MONOSEPIA
MONOSEPIA
人権　/　左翼
+ ｸﾁｺﾐ検索 #bf
+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ

●　人権屋〔Wikipedia〕
人権屋は、本来の意味での人権派とは異なるものであるとされ、具体的には
・人権尊重は社会的正義であるという一般認識を、自らの権益を保護・増進することのため悪意を持って利用する者
・人権という概念を己の政治的な道具として利用する者
・人権という概念を「人権＝絶対善」と視野狭窄的に濫用し、かえって他者の人権を侵害する者
・最終的には自己の権益や知名度へと繋げるために、他者の「人権」を利用しようとする者


【広河隆一】
★■　広河隆一氏の性暴力疑惑、告発女性から「直接相談受けた」と谷口真由美・大阪国際大准教授が明かす　「HUFFPOST（更新 2018年12月26日 13時27分 JST）」より
/
「人権をあまりに軽んじてきた」と批判している

フォトジャーナリストの広河隆一氏が、職場に出入りしていた女性7人に性行為やヌード写真の撮影などを要求していたと、12月26日発売の週刊文春が報じた。

広河氏は記事の中で事実の一部を認めたものの、"強要"は否定した。これに対し、女性たちから相談を受けたというメディアのセクハラ問題を考えるグループがFacebookで抗議声明を発表した。

この投稿は拡散しており、報道写真界の大御所に対する批判はさらに強まりそうだ。

抗議声明を出したのは「メディアにおけるセクハラを考える会」。代表を務める大阪国際大の谷口真由美准教授が12月26日、自身のFacebookページに投稿した。

それによると、谷口さんらは今回被害を告発した女性たちから「直接相談も受けており、告発内容が事実であると信じるに足る情報を得ています」と公表した。

広河氏を「人権派のフォトジャーナリストを標榜していた人が、身近にいる女性の存在、そして人権をあまりに軽んじてきた」と批判した。

特に、広河氏が文春の取材に「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論したことについて、「到底看過することができません」と反発。「メディアにおけるセクハラが、仕事の性質により、ホテルなどの密室を利用して、呼び出されたら行かなければならないという慣習を利用して行われていることが明らかになりました。それは広河氏がセクハラを行った状況と、見事に合致しています」と指摘した。

告発した女性たちに対しては、「二次被害がこれ以上拡大することのないよう、＃MeToo を合言葉に、被害をひとりで飲み込んでいた人に、『あなたは一人じゃない』と寄り添い、連帯する言説を日本社会で広げていきたい」と訴えた。



谷口 真由美
2018年12月25日 7:30 ·
【メディアにおけるセクハラを考える会より　フォトジャーナリスト広河隆一氏の性暴力告発記事に関して】

　週刊文春2018年12月26日号に『世界的人権派ジャーナリストの性暴力を告発する　7人の女性が＃MeToo』というフォトジャーナリスト広河隆一氏についての記事が掲載されたことにより、すでに「これが事実なのか」「真相はまだわからないだろう」といった言説が流れていることについて、私たちの「メディアにおけるセクハラを考える会」の見解および声明を以下に記します。
　はじめに、思い出すのもつらい性暴力の記憶について、告発された女性たちの勇気を称えたいと思います。私たちの会では、告発した女性たちから、本件につき直接相談も受けており、告発内容が事実であると信じるに足る情報を得ています。私たちは、告発した７人の女性を支持し、支援します。彼女たちへの、「ついていった方にも落ち度があったのではないか」、「広河氏は人権派なのでそんなことはしないだろう」といった二次被害については、下記の理由により、とうてい許容できる言説ではないとここに明記します。
+ 続き
　まず、今回の記事のタイトルにもなっている「＃MeToo」とは、性暴力被害が被害として認められにくいという社会的背景の中で、自分に起こったことを語り、それに対する共感によって、エンパワメントが行われるものであり、性暴力加害者を追い詰めることを目的とはしていません。性暴力は、警察でも裁判でも、被害者に落ち度があったような判断や言葉が発せられることが多く、被害者は自分を責めがちで、社会の目も被害者に冷たい状況です。ましてや、相手方は被害者より力のある者で、多くの場合は証拠を明らかにできないような出来事であり、「同意があったのでは？」と社会的に思われそうな体験を、ひとりで飲み込むほかなかったのです。＃MeToo は、被害をひとりで飲み込んでいた人に、「あなたは一人じゃない」と寄り添うことから始まるものなのです。今回のこのケースでも、同じような二次被害の言説が起こり得ることを危惧します。
　次に、これまでの広河氏の活動から、「彼がそんなことをするはずがないだろう」とする言説についてです。私たちも、当初は耳と目を疑いました。これまで、フォトジャーナリストとして数多くの社会問題についての記事を世に出し、多くの賞も受賞し、「人権派」として尊敬を集めている人物だからです。そして、彼自身も性暴力被害に遭った女性を取材もしているからです。

　例えば、広河氏の「大災害と表現者」（社団法人日本ペンクラブ編『いまこそ私は原発に反対します』2012年3月1日、平凡社）326頁には「対話というものは、占領という対等の立場のない状況の中では幻想だった。政治の世界では、対話はいつも優位な立場の側から提案される。そして対話に応じないからといって、パレスチナ人はテロリスト扱いにされ、国際社会からも孤立し、無視されてきた。」とありますが、これを今回の記事に重ねるならば、広河氏は優位性を利用し、対等ではない立場である被害者たちに何をどのように迫ったかということがわかります。
　また、広河氏の映画『広河隆一　人間の戦場』のパンフレットには、「人間という大きなアイデンティティのなかに、ジャーナリストというアイデンティティが包まれているんです。だから目の前で溺れている人がいれば、カメラを置いて助けなくちゃいけない。」と記されていますが、高熱を出して抗うつ剤でもうろうとしている人に性行為を迫り、カメラをおくどころか写真を撮ったわけです。
　2009年4月の『DAYS JAPAN』編集後記には、「ジャーナリストの状況もひどい。人間の尊厳にかかわる姿勢が欠如している人物を、ジャーナリストと呼ぶつもりはない。フォトジャーナリストは、人間の「生きる権利」につながる「知る権利」を行使する職業だ。よって立つ基盤に「命」がある。それが分からない者はただの写真小僧だ。今年は半年間のコースを設け、フォトジャーナリストを育てたい」とありますが、彼を尊敬して、師事したいと集まった女性たちを、広河氏はどう扱ったというのでしょうか。

　責任編集という立場は、すべての記事をチェックしていると思われますが、同じく『DAYS JAPAN』2010年10月号は、「性暴力被害者に心と体のサポートを」と題した素晴らしい記事があります。これには、「性暴力とは何か。どんな形であっても「同意なしに性的に接触すること」、また接触がなくても「存在を性的におびやかすこと（露出・盗撮・ポルノなど）」はすべて性暴力である。対等な関係性なく、力と支配による性行為は暴力であり、犯罪だ。加害者は全く知らない人の場合もあるが、知人、それも親しく近しい間柄にある場合も少なくない。　性暴力被害者は、恐怖と屈辱と混乱の中で「誰にも言えない、知られたくない、考えたくない」と一人で悩み、「自分が悪かったのではないか」と罪悪感にさいなまれる。この時できるだけ早く、心理的・治療的な支援を受けることが心身の回復にとって非常に重要である。時が経過すればするほど心的外傷は深くなり、回復が遅れ、心身のみならずその後の生活、さらには人生にまで大きな影響を与えてしまう。「性暴力被害にあったのは、あたのせいではない。あなたは何も悪くない」」と、性暴力についての基礎的な理解が記されています。そのような記事を出している責任編集者が、よもや性暴力の加害者であるということが、被害者たちをさらに苦しめているのです。
　このように、人権派のフォトジャーナリストを標榜していた人が、身近にいる女性の存在、そして人権をあまりに軽んじてきたこと、｢私に魅力があるから彼女たちがホテルまでついてきた｣、それにより｢同意があった｣と主張するのは到底看過することができません。私たちがこれまでメディア関係者の被害の聞き取りを進めてきた中で、メディアにおけるセクハラが、仕事の性質により、ホテルなどの密室を利用して、呼び出されたら行かなければならないという慣習を利用して行われていることが明らかになりました。それは広河氏がセクハラを行った状況と、見事に合致しています。
　以上のことから、私たち「メディアにおけるセクハラを考える会」は、広河隆一氏の文春での応答は到底うけいれられるものではなく、また、被害者への二次被害がこれ以上拡大することのないよう、＃MeToo を合言葉に、被害をひとりで飲み込んでいた人に、「あなたは一人じゃない」と寄り添い、連帯する言説を日本社会で広げていきたいと考えます。広河氏の仕事に敬服していた方におかれましても、そのことと、被害告発を正面から受け止めることは、矛盾しないことを認め、共に立ってくださることを期待します。党利党派ではなく、ひとりの人権の、尊厳の側に、私たちは立ち続けます。

2018年12月26日

文春はどう報じた？

（※mono....詳細略）

メディア業界のセクハラ問題とは？

2018年4月、週刊新潮が財務省の福田淳一・前事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑を報じたことをきっかけに、メディアで働く女性へのセクハラ被害が次々と明るみに出た。

これを受け、谷口さんや現役の女性記者らが「メディアにおけるセクハラを考える会」を発足させた。SNS上などを通じて被害実態を調査し、2018年5月には、150のセクハラ事例を報告した。




■　人権派って変なところで繋がってる模様　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.10.2）」より
/
つい先日、勝手にAVへの出演契約をされ出演を拒否したら
違約金として約2400万円を賠償請求訴訟を起こされたという裁判があり、
東京地裁で勝手にAV契約をしたプロダクション側が敗訴したというニュースがありました。

どうもこのプロダクション側は最初からAVに叩き売る事を狙って女性をスカウトし、
グラビア撮影などで本人のハードルを下げさせて行って
本人の承諾を取らずにAVに叩き売り
本人が拒否したら賠償しろと圧力をかけて違約金をむしり取るという業者のようです。

この裁判ではこの悪徳業者の弁護士が宮本智と宮本智法律事務所所属の田中絵美となっています。


宮本智は昨年の中野区長選挙に共産党推薦で立候補していました。
宇都宮健児、稲嶺進、藤波辰巳、小池晃、笠井亮らが応援していました。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。なお、上記転記内太字はmonosepia）


















.
「人権派」をウィキ内検索
最終更新：2015年10月02日 20:14

[Amazon商品]