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● ドローンとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書
無人での飛行が可能な航空機の総称。いわゆる無人機。遠隔操作やコンピュータ制御によって飛行する。

ドローンと呼ばれる機体にはさまざまな大きさ・形状・用途のものが含まれる。軍事の分野におけるドローンは大型であり、偵察や爆撃などに用いられる。商用分野では中型~小型のドローンが空撮に用いられている。2010年代半ば現在ではドローンによる荷物の配送システムの研究が進められている。いわゆるラジコン飛行機に類する小型の玩具もドローンと呼ばれることがある。
 【海外ドローン規制】世界のドローン法規制がわかるマップが存在!! オススメの使い方を紹介するよ!
● 無人飛行機〔Wikipedia〕
● DJI-公式サイト
● DJI inspire日本代理店
 ▲ dji phantom 2〔Amazon〕
● 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール 「国土交通省」より
  ▲ 無人航空機登録ポータルサイト
  ▲ 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドラインpdf
  ▲ 航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体(15 団体)pdf
  ▲ 米軍施設周辺でのヘリ・ドローンの飛行について(ビラ・ポスター)pdf
● 日本人は知らない…"ドローン戦争"の過酷すぎる現実〔NAVERまとめ〕





★ ドローン規制強化、100グラム以上に 危険性指摘受け 「朝日新聞(2020年12月7日 5時00分)」より
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 普及が進む小型無人機(ドローン)について、政府は、これまで200グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、100グラム以上にする方針を固めた。小型でも飛行速度が速いドローンが手軽に入手できるようになり、危険性が増していることを踏まえた。今後、省令を改める。

 日本では、2015年に初めてドローンに対する規制が導入された。航空法で、イベント会場、人口密集地の上空、夜間や操縦者から見えない場所で飛ばす場合などに国の許可が必要とされている。

 ただし、「トイドローン(おもちゃのドローン)」と呼ばれる200グラム未満の機体については、上空150メートル以上や空港周辺を飛ぶ場合を除き、規制の対象外だった。機能や性能が限定されている▽おもに屋内での狭い範囲での飛行が想定されている▽仮に墜落して人やものにぶつかっても被害が限定的であると考えられてきた――ことなどが理由だ。

 ただ、規制開始から5年がたち、ドローンの性能は大きく上がった。200グラム未満でもプロペラの回転や飛行速度が速く、屋外で安定して飛べるような高性能なタイプが家電量販店などでも手に入る。衝突すれば人にけがをさせたり、ものを壊したりする可能性が指摘されていた。

 これを受けて政府は、200グラム以上としていた規制範囲を広げることを検討。風などのある屋外でも安定して飛べるような機体を規制することを念頭に、対象を100グラム以上に引き下げることにした。
(※mono....胃かは会員記事)
■ 制度の変更により、未登録では飛行できなくなる場合があります!ドローン全ユーザーの皆様、至急ご確認ください! 「TEAD」より
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100g以上のドローンをお持ちの企業の方・個人の方
無人航空機の登録はお済みですか?

2022年6月20日から、
無人航空機を識別するための登録記号を表示し
リモートIDの機能を備えなけばなりません

リモートIDの機能なしでの飛行は違法となります!

注:登録制度の適用範囲(機体重量)について
従来では「重量が200g未満の機体」は航空法による飛行規制の対象外でしたが、2022年6月20日より「重量が100g未満の機体」となります。これにより、100g以上の機体は航空法の対象となり、機体登録が必要になります。該当する機体を登録をせずに飛ばした場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科されることとなります。 *一部対象外があります。詳しくは国土交通省ホームページでご確認ください。





■ 最終兵器はドローンだった 日本原発は防げない 「自民党的政治のパンツを剥ぐ(2019年09月16日)」より
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遂に サウジの石油精製施設が大炎上した
ドローン攻撃で

中国では ドローン群大空絵画が自由自在に操れる

これからのドローンは 更に進化を遂げる
どこにでも誘導できる
遂に人類は 毒蚊を作ってしまった

簡単に想像できる
人間のいるところどこでも侵入できる
毒薬噴射も 電力切断も なんでもできる

(※mono....中略)

イスラエル国土が危うい
電気・車・水・空港・飛行機・原発・道路++
ピンポイント泣き所はどこにでもある

科学の終点は 極小化だった
極小ドローンに 口侵入されては 防ぎようがない


■ ドローンについて考える 「二階堂ドットコム(2019/05/07 07:19)」より
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先日、複数のドローンとおぼしき飛翔体が都内の複数の場所で目撃された。

「ヘリとの見間違いでは?」という意見には「フライトレーダー24(なぜか21と私過去記事で間違ってましたので謝罪して訂正します)」というソフトを使えば、簡単に飛んだ軌跡が出るので確認できます。民間航空機なら全部出る。ただし軍や自衛隊、警察関係のものは、出ない場合もある(特に米軍)。そういった政府関係の極秘飛行をあのような時間に都心で行うことは考えにくいため、見間違いの線というのは少し考えにくいかな。皇族の墓がある立川でも目撃があったようですが、墓ならば豊島岡墓稜にもないとおかしいです。

結局、一般参賀でも何もなかったようですが、一番笑ったのは警視庁の対応。「機動隊を出しました」って、空飛んでるやつどやって落とすのよ。戦中の「鬼畜米英!」と叫びながら竹槍を空に向けて打つシーンを思い出してしまいました(つまり無駄だと言うことです)。実際の所は、とりあえず部隊を出すしかなかったんでしょうね。この国の首都防空は全くなってない(苦笑)。

普通の落とし方
(※mono....中ほど略)
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工夫した落とし方
(※mono....中ほど略)
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ま、許認可でカッチカチにしといて、その性能を上回る奴が飛んだら、さらに上の性能のドローンを複数出して網掛けするってのが現実的な所かしら。

私も飛ばしてますけど、一度も見つかったことはないです。真っ黒でランプつかないからかも 笑

でも、ダメな場所で飛ばすのはやめましょう。世の中は面白くないことに満ちていると思いますが、つまらないことをやるよりも、そのいたずら心をいい方に持っていきましょうね。


■ ドローン配送拡大→工作員による武器・弾薬配送防止・対処は万全か? 「祖国創生(2018.03.31)」より
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年内に航空法改正され、ドローンが目視外でも飛行可能となるとのこと。

―― 参考情報 ―――――――――

年内に航空法改正か。ドローン、目視外でも飛ばせるようになる見込み
https://www.gizmodo.jp/2018/03/drone-willbe-ableto-use.html

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配送する物品が、武器・弾薬・大量殺傷を目的とする化学兵器だった場合の対策はできているのであろうか?

懸念されるのは二点

  • 尖閣等の特定地域、無人島への侵略を前提とした武器・弾薬の輸送防止
  • 大量殺傷を目的とする水源地地域への化学薬品の輸送防止

外患罪、内乱罪、破防法等の摘発実績がない状況で、ドローンの配送のみを緩和しても、某国工作員にしてみれば国土侵略してくださいと言わんばかりの施策に映るだろう。

特に、法規制強化すべきなのは、次の3ケース。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

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【参考】
☆ 無人航空機の目視外飛行に関する要件(概要)〔画像pdf〕 「国土交通省」より


琉球新報
■ 国民を食わせていく発想はない 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.4.25)」より
(※mono.--前後のドローン関連記事は略、詳細はブログ記事で)
(※mono.--前半の”官邸ドローン犯人””岡田克也氏の石油備蓄に関連した集団的自衛権”問題は略、詳細はブログ記事で)
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そうそう、ドローンの話に戻ります。
琉球新報の社説が必死でした。

【<社説>ドローン規制 国民の知る権利を念頭に】
(※mono.--引用記事前後は略)
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 ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう。だが過度な規制は国民の知る権利に影響を及ぼす。検討に際してはそのことを十分に念頭に置く必要がある。
 例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を禁止するような規制はあってはならない。国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである。
 ドローンに個別の製造番号を付している製造企業もあるが、所有者の特定につながる購入時の登録制は有効だろう。一定程度の犯罪抑止効果が期待できるほか、所有者にとっても行方不明となったドローンが発見された場合、迅速に戻る利点がある。
 今回の事件は首相官邸屋上に飛ばした人物に問題があるのであって、ドローン自体にあるのではない。ドローンは正しく使えば、社会に役立つ。
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辺野古の基地を盗撮してその情報をどうするのでしょうかね?
さらっと琉球新報もドローンを制御不能で失ったとか被害者に成りすましていますが、
琉球新報が1月にドローンを失った件の記事は以下。
(※mono.--引用記事は略)
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那覇新港で「操作訓練していた」としています。

グーグルマップで調べてみればわかりますが、
対岸には陸自の駐屯地があります。

そんなところで制御を失うほどの高さ、距離にまで飛ばしていたとは
いったい「何を撮影していた」のでしょうかね。


日本のマスゴミは特定秘密保護法に激しく反対しましたが、
日本のマスゴミは取材して仕入れた情報を国民に知らせずに
「どこに流していた」んでしょうかね?
(※mono.--中略)
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琉球新報は自分達がドローンを使って盗撮をしたいので
ドローン規制には反対という立場だという事がよくわかると思います。

沖縄タイムスも琉球新報もローカル新聞にしてはやたら立派なビル立ててますしね。
今時新聞だけの売り上げであれほど儲かるとは思えませんが、
はてさて、どういう商売をしているのでしょうかね。


二階俊博
■ 二階俊博が言うと何もかもカネのために聞こえる(笑) 「二階堂ドットコム(2015.4.24)」より
(※mono.--前略、詳細はブログ記事で)
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以下共同通信。ほんと、規制がどうの、職責がどうのとか言ってるけど、どうせ、「先に利権作ろう」とかそういうアタマがあるんだろ。危機管理なんか二階がやる気あるわけねぇじゃねぇか。あいつは、カネだけだよ。全部カネ。もれなくカネ。徹頭徹尾カネ。しかもお前、国の事業金カスろうとしてるな、とある件で・笑

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自民党の二階俊博総務会長は24日、菅義偉官房長官と官邸で会談し、官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件に関し、重要施設上空の飛行を禁止する法規制に向けて、議員立法の準備を進める考えを伝えた。今国会中の法規制を検討する政府側の対応を促す狙いがある。両氏は早期の法規制が必要との認識で一致した。公明党も党内議論を始めた。

会談後、二階氏は議員立法に関し「政府提出法案だけでは議員の職責を果たせない。国会側が態度を示すことで、内閣も機敏な行動が取れる」と記者団に語った。

議員立法は、官邸や国会、中央官庁などの上空を小型無人機が飛行することを禁じ、違反した場合には罰則を科す内容を想定している。二階氏が会長を務める党国土強靱化総合調査会にドローン対策のための小委員会を設置し、検討を進める。最終的に政府提出法案に一本化する可能性がある。小委員長には古屋圭司前国家公安委員長が就く。


■ ドローンで盗撮やテロが行われる犯罪の新時代がやって来た 「DARKNESS(2015.4.23)」より
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2015年4月22日、総理大臣官邸の屋上に放射能入りの小さなプラスチック容器を搭載したドローンと呼ばれる無人機が着陸しているのが発見されている。

このドローンはDJI社の「ファントム」と呼ばれる機体だった。ファントムにはいくつかの種類がある。最新モデルは「ファントム3」だが、現場に残されていたのは、旧バージョンの「ファントム2」だった。

本来は「白い機材」なのだが、官邸の屋上で見付かった機材は黒く塗られていた。さらに目立たないように、ランプが光らないように加工されていた。

つまり、これは思いつきでやったわけではなく、「犯罪者」が悪意を持って計画的に行ったものだ。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★ ドローンで川内原発を空撮 映像作家が動画投稿 「産経ニュース(2015.4.24)」より
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 無人小型機「ドローン」で九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉建屋などが空撮され、動画がインターネットに投稿されていたことが分かった。撮影した映像作家の男性が24日、明らかにした。

空撮DVDを販売…国交省AIP「原発の付近、避けるように…」

 撮影したのは東京都渋谷区の横川圭希さん(49)。昨年7月に近くの海岸からドローンを飛ばし、2日間で約2時間かけて空撮した。約2分の映像を動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿し、さらに約1時間の動画をDVD化し、150~200枚程度販売したという。

 横川さんは敷地外からの撮影で違法性はないと主張。「原発の全体像を多くの人に見てもらい、再稼働の是非について問題提起したかった」と話している。

 九電も「敷地外からの撮影は規制できない」と説明。原発は24時間態勢で警備し、無人機などが異常接近した場合は監督官庁である原子力規制庁に連絡する。今回の動画は既に把握しているが、報告していないという。

 国土交通省によると、全国各地の原発付近の飛行については、原子力規制庁からの要請を受け、国交省が航空機の運航者向けに発行する航空路誌(AIP)に「できる限り避けること」と記載しているが、禁止してはいない。ただ、ドローンは航空法上、航空機としては扱われておらず、そもそも対象外という。


★ テロが起きる前に 「産経ニュース(2015.4.23)」より
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 国家転覆を企てたオウム真理教は、兵器や軍事転用が可能な装備を大量に購入したが、その中に農薬散布用のラジコン・ヘリがあった。サリンをまくのに使う計画だった。操縦訓練に失敗して壊れてしまったが、捜査当局が最も警戒したのが空からの攻撃だったという。

 ▼首相官邸の屋上で見つかった無人小型機「ドローン」は、20年前のオウム事件を想起させた。機体には小型カメラや液体を入れた容器が取り付けられ、微量の放射性セシウムが検出された。誰がどのような目的で飛ばしたのかはわからないが、日本の中枢がこれほど無防備だったことにあきれる。

 ▼麻生幾さんがオウム事件を追った「極秘捜査」(文春文庫)によると、妨害電波や自衛隊の攻撃ヘリ投入まで検討されるが、都市の上空で操縦不能になるのは危険で、ミサイルなども使えない。「ラジコン・ヘリは想像をはるかに超える強敵だった」。泥縄でも早急に対策が必要で、テロが起きてからでは遅い。


★ 官邸ドローン、プロペラ一部破損…故意に墜落か 「読売新聞(2015.4.24)」より
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 東京都千代田区の首相官邸の屋上で22日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、ドローンのプロペラの外枠の一部が破損していたことが、警視庁への取材でわかった。

 機体は上下逆さまの状態で発見され、衝撃で壊れた可能性が高い。同庁は24日にも鑑定処分許可状を取り、機体や搭載物の鑑定を進めるとともに、屋上に付いた落下痕から、ドローンが飛行してきた方向などを調べる。

 同庁幹部によると、ドローンは中国のメーカー「DJI」製の「ファントム2」シリーズ。直径26センチのプロペラが四つあり、それぞれプロペラを保護する外枠が付いていた。この外枠の一つが折れており、故意に墜落させたか、着地前にバランスを失い、損傷した可能性がある。


★ 相次ぐトラブル、独首相のすぐそばに落下も 「読売新聞(2015.4.24)」より
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小型無人機「ドローン」を巡るトラブルは、海外で相次いでいる。

 ドイツでは2013年9月、東部ドレスデンで連邦議会(下院)選挙の集会に出席していたメルケル首相のすぐそばにドローンが落下。英国では14年7月、ロンドンのヒースロー空港近くの高度約210メートルの上空で、旅客機にドローンが異常接近した。

 今年1月、米ホワイトハウス敷地内でドローンが発見されたケースでは、米政府の男性職員が娯楽目的で飛ばしたものと判明。危機管理上の問題が指摘された。

 米連邦航空局は2月、日中に操縦者の目の届く範囲内で、最大高度500フィート(約152メートル)、時速100マイル(約161キロ・メートル)までの飛行に限るなどの指針案を発表している。


★ 首相官邸にドローン落下、発煙筒や放射線マークも=韓国で過激コメント相次ぐ「せっかくのチャンスを…」「また韓国のせいにされるんじゃない?」 「レコードチャイナ(2015.4.23)」より
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2015年4月22日、韓国・京郷新聞によると、東京・千代田区にある首相官邸に小型無人機(ドローン)が落下しているのが発見され、警察が捜査を進めている。

警視庁によると、同日午前10時半ごろ、首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのを官邸職員が発見。直径50センチほどのドローンには、4つのプロペラや小型カメラ、発炎筒のようなもの、ペットボトルのような容器が取り付けられていた。また、放射線マークがついていた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「爆弾は設置されていなかったのか?せっかくのチャンスを…」
「次は靖国神社に!」
「金正恩(キム・ジョンウン)が送り込んだのかな?無人機に核を取り付けて安倍首相官邸に落下させたら、今までの罪を許してあげる」

「北朝鮮の仕業だよ。韓国はもう飽きたから、ターゲットを日本に変更したんだ」
「面白いニュースだ。日本は好きだけど、日本政府は嫌い!」
「日本を批判する時だけは、韓国と北朝鮮が一つになる(笑)」
「犯人が日本人だったら、その人は真の愛国者だ。その勇気に感心する」

「日本の軍事力を甘く見ない方がいい」
「また韓国のせいにされるんじゃない?」
「日本人はドローンなんて見たことないだろうから、驚いただろうね。早く犯人を捕まえて」(翻訳・編集/堂本)


■ 官邸上のドローンの意味 「ヴァイオリンとフルートのRio(2015.4.23)」より
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 首相官邸屋上にドローンが見つかったという報道。テロも疑われたようですが、殺傷能力はほとんど無く、何を意図したのか良く分かりません。首相官邸であれば話題性はありますかね。首相不在なのは誰でも分かる筈なので首相に危害を加える目的では無さそう。

 RADIOACTIVEとの表示があり、実際に微量なセシウム134と137が検出されたとの事で、ただし、人体に影響を与えるほどではないとの事。

 これでも昔、原子力工学概論の講義を受けましたが、記憶をたどるとRADIOACTIVE(放射性)と表示する事はあるのかな。普通はRI(放射性同位体)と表示したり、RIマークで表示するのではないかな。という事は放射性物質に関しては素人か、RADIOACTIVEの用語をよく使う特定分野の人が関与しているのかな。

 放射性物質は専門家なら購入も出来ますが、入手者がバレます。微量のセシウム134と137と言う事は東電福島第一原発付近の水溜りかなにかから汲んで来た可能性も。検出された放射線は僅かで人体に影響のない事からするとそのまま使ったのではと思います。濃縮すれば放射線レベルは上がって脅しの効果が向上するのにそうはしなかった様子。濃縮は鍋などで煮詰めれば誰でも容易に出来ます。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 安倍晋三首相が、アジア・アフリカ会議に出席中、首相官邸屋上に「ドローン」、テロ犯が「攻撃の調査」か? 「板垣 英憲(2015.4.23)」より
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◆安倍晋三首相が、インドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議(4月22日)に出席中、東京・千代田区の首相官邸屋上(地上35メートル)で、4月22日午前、小型の無人機「ドローン」1機が見つかった。何者かが飛ばした「ドローン」が、飛行中に落下したのか、首相官邸屋上にわざと降り立たせたのかは、不明である。そのいずれかで、事の重大さの意味が違ってくるけれど、いずれであっても、「首相官邸の警備体制のお些末さ」を露呈してしまった。警備担当者が「トローン」としていたのか?
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★ 首相官邸に怪しげなボトルを積んだドローンが墜落(追記アリ) 「GIZMODO(2015.4.23)」より
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規制時代きちゃうのかな...。

4月22日の10時40分ごろ、東京都千代田区永田町にある首相官邸にドローンが落下しているのが発見されたそうです。

NHKの報道によると

  • 小型カメラ
  • 発煙筒のようなもの
  • プラスチックのような容器

を積載した、50センチほどのクアッドコプターとのこと。さらに朝日新聞の報道によると「放射能を示すマークもあったという」。

永田町という場所柄、個人ユーザーが撮影のために飛ばしていたとはあまり考えられません。それにカメラ以外の積載物とマークの存在もあります。

5月20日には世界に先駆け、日本で第1回国際ドローン展が開催されます。このイベントでは「ドローンに関する国の取り組み」として国土交通省、経済産業省、総務省、内閣府のスタッフがセミナーを開催することになっています。

国を上げてポジティブな運用方法を考えていくという段階まできての、今回の事件。ドローン市場全体がネガティブな雰囲気にならなければいいのですが...。

追記(2015/04/23 16:45):今回の事件を受けてドローンメーカーのDJIは次のように発表しました。

【飛行禁止区域】
弊社製品はGPSを使ったシステムであり、「空港周辺」は離陸できないようになっています。

今回、総理官邸へのドローン侵入事件を受け、「総理官邸」「皇居周辺」を飛行禁止区域として追加しました。半径1km以内では離陸できない仕様となります。

従来機種についてもアプリ更新のタイミングで追加されます

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DJIのドローンは、今までも飛行場の周囲では飛ばせない設定になっていました。これから提供される新しいファームウェアをインストールすることで、新たな飛行禁止区域情報を追加できるようですね。


★ アマゾンやグーグルが〝空中戦〟で撃墜される…米当局「航空ドローン宅配なんか認めぬ」 「産経ニュース(2014.12.12)」より
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 さて、今週の“エンターテインメント”は久々となる米国のネット業界のお話です。

 既にご存じの方も多いと思いますが、ちょうど1年前の昨年12月、ネット通販でおなじみの米アマゾン・ドットコムが、小型の無人機を使った“空の宅配サービス”を始める計画をぶちあげ、世界を驚かせました。

 この“空の宅配サービス”、その後、ライバルの米グーグルも実施計画を明らかにし、さらなる盛り上がりを見せたわけですが、何と、この“空の宅配サービス”が米当局の“陰謀”によって実現不可能になりそうな気配なのです。空のビジネスを巡り、米国で一体、何が起きているのか?。今週はそうしたお話をご紹介いたします。

SF映画を超えた…注文「30分後に届ける」アマゾン構想の要

 まずはアマゾンの計画から。サービス名は「アマゾン・プライム・エア」といい、注文を受けた商品を30分以内に小型の無人機で届けるというのです。ほとんどSFの世界ですね。

 モーターで駆動する8つのプロペラで飛行する小型の無人機「オクトコプター」が、機体に搭載したGPS(衛星利用測位システム)を使い、目的地まで自律飛行する。物流センターから半径16キロメートル以内ならどこでも注文から30分以内に配達できるといいます。

 搭載荷物の制限重量は2・3キログラムまでですが、アマゾンで取り扱っている商品の86%が対象になるといい、同社の最高経営責任者(CEO)、ジェフ・ベゾス氏(50)は昨年12月1日、米CBSテレビの老舗報道番組「60ミニッツ」に出演し「まるでSFのように聞こえるだろうが、そうではない。環境に大変優しく、トラックで配達して回るよりもはるかに優れている」などと“空の宅配ビジネス”の優位性などを訴えました。

 これに続き、米グーグルは今年8月末「プロジェクト・ウイング」と名付けた“空の宅配サービス”の概要を発表しました。8月28日付英BBC放送(電子版)などによると、グーグルでは約2年前から極秘裏にこの計画に着手しており、4つのローターを備えた試作機を昨年開発。今年8月、豪州北東部クイーンズランド州の農家2軒に、チョコレート菓子や犬のおやつ、牛用のワクチン、ラジオなどを届けることに成功したといいます。

(※mono.--以下長文につき略、詳細はニュース記事で)


















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最終更新:2022年08月08日 10:22