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■☆　日朝ストックホルム合意（全文）　「ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ（2014.5.30）」より
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2014年5月26日から28日まで，スウェーデン・ストックホルムにて開催された日朝政府間協議に基づき、同29日に発表された合意文書の全文は次のとおり。
+ 記事全文
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双方は，日朝平壌宣言に則って，不幸な過去を清算し，懸案事項を解決し，国交正常化を実現するために，真摯に協議を行った。

日本側は，北朝鮮側に対し，1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地，残留日本人，いわゆる日本人配偶者，拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。

北朝鮮側は，過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し，従来の立場はあるものの，全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し，最終的に，日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。

日本側は，これに応じ，最終的に，現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない。）を解除する意思を表明した。

双方が取る行動措置は次のとおりである。双方は，速やかに，以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし，そのために緊密に協議していくこととなった。

―日本側

第一に，北朝鮮側と共に，日朝平壌宣言に則って，不幸な過去を清算し，懸案事項を解決し，国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし，日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため，誠実に臨むこととした。

第二に，北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ，調査を開始する時点で，人的往来の規制措置，送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置，及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。

第三に，日本人の遺骨問題については，北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し，北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理，また墓参について，北朝鮮側と引き続き協議し，必要な措置を講じることとした。

第四に，北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について，引き続き調査を実施し，北朝鮮側と協議しながら，適切な措置を取ることとした。

第五に，在日朝鮮人の地位に関する問題については，日朝平壌宣言に則って，誠実に協議することとした。

第六に，包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため，北朝鮮側の提起に対して，日本側関係者との面談や関連資料の共有等について，適切な措置を取ることとした。

第七に，人道的見地から，適切な時期に，北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

―北朝鮮側

第一に，1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地，残留日本人，いわゆる日本人配偶者，拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。

第二に，調査は一部の調査のみを優先するのではなく，全ての分野について，同時並行的に行うこととした。

第三に，全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために，特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。

第四に，日本人の遺骨及び墓地，残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者を始め，日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し，その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。

第五に，拉致問題については，拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し，調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には，その状況を日本側に伝え，帰国させる方向で去就の問題に関して協議し，必要な措置を講じることとした。

第六に，調査の進捗に合わせ，日本側の提起に対し，それを確認できるよう，日本側関係者による北朝鮮滞在，関係者との面談，関係場所の訪問を実現させ，関連資料を日本側と共有し，適切な措置を取ることとした。

第七に，調査は迅速に進め，その他，調査過程で提起される問題は様々な形式と方法によって引き続き協議し，適切な措置を講じることとした。
☆　日朝政府間協議（概要）〔外務省〕-平成26.5.30
　☆　合意事項（PDF）-上記ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝの記事内容と同じもの。


★■　ストックホルム合意履行､｢日本側は何をしているのか｣：高まる朝鮮の過去清算要求／被害者問題解決のための実践的措置が焦点　「朝鮮新報（2015.2.9）」より
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【平壌発＝金志永】朝鮮解放70周年､日本の敗戦70周年を迎える今年、朝鮮国内の対日賠償要求団体は日本政府に過去の植民地支配の清算実現を求める活動を強力に推し進めることを計画している｡

団体は被害者問題の解決のための実践的措置を講ずることに焦点を合わせている｡

このような活動の背景には､昨年5月にストックホルムでなされた朝･日政府間合意の履行を促す世論がある｡

急務は強制連行犠牲者の遺骨問題と被爆者援護

｢朝鮮日本軍性奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会(朝対委)｣のケ･ソンフン委員によると、朝対委は今年、｢朝鮮人強制連行被害者､遺族協会｣｢朝鮮原爆被害者協会｣など国内の対日賠償要求団体と協同して、日本の過去犯罪を暴露・断罪するさまざまな事業を進めるほか、国内の被害者に対する支援事業を推進するという｡

昨年､平安北道天摩郡で日本企業の蛮行を示す三百数十柱の遺骨と遺物が発見された｡日本の敗戦直前に三井系企業が開設した鉱山の坑入り口が爆破され､坑が閉鎖されたことから朝鮮人徴用者が集団的に犠牲になったという｡今年はこれに対する調査確認事業を進める一方､国内の炭鉱､鉱山で日本企業が行った強制労働及び集団虐殺に対する調査活動を全国的範囲で行っていく｡

また、被害者が高齢化し､死亡している中で、被害者に対する了解事業の範囲を拡大し、遺族を通じた被害調査事業に注力する｡被爆2世たちを全般的に了解､掌握するための事業も計画的に行うことになる｡

ケ･ソンフン委員は｢とくに切実に解決されなければならない人道的問題は､強制連行犠牲者の遺骨問題と被爆者に対する医療支援問題｣であると指摘する｡
（※mono.--続きは会員記事）















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最終更新：2015年03月29日 15:38

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