■ &blaqnklink(日独情報保護協定締結の意義){http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1302.html} 「祖国創生（2019.02.12）」より
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メルケル首相が来日した。
来日に際して、大した成果はないという見方が大勢だが、私は見方を変えつつある。
そう判断するに足る兆候を見出したからである。
たとえば、直近で、ドイツメデイアが中国スパイの存在について報道している。
―― 参考情報 ――――――――――
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なぜ、ドイツメデイアなのか？
（※mono....中ほど大幅に略）
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安倍首相が随分プーチンとの平和条約前提の北方領土交渉に前のめりとなり、トランプが、米露のＩＮＦ条約を一方的に破棄する一方で、米中貿易戦争に突進することは何を意味するのか？
トランプから安倍首相は、米中貿易戦争の前提として、ロシアを中国から引き剥がすことを要請されているはずである。が、それだけの理由で、安倍首相はプーチンとの会談を、あれだけの回数、あれだけの回数、実施するのは変だ。
安倍首相は、何かを知り…………………
四つの仮説を立てたい。
■仮説１ 安倍首相は、トランプからの情報で、ロシアが国力的に相当弱っていることを知っているのではないか？
■仮説２ プーチンは、国内の窮状を承知しているがゆえに、安倍首相との会談を拒否できず、一方で
国内の対日強行派を抑えるのに苦慮している可能性はないのか？
■仮説３ 日本のマスコミは、能力不足のため、ロシアの国内事情を正確に把握していないか？把握していても国内のロシアスパイが介在し、日本国内で不報道扱いとしていることに成功？
■仮説４ 上記１～３の仮説が正しいとすると、国内でロシア国内の窮状を正確に把握しているのは、政権中枢のみとなる？？
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
メルケル首相がなぜ日本にリップサービスするのか？
独銀の筆頭株主は中国という皮肉。共産党が資本主義の要め、銀行の筆頭株主とはね。そんな独だからこそ日本からの支援が必要なのか？
アメリカ同様、中国に技術を盗まれまくって怒り心頭だよ。
例えばドイツと中国の企業で合弁会社を作ってドイツ企業が技術供与して中国企業が単独でドイツと同じ水準のものが作れるようになった途端に合弁解消されて結局技術だけが盗まれて、挙句の果てには中国から追い出されて泣き寝入りする事案が多発しているらしい。との書き込みに座布団3枚。
調子よすぎるぞメルケルとの書き込みが秀逸。
英国も逃げて仏国は毎週デモ、EUも崩壊しそうだしね。
欧米諸国に”法の支配が徹底”されていないってのは
ゴーンの一件でよくわかった。との書き込みに座布団1枚、階層社会が出来ているのかな？EU内は。
それより、今独で飛行できる戦闘機は何機あるのか？稼働する戦車は何両あるのか？潜水艦は稼働率「0」とのニュースを目にしたが本当なのか？独軍が崩壊しているとのニュースを最近良く目にする。
露が東侵の動きを観せている中でこれは余りにも酷いのではないか。
先ずは足元を見直して訪日すべきだったと思う。
日本は独国と組んで良い経験が無い。大東亜戦争中、同盟国の敵国である中国国民党に武器を密輸していた独国。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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メルケル氏の日本接近、背景に対中観変化と安倍長期政権 「産経新聞（2019.2.4 20:28）」より
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ドイツ首相を１３年以上も務め、今回５度目の来日となったメルケル氏は、中国へは１０回以上も訪問し、中国重視の立場で知られてきた。近年はドイツで相次ぐ中国企業による企業買収に対する警戒感の高まりを背景に、対中姿勢にも変化が生じている。安倍晋三首相はこうしたタイミングでの来日をとらえ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、対英仏などに比べ「半周遅れ」（外務省幹部）の日独間の安全保障関係強化に重点的に取り組んだ。（原川貴郎）
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続き |
メルケル氏のかつての対日観を示すエピソードがある。平成２７年３月、北海道洞爺湖サミット以来、約７年ぶりに来日したときのことだ。
安倍首相「中国には何度も行っているのに、日本にはずっと来なかったのはどうしてか」
メルケル氏「日本の首相は毎年代わるから会っても仕方がないと思った」
当時、中国国家主席の任期は２期１０年務めるのが既定路線だった。一方、安倍首相の再登板まで日本の首相は７年連続で毎年交代していた。
だが、在任が丸６年を超えた安倍首相は今や主要７カ国（Ｇ７）のリーダーでメルケル氏に次ぐ２番目の古参で、「トランプ米大統領が世界の首脳の中で唯一、意見に耳を傾けるのが安倍首相」（外務省幹部）とされる。トランプ政権が課した鉄鋼製品などへの高関税に反発するメルケル氏が、トランプ氏との仲介役ができる安倍首相との関係を重視しているのは間違いない。
ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中国家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中国企業による買収が急増している。安全保障に関わる技術の流出も懸念され、ドイツは欧州連合（ＥＵ）加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化している。
外務省幹部によれば、こうした流れの中、ドイツも東シナ海、南シナ海での中国の「一方的な現状変更の試み」を批判する日本の立場に理解を示し、インド太平洋地域への関与に関心を強めているという。
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安倍首相はメルケル氏との会談で、自由貿易推進の重要性を確認し、欧州主要国の中で日独間にだけなかった情報保護協定の締結に大筋合意した。４年前の来日時、講演などで歴史問題や脱原発を唱えたメルケル氏だが、状況は一変した。
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支那市場で、生きてゆく。 「我が郷は足日木の垂水のほとり」より
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日本庶民の憧れの、
その自家用車が、アメ車だとか。
ドイツのベンツではあった。
儂も、ジープ(当時の商品名は、チェロキー)とか、
ベンツに乗ったことがある。
でも今では、日本の高級車が一番だと、
そう思っている。
メルケル氏の日本接近、背景に対中観変化と安倍長期政権 産経新聞2019.2.4 20:28
巨大国際企業が世界で、伸して行くには。
大衆が乗りたい車を、多く売って行くしかない。
日本車は、アメリカ市場で売れている。しかし、ドイツ車はそれほどでもない。ならばと、ドイツの大衆車は、VW (フォルクスワーゲン)。巨大な支那市場で生きて行くしかない。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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気位だけは高いが、遣っていることは二流国家の、生き残り策に過ぎない。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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もう、グローバリズムには、先が見えてきた。
ユダヤの看板娘も、薹が立った。
それで、見納めに、日本の景色でも見に来たのだろう。
ユダヤに乗っ取られた。ドイツは、みすぼらしくなってしまった。
ナチスを恨んだ日本海軍は連合国として戦った (Unknown)
2018-03-23 21:22:53
<>ドイツを地政学上から考察してますが、なるほどなぁ、と、、、、
上海事変で蒋介石は海軍陸戦隊を狙って攻撃して来た。
これに対し、米内は徹底抗戦で応じた。
もともと海軍は中国との戦争に反対していたが、蒋介石の背後にドイツがあるのを見、そして海軍を狙って来たため親英派の海軍も積極的に反撃に応じたのだ。
ところがこの後、独は日本と同盟、一方、蒋介石は英米と結んでしまう。
連合国側に立ったつもりの日本海軍は陸軍と蒋介石の両方に空気投げをくらったわけ。
騙された日本海軍は、三国同盟が成立しても欧州戦争には絶対に巻き込まれないようにした。
だから、ナチスから通商破壊作戦を散々要求されても、日本海軍は無視し続けた。
そして日本海軍はパールハーバーを攻撃。
反戦が主流だった米国世論を戦争に向け、対独戦に米国を誘い込んだ。
それにより日本海軍はナチス打倒に貢献した。
日系人からなる442部隊はドイツ軍を撃破、連合国で最も多く勲章を授与された部隊となった。
そして真珠湾攻撃作戦を立案・実行した指揮官、源田実にはアメリカから勲章が授与された。
Unknown (sam)
2018-03-24 09:54:11
日経の大暴落はドイツ銀行（実態は中国）の大量の売りが原因である
ドイツ銀行のデリバティブ取引の規模は異様
なぜ金融庁は放置しているのか
ドイツを隠れ蓑に日本で好き放題する中国資本
日本人の血と汗と涙の結晶である企業価値をマネーゲームで電子ゴミにしようとする行為に何もできない日本政府
モリカケや仮想通貨規制なんかやってる場合ではない
文書改竄は財務省が安倍氏を嵌めるために起こした、自作自演
策士策に溺れる
文書改竄騒動は、公文書のブロックチェーン上の管理への移行につながり、ひいては効率化と透明性による公務員大リストラの序章と予測
トランプの対中制裁は、ドイツ、フランス保有するギリシャ延命策に伴う不良債権に火をつける
トランプ大統領は非常にクレバー
これは、ロシアがギリシャを救済すると見せかけて、フランスとドイツにギリシャ国債の９０％を引き受けさせた工作が今になって効いてきた証
プーチン大統領に嵌められた欧州主要国は最早なす術なく金融崩壊へと突き進むだろう
東京市場から今すぐドイツ銀行を締め出せ
月曜日も本気で売りに来るぞ
因みに昨日から水星の逆行開始
前2014年の輸出先の順位を金額で見ると、第1位がイスラエルで約6.8億ユーロ、2番目がアメリカの4.15億ユーロ、3位がシンガポール3.29億ユーロ、4位が韓国2.54億ユーロ 5位がイギリス2.17億ユーロ、6位がサウジアラビア2.09億ユーロ。意外な顔ぶれだ。日本はだいぶ後ろの方で0.23億ユーロとなっている。
それが15年になるとガラリと変わり、イギリスがダントツ。それにイスラエル、サウジ、アルジェリアが続く。シリア内戦の影響が色濃く出ている。しかも輸出額を合計すれば、上半期だけですでに14年分とほぼ同額に達している。ドイツの武器輸出は絶好調なのである。
そんななか、軍事費が急増している中国に対して、ドイツからの輸出が極端に少ない（2014年が0.04億ユーロ）のは、EUが1989年の天安門事件以来、今日に至るまで、中国への武器の輸出を禁止しているからだ。
しかし、だからといって、本当に中国に武器が渡っていないなどと思っていると、思わぬ怪我をすることになる。2013年3月に、在英国際ジャーナリストの木村正人氏が次のようなことを書いている。
〈 日本の菅義偉官房長官は2013年3月18日午前の記者会見で、フランスの防衛関連企業が昨年10月、中国にヘリコプター着艦装置を輸出する契約を結んだことについて、「沖縄県の尖閣諸島をめぐる安全保障環境が厳しいので、フランス政府に日本の考え方を伝えた」ことを明らかにした。（中略）これに対して、フランス側は「ヘリ着艦装置は民生品としても使用できるので、EUの禁輸対象外」と回答したと報道されている。〉
早い話、フランスは日本政府の要請をあっさりと拒否したわけである。
（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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これを読んで思い出すのは、もちろん日中戦争前夜の中独合作だ。日清戦争のとき、日本軍が対峙した清の軍艦はドイツの造船所が作ったものだったし、のちの日露戦争の激戦地となった旅順を要塞化したのも、やはりドイツの軍需企業だったといわれる。近代における中国とドイツの関係は、日本とドイツのそれよりもずっと深い。
しかし、両国の絆が本当に強くなったのは20年代で、36年には、その協力関係はピークに達する。ドイツは中国に1億マルクの借款を与え、中国はこの借款を用いて毎年2千万マルク相当の武器や工業設備をドイツから輸入した。そして借款の見返りとして、中国はドイツに対し10年間にわたり毎年1千万マルク相当の農産物や鉱産物を輸出することになったのだ（北村稔氏『中華民国国民政府とナチス・ドイツの不思議な関係』）。
背景にあったのは、中国の持つタングステンなどの希少金属だ。タングステンは兵器の製造には不可欠で、ドイツでは全く産出されなかった。
戦争の裏には必ず「商売」がある
ただ、この頃、ドイツと日本は対ソ協力のため、すでに防共協定を結んでいたのだ。だからその翌年に盧溝橋事件が勃発すると、日本側はドイツ政府に、中国への武器輸出の停止を正式に要求した。当然の権利だ。
ところが、この要求は退けられ、ドイツはあらゆる武器を、外国商人の名義で、あるいは外国籍の船舶を使って、中国に運び続けた。
日中戦争において日本軍が戦った相手は、ドイツ人の軍事顧問が指導した、ドイツ製の武器を手にした軍隊だった。日本は同盟国であるはずのドイツを相手に戦い、ドイツ式の防衛陣地に阻まれて難渋した。それでも日本は、ドイツは協定国であり、共にソ連に立ち向かうものだと信じていた。
しかしドイツはその後、日本が中国大陸で難渋し、ソ連を牽制する力がないと見たとたん、考えを変えた。ソ連と突如、不可侵条約を締結するのである。それも、日本とソ連が満蒙国境で激しく衝突していたノモンハン事件の真っ最中のことだ（1939年8月）。
その翌月、ドイツとソ連は示し合わせてポーランドに攻め入り、第二次世界大戦が始まった。ドイツがようやく中国向けの軍需物資の提供を止めたのは、それから2年も経った1941年7月のことだ。なぜならその1ヵ月前、ドイツはもう一度ソ連を裏切り、対ソ戦を始めており、もう極東になどかまっていられなくなったからだった。
しかし日本人は、どうもこれら一連のことを忘れてしまっているらしい。それどころか、日本とドイツは心を一つにして、連合軍を相手に戦ったと思っている人も多い。
いずれにしても、今、ドイツが中国に武器を売り、中国のアジアにおける軍事台頭を支援し、日本の安全保障を脅かすなら、その状況は第二次世界大戦前夜とよく似ている。中国の軍事力増強のおかげで、多くの国が儲けているのである。
(※mono.--以下略)
近現代歴史家の阿羅健一氏は「南京事件」の専門家である。本書は「日本人が忘れてしまった」上海での激戦、とくに１９３７年８月に中国は上海で何をしたかを緻密に克明に検証したもので、読めば日本人の歴史認識がひっくりかえる爆発力を秘めている。
なぜ日本の侵略なのか？
昭和１２年８月１３日、在留邦人３万人が逃げ込んだ上海租界。ここを五万の中国軍が襲いかかった。守りはたった四千の海軍特別陸戦隊だった。
本書は八年前に出た『日中戦争はドイツが仕組んだ』（小学館）に加筆、訂正をくわえての新版である。
さて、上海戦のディテールは本書をじっくりと読んでいただくことにして、評者（宮崎）が注目したポイントはドイツに関してである。
いまもドイツは中国幻想に取り憑かれて巨額の投資を繰り返しているが、一方でドイツのメディアは徹底的な反日路線、誤解、曲解の基づく日本報道がいかに出鱈目かは、拙著『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか』（ワック、川口マーン惠美さんとの共著）を参照されたい。
このパターンは戦前も繰り返された類似型の復元のようもに見える。
日清戦争で日本が勝つと欧州を襲ったのは黄禍論だった。アメリカも同様だったが、皇帝をいただくドイツは日本を軽蔑しきっていた。
三国干渉で遼東半島を返還した日本だが、ドイツはどさくさに紛れ、青島を租借した。
「そこを拠点に中国との貿易を拡げ、まもなくして（ドイツが）イギリス、アメリカに次ぐ貿易高になる。ドイツにとって極東と言えば中国であり、日本にはほとんど関心を持たなかった」（２１０ｐ）。
第一次大戦で、日本はイギリスの執拗な要請にこたえ青島を攻めた。
しばらくしてドイツは中国への関心をふたたび抱き、ドイツ軍も、中国に軍事顧問団を派遣するほどに「中国に対する近親感を強くしていった。その一方、日本に対する反感は変わりなかった」
したがってドイツは日本と防共協定をむすびながら、他方では中国に軍事支援をつづけ、日本の抗議にあうと、密かに軍事顧問団をはりつけ、支援を背後に隠れて行っていたのである。
ところが、日本はヒトラーの日本接近に浮かれ、ドイツの真の意図を見抜けず、日独友好路線に傾斜してゆくのである。
まさに戦後の日独関係も同様ではないのか。ドイツ文学、音楽、哲学という芸術が日本人を惹きつけ、ドイツ語のブームがあった。一方的な思い入れが続き、だからこそ、なぜメルケルのドイツが、破綻寸前の中国にいまなお『幻想』にでも捕らわれたたかのように執着しているかを理解できないのである。
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ドイツとかいう最大の媚中国家 「elken’s blog（2016.1.16）」より
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ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」という記事を読んだがおもしろかった。
まず衝撃だったのがドイツは相当中国に媚を売っていたという事
話には聞いていたがこれほどだったとは。
確かに現代ではアジアで中国を重視するのは輸出で生き抜くドイツにとっては重要だった。
ドイツとしては日本は輸出品のかぶるライバルだから今の時代には協調する必要もない。むしろ強豪相手、敵ともいえる。
テクノロジー、輸出、先進性、協力するよりもライバルになるのは必然。
お互いの利益にとって邪魔なのだ。
まして第二次世界大戦の頃の同盟国となると、ナチス時代の象徴なのかもしれない。
あの同盟もハブられたもの同士仕方なくくっついた感はある。
それ以前に第一次大戦では敵国だった。
独逸は常に合理的な判断をする国だ。
お人よしであり情で判断する日本人の考えとは根本的に異なる。
ドイツは日本の味方でもなんでもない。
そもそも第二次世界大戦でも中国支援しまくってた過去がある
（もっとさかのぼれば三国干渉をしてきたのもドイツ）
そのくせ心の底ではアジア人を見下しているという奴ら
個人的に日本におけるドイツ礼賛志向は明治、昭和の負の遺産だと思う。
もうドイツに憧れる時代ではなくなったと考える必要があるのではないだろうか。
ドイツと付き合ったのは一回である。その一回、しかも失敗した手痛い一回
これに対して変に友情を感じるべきじゃない。
むしろドイツとは組まない方がいい、あいつらはヤバイ奴ら、そういう教訓にすべきではないだろうか。
そんな歴史的に友情があるわけじゃない。一時期の狂った時期に血迷ってお互いに頼っただけ。
そんな深い絆があるわけでもなんでもない。
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日本人の陥ったドイツ信仰と日独同盟幻想 「読書ノート（2015.12.13）」より
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太平洋戦争への道 開戦外交史５ 三国同盟・日ソ中立条約（日本国際政治学会 太平洋戦争原因研究部編、１９６３年）
１９３８年から３９年にかけて行われた三国同盟協議で独伊の最大の関心はそれぞれの国家的利益からソ連よりも英仏を対象としていた。イタリアは地中海政策から、ドイツはその中東欧進出政策から、英仏を牽制しようとした。ドイツはイギリスの勢力を西欧・地中海・極東の３方面に分散させようとする世界政策的な見地から日本との同盟を進めようとした。
１９３８年１月、リッベントロップは将来の英独関係についての覚書をヒトラーに提出した。この覚書は、中欧における現状変更は力によってのみ達成されるが、ドイツのそうした東方進出にはフランスの干渉が予想されるから、独仏衝突の結果として英独戦争を招くことがないようにイギリスをフランスから引き離すことが肝要であり、そのためにはいっそう大きな力の連合、すなわち日独伊同盟を結成することが必要としていた。リッベントロップはイギリスとの妥協交渉を継続しながら、同時にイギリスを牽制するため、三国同盟の強化を主張した。１９３８年２月、ヒトラーはノイラート外相を更迭してリッベントロップに代えるとともに、その対外政策に反対したブロンベルグ、フリッチェらの軍首脳も更迭し、外交防衛にわたる実権を直接的に掌握した。リッベントロップはその構想を実現すべく日独関係の強化に動き出す。
(※mono.--中略)
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日独の思惑の根本的違いは１９３９年８月の独ソ不可侵条約の締結で表面化し、平沼内閣は総辞職した。
だが、日本国内の枢軸派は、独ソ不可侵条約によって対ソ同盟の夢が裏切られても、ドイツとの同盟を追求し続けた。１９４０年５月以降の西部戦線におけるドイツの圧勝は、独ソ不可侵条約でひとたび下落したナチスドイツへの信頼感を復活させる契機となった。第二次近衛内閣で外相に就任したのは「わが大和民族は、人と提携し、もしくは同盟したとき、もはやうしろを顧みるものではない。はっきりとして心中までいくという決心で抱き合って進むあるのみ」と演説する松岡洋右であった。
(※mono.--中略)
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同盟相手国は「心中までいく」と全く考えていない。日本が「心中までいく」という信念を持つことは誤りであり、また同盟相手国に対して無用の失望を生むことにもなるだろう。
現在の日米同盟についても日本人は同じような同盟幻想に陥っていないだろうか。
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中国の狗、メルケル総統が日本来訪 「Yahoo!知恵袋（2015.3.9）」より
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ドイツのメルケル首相が３月９日に訪日する。７年ぶりの日本での首脳会談ではウクライナ問題を中心に討議し、表向きは両国の結束を演じる見通しだ。だが一皮むけば、ドイツでは日本への不信感が渦巻く。安倍晋三政権の経済・外交スタンスを危険視し、日本社会の「右傾化」に懸念を持つ。ここ数年でのドイツの対日感情の悪化は著しい。
■独政府・メディアは中国寄り
メルケル首相の訪日を控えた13日、首相側近のドイツ政府筋は記者懇談で日独関係に言及した。
「ドイツにとって日本はどんな存在なのか」。そう尋ねるとドイツ政府筋は「細かいことでは違いがある」
ここ数年のドイツメディアの報道ぶりを見れば、日本に対する視線がどのくらい厳しいかがわかる。2011年の福島原発の事故で火が付いた日本批判は、燎原の火のように広がり、いまではメディアに載る日本関連のニュースの大半が批判記事。連日のように閉鎖的な労働市場やグローバル化に出遅れた企業の体質など「日本社会の後進性」を指摘している。
なかでも安倍政権に対する風当たりは強い。14年12月の衆院選で与党が大勝した際の見出しを見れば明らかだ。シュピーゲル誌は「原発の友達、安倍。光り輝く勝者」と伝え、「光り輝く」の言葉に「放射線」という意味合いもあるドイツ語を選んだ。「日本の経済実験は世界のリスク」（ウェルト紙）「民主主義の敗北」（経済紙ハンデルスブラット）と大手紙もこきおろした。安倍政権は民族主義を標榜し、危うい経済・エネルギー政策を講じているとドイツメディアは報じる。
従軍慰安婦問題を含めた「歴史認識」も問題視されている。特に慰安婦報道を巡って日本の政界で朝日新聞への不満が高まると、報道の自由が侵害されたとの批判に火が付いた。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「安倍政権はリベラル派メディアの息の根を止めようとしている。メルケル首相は安倍首相にクギを刺すべきだ」と提言。ドイツばかりではなく、スイスやオーストリアの高級紙も安倍政権に集中砲火を浴びせた。
ドイツのメルケル首相が３月９日に訪日する。７年ぶりの日本での首脳会談ではウクライナ問題を中心に討議し、表向きは両国の結束を演じる見通しだ。だが一皮むけば、ドイツでは日本への不信感が渦巻く。安倍晋三政権の経済・外交スタンスを危険視し、日本社会の「右傾化」に懸念を持つ。ここ数年でのドイツの対日感情の悪化は著しい。
■独政府・メディアは中国寄り
メルケル首相の訪日を控えた13日、首相側近のドイツ政府筋は記者懇談で日独関係に言及した。
「ドイツにとって日本はどんな存在なのか」。そう尋ねるとドイツ政府筋は「細かいことでは違いがある」
ここ数年のドイツメディアの報道ぶりを見れば、日本に対する視線がどのくらい厳しいかがわかる。2011年の福島原発の事故で火が付いた日本批判は、燎原の火のように広がり、いまではメディアに載る日本関連のニュースの大半が批判記事。連日のように閉鎖的な労働市場やグローバル化に出遅れた企業の体質など「日本社会の後進性」を指摘している。
なかでも安倍政権に対する風当たりは強い。14年12月の衆院選で与党が大勝した際の見出しを見れば明らかだ。シュピーゲル誌は「原発の友達、安倍。光り輝く勝者」と伝え、「光り輝く」の言葉に「放射線」という意味合いもあるドイツ語を選んだ。「日本の経済実験は世界のリスク」（ウェルト紙）「民主主義の敗北」（経済紙ハンデルスブラット）と大手紙もこきおろした。安倍政権は民族主義を標榜し、危うい経済・エネルギー政策を講じているとドイツメディアは報じる。
従軍慰安婦問題を含めた「歴史認識」も問題視されている。特に慰安婦報道を巡って日本の政界で朝日新聞への不満が高まると、報道の自由が侵害されたとの批判に火が付いた。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「安倍政権はリベラル派メディアの息の根を止めようとしている。メルケル首相は安倍首相にクギを刺すべきだ」と提言。ドイツばかりではなく、スイスやオーストリアの高級紙も安倍政権に集中砲火を浴びせた。
北部欧州は、政権に批判的な日本メディアが政治と社会の圧力にさらされていると解釈する。「日本の民主主義の危機」。そうドイツの与党議員は日本経済新聞に語った。欧州では政治が言論機関を統制することはタブー。12年にはウルフ独大統領が、自らに不利な報道をしないように大衆紙に圧力をかけたことが暴露され、辞任に追い込まれた。
表向きの発言は控えているものの、財務省や経済省、外務省、それに在日大使館など独政府のほぼすべてで日本に対する不信感がくすぶる。取材で政治家に会えば、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）はもちろん、保守系のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）からも日本の「右傾化」を懸念する声が漏れる。
日本社会の複雑さを理解せずに「日本はおかしい」と連呼するばかりで、異なる立ち位置の日独をどう近づけるかまでは配慮が及んでいない。しかもドイツ社会は日本に対する親近感がほとんどなく、対日感情はどんどん悪化している。そのことに対する危機感はドイツ側にはほとんどない。
物理学者出身のメルケル首相は合理主義者で知られる。「欧州に縁遠い日本には関心がない」。共通の話題がないのではないかと日独関係に携わる外交官やビジネスマンらは心配する。
週明けの3月9日、ドイツのメルケル首相が来日する。安倍晋三首相との顔合わせは、昨年6月のベルギーの首都ブリュッセルで開催された主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）以来である。
首相官邸側が今、注視しているのはメルケル首相が東京滞在中に朝日新聞社（浜離宮ホール）で行う講演の中身である。ドイツ側がマスコミ各社からの講演要請の中で『朝日新聞』を選択したのは、所謂「歴史認識問題」での同紙の報道内容を吟味した上でのことだけに、メルケル首相講演で安倍首相に“クギを刺す”意図があると見られているのだ。
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続き |
改めて指摘するまでもなく、戦後70年の節目に当たる8月15日に発表される「安倍談話」の中身に関心が集まっている。2月19日、安倍首相が発表する戦後70年談話について検討する有識者会議「21世紀構想懇談会」のメンバー16人が明らかになった。
座長に西室泰三日本郵政社長、座長代理に北岡伸一国際大学長を始め、中西輝政京都大学名誉教授、山内昌之明治大学特任教授、西原正平和・安全保障研究所理事長、宮家邦彦立命館大学客員教授ら安全保障政策の専門家が過半を占める。だが、メンバーには原発再稼働反対の論陣を張る山田孝男毎日新聞特別編集委員のような「左系の人物」（官邸幹部）もいるが、その殆どが保守系である。
世界がいま「安倍談話」に注目しているだけに、官邸サイドもその対応策の準備に忙殺されている。2月12日に就任後初めて来日したトニー・ブリンケン米国務副長官に続いて、今月中にはジョン・ケリー米国務長官の日本訪問も確定している。それだけではない。
「安倍談話」本番へ「ウォーミングアップ講演」は続く･･･
3月14～18日に仙台市で第3回国連防災会議が開催される。同会議には、100ヵ国を超える首脳・閣僚級が参加するが、注目されるのが国連の潘基文事務総長である。実は、同会議に合わせて東京・青山の国連大学でシンポジウムも開かれるのだが、そこで安倍首相と潘事務総長が基調講演を行うのだ。
さらに4月22～23日にはインドネシアの首都ジャカルタでアジア・アフリカ首脳会議（バンドン会議）が開催されるが、安倍首相は同会議でもスピーチが予定されている。そして今年前半の締めくくりとして位置付けられているのが大型連休期間中の安倍首相訪米と、ワシントンでの安倍演説（講演）である。現時点で官邸サイドは米議会での54年ぶりの首相演説を要請しているが、それが叶わない場合は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などシンクタンクでの講演も想定している。
今後の国連大学講演、バンドン会議スピーチ、米議会演説（米シンクタンク講演）をウォーミングアップとして、本番の「安倍談話」を迎えるという絵図を描いているのだ。
もちろん、安倍官邸が意図するのは、「戦後70年談話」の内容に中国や韓国だけでなく欧米、アジア諸国が強い関心を抱いているだけに、安倍首相の各発言に対する反応を精査した上で、8月発表の前にその内容を詰めたいということである。
日中韓の外相会談は3月下旬に予定されているが、安倍首相が議長国の韓国で朴槿恵大統領、李克強中国首相と3ヵ国首脳会議に臨めるのは「70年談話」以降にずれ込むのではないか。3月5日に発生したマーク・リッパート駐韓米大使襲撃事件を見るまでもなく米韓関係は悪化しており、米中関係にも小波が立っている現在、たとえオバマ米政権が日中、日韓関係の早期修復を強く求めているにしても、日中韓首脳会議実現までの道程は長くて険しい。
ところで、前回コラムで安倍首相が密かに「山縣有朋研究」を行っていると書いたが、少なからぬ反響があった。事実である。明治の元勲・山縣有朋だけでなく、実は高橋是清についても研究しているのだ。元老政治を目指す安倍首相は、財政再建論議が本格化する前に成長と増税、歳出改革の3つを推し進めるための参考にするというのである。安倍首相の手駒は外交・安保だけではないのだ。
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独メルケル首相：９日から訪日 「なぜ今」の理由 「msn.news - 毎日新聞（2015.3.7）」より
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【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相が９日から２日間の日程で日本を訪問する。６月に独南部エルマウで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国として、安倍晋三首相に協力を要請する。メルケル首相の訪日は２００８年の北海道・洞爺湖サミット以来７年ぶりで、ウクライナ情勢やギリシャ支援を巡る対応、テロ対策などについて意見交換する見通し。アジア情勢の安定化などに「注文」を付けるかも注目される。
「メルケル首相は、オランド仏大統領とも最初はぎくしゃくしたが、今は理解し合う仲。いずれ安倍首相ともそうなれる」。メルケル首相側近の独政府筋は、現時点で日独両首相に「距離がある」事実をこう暗に認める。
背景には、「右傾化」が指摘される安倍政権への懸念がありそうだ。１３年１２月に安倍首相が靖国神社を参拝した直後には、独政府報道官が「地域の緊張を高める行為を控え、外交解決を探ってほしい」と公式に述べ、日本政府に苦言を呈した。
独メディアも安倍政権におおむね厳しい。特に特定秘密保護法導入を「言論の自由の危機」と一斉に批判。「福島（第１原発事故）については、まだ報道できるの？」（フランクフルター・アルゲマイネ紙）などと安倍政権の強硬姿勢に皮肉を浴びせる論調も目立った。
一方、安倍政権による集団的自衛権の行使容認については、理解を示す声が多い。外交担当の与党議員は「主要国として当然の判断。日本に対する懸念は独政府・与党内に高まっているが、メルケル首相は安倍首相を『決断できる人物』と考えているのも確かだ」と話す。
今回の訪日はサミット成功に向けた下準備に加え、第二次大戦から７０年の節目に共に平和国家として国際社会に貢献してきた実績をアピールするのが狙いだ。日本側の「メンツをつぶす」ような強い苦言を呈する可能性は低いが、経済のみならず政治・外交でも欧州をけん引するドイツが発するメッセージは、今後の日欧関係にも一定の影響を及ぼすとみられる。
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近況と安倍政権極右傾化暴走批判 「ウオーキングライフ（2015.2.26）」より
（※mono.--前略）
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ところで、安倍政権の極右傾化の”暴走”がまた始まったですね。
今日の”日経”メールニュースから、ドイツのメルケル首相・来日の件で注目した記事があったので、お知らせします。
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日経ニュースメール 2/25 夕版から
━ 主要ニュース ━━━━━━━
◆メルケル独首相の３月訪日に隠されたシグナル
「ドイツのメルケル首相が３月上旬に訪日する。７年ぶりの日本での首脳会談ではウクライナ問題を中心に討議し、表向きは両国の結束を演じる見通しだ。だが一皮むけば、ドイツでは日本への不信感が渦巻く。安倍晋三政権の経済・外交スタンスを危険視し、日本社会の「右傾化」に懸念を持つ。ここ数年での対日感情の悪化は著しい。ひび割れた日独関係という現実から目を背ければ、日本にとってのデメリットは計り知れない。」
- これはお隣の中国や韓国の話ではなく第二次世界大戦前、日独伊３国軍事同盟を結んだ当事国の１つであるドイツの話です。しかもメールニュースで流しているのは今日の”日経”です。
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続き |
日本社会の「右傾化」は、日本国内にいると分かりにくいかもしれませんが、ドイツなど国外ではよく目立つのだと思います。特に先のイスラエルでの首相発言を契機とした「イスラム国・日本人２名の人質殺害事件」や最近の沖縄米軍新基地建設反対派の強制排除など、安倍政権の人権や民主主義無視、憲法破壊の強権的で独裁的な総資本支配階級むき出しの姿勢に、戦後７０年を控えてあまりの無反省・無思慮・無謀独善ぶりに、ドイツのメルケル首相までが、これはナチス・ヒトラーの再来かと、見過ごせなくなり、いたたまれなくなったのではないでしょうか。
我々は自らが”ゆでがえる”にならない内に安倍政権に対する批判の矢を放たなければ、将来に亘って自己弁護（救済）できなくなりかねません。
この政権の本質は、ファシズムが吹き荒れて第二次世界大戦を引き起こしたドイツにおいてこそ、よりよく理解されているのではないでしょうか。
日本社会の「右傾化」については、例えば一宮市において最近、ある中学校の校長先生が「建国記念の日」について生徒に向けて行った校長講話を勤務する学校のホームページのブログに掲載していたことで、市教委が「断定的」と注意した、と中日新聞に報道されています。（中日2.18社会30p）
ブログの書き出しに曰く：「２月１１日は建国記念日です。そこで、今日は日本のルーツ、日本の起源についてお話をしたいと思います。日本の建国は、今から２６７５年前の紀元前６６０年２月１１日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。・・・」
（筆者注：卑弥呼の時代が３世紀とするなら紀元前660年など日本ではまだ縄文式時代です。）
そして、「・・・このように、初代、神武天皇以来２６７５年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。・・・古代の昔から、日本という国は、天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。・・・」
（校長は、１２日に市教委から注意を受け、ブログ原稿を削除した。）（同）と。
（※mono.--以下は建国記念日関連記事につき略、詳細はブログ記事で）
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シェールショックによる世界大恐慌・国際金融資本滅亡と常温核融合文明への移行が３／３－１２に始まる？ 「国際情勢の分析と予測（20115.2.28）」より
（※mono.--前半略、ドイツ関連記事のみコピペ）
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更に、2月27日になって日本の外務省が急に独メルケル首相（ヒトラーとエバ・ブラウンの生き写しの妹であるグレーテル・ブラウンの間の子供との噂を以前このブログで記事に書いた）の訪日を発表した。
このような重要な人物の訪日が直前まで公表されないのは異例と思われる。その日程は3月9-10の2日間である。訪日中のウィリアム王子と日本政府首脳の会談で、王子側が祖父母と父親を処刑することや自分が王位を継承せずに英国を共和制に移行させることなどで合意したと想像する。そして、それを踏まえて来たるべき国際金融資本＝連合国の敗北後の枢軸国の勝利を宣言するスケジュールや発表内容・行動内容などについて細かく打ち合わせる目的と思われる。電話やインターネットでは国際金融資本の盗聴により内容が漏れてしまうので、彼らは直接膝を交えて話すことにしているのだと思われる。
メルケルは訪日後に飛行機に乗れば3月10日夜か11日朝には帰国できる。従って、グリーンスパンの言う大事件が現地時間3月11日以降に起きるならばドイツは日本との合意を踏まえて行動することが可能になる。逆に大事件が3月8日以前に起きるならば、メルケルは欧州に波及した金融崩壊に対応するために訪日どころでは無くなる筈である。只、大事件が3月11日とすればメルケル訪日は余りに直前過ぎるので5月11日の可能性もあるだろう。また、3月15日には欧州連銀や欧州各国の中央銀行による量的緩和が開始されるが、ドイツやオランダ・フィンランドなどの北部富裕国は量的緩和を行う必要が無く、ギリシャやイタリア、スペインなどの南部諸国は量的緩和の必要性が高いが実行する余力に乏しい。3月15日以降の欧州各国の量的緩和の実施状況次第で世界大恐慌が始まるかもしれない。
私は今年の3月11-12日頃、あるいは5月11日頃に大恐慌＝国際金融資本の滅亡と世界金融恐慌が始まると予想する。そこでは米英を中心とする欧米の巨大銀行が数多く破産し、その破綻処理では大規模な預金切り捨てが行われるだろう。また、多くの国際金融資本関係者や欧州王族達が金融犯罪や911、311などのテロ行為の罪で逮捕され処刑されるだろう。日本も保有する米国債の大部分が紙屑になると想像され、その見返りにハワイや米国西海岸やオーストラリア・ニュージーランドの事実上の割譲を受け入れさせることができるかどうかが注目される。また、日本を主権国では無く、単なる「米国または連合国が支配する地域」として規定したサンフランシスコ講和条約を無効とし、逆に米国の国家主権を奪って大東亜共栄圏やロシアやイスラム諸国やドイツやロシアが分割統治する地域として規定する新たな国際条約を日本が主導権を持って結ぶことができるかどうかが鍵となる。シーパワーの力の源であった新大陸をランドパワーが占領することは、世界を国際金融資本の暴力とテロから解放するために必要不可欠であるからだ。
3月28日、習近平がドイツを訪問した。ドイツと中国は、ここ5～6年、蜜月が続いている。2011年には、二国間政府サミットの協定も結ばれている。二国間政府サミットというのは、両国の懸案を二国間で集中的に審議するためのもので、首脳や閣僚が少なくとも年に一度差し向かいで会談するばかりでなく、企業の大物が一緒に移動しては、随時、大型商談も締結する。
要するに、中国とドイツの間では、政治、経済、文化すべてにおいて、交流がたいへん密である。一番密なのは、もちろん商売。人権問題についてはすでに2008年より、申し訳程度にしか言及されない。
今回の訪問の際も、メルケル･習両首脳が見守る中、18件の大型商談の契約書に次々とサインが取り交わされた。ドイツの車メーカーの、中国でのフィーバーぶりは今も凄い。
2012年の中国におけるドイツ車の販売台数は1320万台で、4年間で2倍になった。2000年から見ると、12年間で20倍の伸びだ。そのうえ、エアバスも、50機、100機とまとめ買いしてくれる。ドイツにとっては、大変有難い国だ。
ドイツ製品の中国への輸出総額は、フランスとイギリスとイタリアとスペインを全部合わせた額よりもまだ多い。しかし、中国がドイツへ輸出している額は、それよりさらに多い。中国はことあるごとに、ドイツがいかに中国にとって大切な国であるかを繰り返し強調。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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最終更新：2022年09月28日 18:17
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