米国との最終戦争」で雌雄を決しなくてはならない宿命の関係にある。戦場は、言うまでもなく「太平洋」であり、この大海戦に日本の海上自衛隊は、日米同盟の下、否応なく引きずり込まれて行く。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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古森義久：中国軍拡に日米専門家の温度差 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.7）」より
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中国の軍事力増強への認識は日本と米国ではどう異なるのか。米国大手の研究機関で開かれた討論会で、米国側が抱いている中国の軍拡に対する日本への脅威認識が当の日本よりもずっと高く、また日本側には具体的な対策が不在であることが印象づけられた。
ワシントンのリベラル系シンクタンクのブルッキングス研究所は２月２７日、「中国の安保、外交政策＝日米の見解比較」と題するシンポジウムを開いた。中国の軍事や外交の対外戦略の実態や展望を日米合計９人の専門家が論じたが、中国の軍事力増強の日本への意味をめぐる見解のギャップが目立った。
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まず日本側参加者の見解を主体とした「中国の人民解放軍は日本の本土への攻撃ではどの程度の能力を有し、脅威なのか」という設問に対し、米側の国防総省の中国軍事担当の部署を歴任し、現在は「海軍分析センター」中国研究部長のデービッド・フィンケルスタイン氏が「日本本土攻撃能力はもうずっと以前から存在し、いまその能力を初めて提起するような態度には当惑する」と応じた。
同氏は中国軍の中距離ミサイル多数が長年、日本本土を攻撃範囲に収めていることを指摘し、「日本本土への脅威」が存在してきたことを強調して日本側の認識との差をみせつけた。
中国軍の近代化の名の下での大増強については、米国スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏が「日中のミラー・イメージ（左右対称）」という表現で、中国側の軍拡の理由は日本の動向にあるのではという見解を示唆した。
ところがフィンケルスタイン氏は「中国軍の近代化は日本の動向とは直接、なんの関係もない」と述べ、中国が江沢民主席の下で１９９３年ごろから米国や台湾を主対象として大規模な軍拡を始めたという経緯を詳述した。
一方、中国の対日姿勢については、軍事問題研究でも知られるブルッキングス研究所外交政策研究部長のマイケル・オハンロン氏は「中国の対外戦略の柱は日本への嫌悪や敵意であり、その背後には過去の屈辱を晴らすという歴史上の不満がある」と中国批判をにじませる見解を述べた。
その上で同氏は安倍晋三政権の防衛政策に支持を表明しながらも、「日本はいまの防衛費を少なくとも５０％増加してＧＤＰの１・５％まで引き上げれば、中国の抑止やアジアの地域安定に大きく寄与する」と具体的な提案をした。
日本側では防衛研究所主任研究官の飯田将史氏が中国の軍事政策を説明し、「挑発的」「冒険主義」などと評して日本の領海への頻繁な侵入をも指摘したが、日本がどうすべきかについて言及はなかった。
東京大学教授の高原明生氏、早稲田大学教授の青山瑠妙氏もそれぞれ中国の宣伝活動の矛盾や国際秩序への挑戦などについて見解を発表したが、日本への軍事的脅威や日本の対応策の指摘はほとんどなかった。
一方、オハンロン、フィンケルスタイン両氏は中国軍の日本照準部分の脅威を中距離ミサイル配備や新型潜水艦増強といった点に明確に絞って強調した。その上で両氏が日本側の防衛費の増大とともに、とくにミサイル防衛や対潜戦力の強化をも訴えたところが日本側と温度差をみせつける結果となった。（ワシントン駐在客員特派員）
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中国海軍の主戦力は100万艘の漁船 「ネットゲリラ（2014.8.12）」より
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日清戦争の時に、清の軍艦では、甲板で煮炊きしていたり、洗濯物を主砲に干していたり、非常に生活臭あふれる様相だったらしいが、まぁ、ああいうのがいつもの中国人です。煮炊きを戸外でやるというのも支那人の常識で、火を炊けば煙も出るので合理的ですｗ もちろん、マトモな軍艦では火なんか使いません。全てスチームで料理します。豪華客船でもスチームです。船には船の常識がある。
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２０１４年の環太平洋合同演習で公開された中国の駆逐艦「海口」号を見学した日本の軍事雑誌記者が海口号のダメージコントロールの欠如ぶりを酷評した。
たとえば、海口号の消火設備は通路に消火器が置かれているだけ。救命胴衣も壁に固定されないまま置かれている。食堂のテーブルや椅子も床に固定されていないため、嵐に見舞われれば簡単に動いてしまう。
この記者は「木製の民用家具」が大量に軍艦に置かれているのを見て、「防火面で不合格」だと指摘、「中国軍艦は生命力にかかわる多くの点で、ＮＡＴＯ基準と比べると改善の余地が大いにある」と結論付けた。
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そもそも、軍艦以前の、船としての常識の部分で、お話にならないらしいｗ だからおいら、中国人は海洋民族じゃない、と喝破しているわけだがｗ こういうの、教えてやればそれで改善できるというもんじゃない。一人前の船乗りを養成するには、実は、何世代も必要だ。帆船Ami号船長の父親は、貨物船の船長だった。ちゃんとした船乗りは、先祖代々船乗りです。
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中華イージス、リムパックに参加 「Annex to a house（2014.7.7）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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ミサイル駆逐艦「海口」は、蘭州級駆逐艦（052C型駆逐艦）というカテゴリーで呼ばれる船だ。「イージス」という名前で呼ばれるが、正確にはイージス艦ではない。
とはいえ、C4Iシステム（コピー）は積んでいるから侮れない。アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダーは積んでいるし、迎撃システムも積んでいるそうな。
実は、支那においても随分前から戦術情報処理装置の研究が行われており、イギリスのCTC-1629やら、フランスのTAVITACやら色々とコピーしたりリバースエンジニアリングしたりと、着実にその技術を向上させてきている。
そんなわけで、蘭州級駆逐艦にもC4Iシステムと同等のものが搭載され、限定的ながらもデータリンクをして戦術的な指揮系統が構築されていると言われている。
Wikipedhiaによれば、現状では、「蘭州」「海口」「長春」「鄭州」の4番艦までが就役しているとか。
ところが、支那には052D型駆逐艦と呼ばれる船が存在する。
この052D型駆逐艦は、蘭州型よりもC4Iシステムを発展させたものを搭載しているとか。こちらも、「昆明」と呼ばれる艦が今年の3月に就役している模様。詳細は不明である。
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最新型駆逐艦052D 世界最強の垂直発射システムを搭載
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/04/content_26424424.htm
中国の最新型駆逐艦「052D」が2012年8月下旬に進水すると、国内外のメディアは同駆逐艦に搭載された新技術に注目している。これらの新技術のうち、垂直発射システムが海外メディアから取り沙汰されている。公開された国家の関連資料を見ると、同駆逐艦のグレードアップしたコア技術の秘密をうかがい知ることができる。
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記事は2012年のものなので、出ている写真もまだ塗装前の船だ。が、「世界最強」らしいよ？
まあ、真偽の程はともかく、支那がイージス機能の一端を手に入れていることは間違いが無いのだ。
その程度はともかく、イギリスやフランスから技術をコピーしている以上は、おかしなものではないはずだ。そして、わざわざ支那はリムパックに本物を出してきた。
その実力の程は伺い知れなかったらしい。
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公開わずか１５分
中国が「国産」と胸を張る「海口」は、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の２番艦で、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備し、「中国版イージス」とも呼ばれている。米国や日本が保有するイージス艦と比べてどの程度の性能を持つのかなど、ベールに包まれた部分が多いため、公開は大いに注目された。しかし、撮影は外観だけに限定され、事前にカメラ以外の手荷物は全て預けなければならないなど会場には緊張感も。乗組員へのインタビューも禁止され、公開は１５分ほどで終了した。
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新聞の記事では、支那の政策的なアピールであると言われている。
見栄っ張りの支那の事だから、このミサイル護衛艦「海口」もそこそこ動くことはあっても、見せる程のレベルではない、そういう話なのかも知れない。
ただ、一つ。
空母があってイージス艦がある。つまり、支那は確実に海洋進出に向かって動いている、そういうことだ。支那の狙いはそういうことなのだろう。
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中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事） 「余命３年時事日記（2014.3.17）」より
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先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。
日本関連の記事で、2013年３月以降２回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第２砲兵の議論です。（中略）
第２砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。
．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
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．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
............第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
............海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
............空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。
.............？
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにＯＤＡ、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが．．．．（ここできれている）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
...........ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
...........北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
..........ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
..........ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
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独でも中国国防費急増に懸念の声 「ウィーン発 『コンフィデンシャル』（2014.3.8）」より
（※ 前略、詳細はブログ記事で）
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独週刊誌シュピーゲル電子版は５日、ドイツ通信、ＡＦＰ通信、ロイター通信の北京発記事を掲載し、「李首相の１１０分間の政府活動報告は人民大会堂に結集した約３０００人の議員団向けというより、外国に向けたものだ」と指摘し、「中国は日本とその他の隣国に明確なメッセージを送った」という分析記事を掲載した。
（※ 中略、詳細はブログ記事で）
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フランクフルターアルゲマイネ紙（ＦＡＺ）電子版は同日、ドイツ通信（ＤＰＡ)の記事を掲載して、「中国急激な軍拡」というタイトルでやはり中国の国防費増加を大きく報じた。
「中国の軍事費は経済成長が減速しながらも２０１３年比で１２・２％と予想を上回る急増だ。李首相は日本を意識しながら、第２次世界大戦の勝利と戦後の国際秩序を維持すると強調した」と報じた。
中国側がどのように弁明しようとも、国際社会が同国の急激な国防費増加に強い警戒心をもっていることが分かる。
習近平国家主席は今月末、欧州を訪問すれば、その先々で同国の人権蹂躙、信教の自由の蹂躙などに抗議するデモ隊と出会うだろう。それだけではない。欧州の政治家からは国防費増額に対する懸念の声を聞くことになるだろう。
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中国】
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突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない～日本のメディアの分析は甘い 「木走日記（2014.3.7）」より
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各紙社説とも、「中国の軍拡が止まらない」（朝日）、「中国脅威論にも拍車がかかろう」（読売）、「経済成長が鈍っているのに、国防費は１２％増と群を抜く」（毎日）、「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」（産経）、「総額は過去最高だ。懸念を覚えざるを得ない」（日経）と、世界の中で突出して膨張を続ける中国国防費に対し強い警戒感を示しています。
確かに「中国の国防力は防御的」との説明は全く説得力がありません。
中国の全国人民代表大会（全人代）に提出された２０１４年予算案の国防費は、８０８２億３０００万元（約１３兆４４６０億円）と前年実績に比べ１２・２％膨らみました。経済成長率の目標が前年並みの７・５％にとどまる中での４年連続２桁増であります。
しかも、中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の２倍以上ともいわれています。
とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ません。特に尖閣諸島などへの海洋進出攻勢の裏付けとなる海軍力の著しい増強は、日本はもちろん、東南アジア諸国にも脅威であります。
（※ 資料、図表等略、詳細はブログ記事で）
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うむ、たいへん興味深いことに、日本がほぼ１％で推移しているのに対し中国はほぼ２％で推移していることが見て取れます。
これは３～６％で推移している米国やロシヤ、３％前後で推移している韓国やインドよりも低い数値なのです。
中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の２倍以上ともいわれていますので、このグラフでもって断定的な分析は避けるべきでしょうが、ひとつだけ確信的に判断できることは、中国がその国力に比較して突出して軍事費を膨張させているわけではないということです。
この統計数値が示す事実は、各紙社説が「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」（産経）という絶対的数値に対する警鐘より以上の深刻な現状を示しています。
絶対額では世界の中で突出した軍事費の伸び率を示している中国ですが、実は国力に応じた軍事費に抑制している、決して無理をしていないという事実は、私たちは深刻に受け止めるべきでしょう。
日本のメディアの分析は甘すぎると考えます。
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日中戦争はあるか】
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中国軍事放談会 「余命３年時事日記（2014.1.26）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia編集）
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Ａ．．．．中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。
Ｈ．．．．私どもは家族は昨年３月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。（笑い）
中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。
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この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。
Ｂ．．．．驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。
Ｈ．．．．退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100％事実だと思います。
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Ｉ．．．．これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、佐世保というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから，その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。
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Ｊ．．．．私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かなものでした。要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。
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Ｆ．．．．国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。独立国家としての日本再生。
安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。
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最終更新：2019年07月04日 21:35
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