MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国の台湾侵攻計画〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔台湾侵攻〕





千代香5@EkLy1JULrB96366
戦車なんか走らない県なのに、高速道路を走ってたから。まじに日本も動いてます。九州と山口は避難場所になってるし。
午前3:52 · 2024年3月25日

※　以下は引用リポスト
🧸Peacekeeper🌻@Peaceke81017283
こないだ中国に帰る留学生を空港まで送ったが、別れ際にも同じ話が出たなあ
「俺ら、また会えるんかな」
「台湾との戦争、あると思う?」
「うん、確実に」
映画みたいな会話でゾクゾクしたが、これ現実なんだよねえ
午前8:57 · 2024年3月25日

ヒナサキ@hinasaki9ririn
何度でも言うけど、日本は戦争やっても勝てない。X内の応酬見てても分かるだろ。
戦争始まる場合は日本が負けるというシナリオが既に出来上がっている。
敗戦後はハゲタカ外資が沢山入ってくるだろう。
午前8:24 · 2024年3月25日

おいゆき@sg_sgkr
日本に早くお戻りくださいとかのコメントはなんなんだ。明らかに危ないのは中国より日本ですがな。
午前3:58 · 2024年3月25日

しまむ@pong_crate
ぼかしたいんかモロに言いたいんかどっちかにしなはれwwwwwww
こういう中下流陰謀論界隈から更に下流に話が流れていくんか

盛り上がってるオカルト板を見てるようやわ
皆で『そういえば聞いた話だけど』ってその場で考えた話を足していって楽しむアレ。
午前9:52 · 2024年3月25日




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■　戦争準備！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/08/19 16:34 ）」より
（※mono....前半の”この時”のためのヘリコプター免許取得の話は略、おもしろいんだけどね。）
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以下もらいもの。

北戴河会議で新しい対米方針が決まった。江沢民派と習近平派の内紛が起きているが両派は協力して対米の新八条を決定。
第一条：在中米企業のうちサービス産業、飲食業が今でも中国に残っているが、9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。
第二条：これから中国は米国に使う新型核兵器を開発する。
第三条：全面的に国防費をさらに増やす。ＧＤＰの４％くらい増やす。
第四条：親中国の国々（中東アフリカ国、北朝鮮、イラン）が協力して米国と戦う。
第五条：中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、兵器を開発する。米国の同盟国とも縁を切る。中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。人民元の経済圏を作っていく。
第六条：米国の包囲網を破る。必ず台湾を武力で侵略する。南シナ海では戦争はしたくない。米国の選挙後に台湾を攻撃する。
第七条：全中国人は米国との戦争の準備をする。食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。
第八条：米国と徹底的に断絶する準備をする。14億人に対して呼びかける。

北戴河会議の中心はこの八条。米国は台湾を守るが中国は台湾が灰になるまで戦う。必ず台湾を取る。これは江沢民派と習近平派の同一認識。
台湾の沿岸で人民解放軍の軍事演習をする。ロケット部隊も参加。戦略支援部隊も参加。米国は偵察機、空母を台湾沿岸に派遣。

  • 人民解放軍の戦闘機殲1011/F16が台湾領空内に侵入。台湾のＦ１６戦闘機が追跡。中国戦闘機が慌てて逃げtakaoに墜落した。


中共・北戴河会議で対米方針‘’新8条‘’、徹底対決、戦時体構築へ/中国戦闘機・殲11/F16出撃で台湾近海に墜落

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【台中関係】
■　中国、「台湾へ圧力」１００時間以内に統一と威嚇「効果なし」　「勝又壽良の経済時評（2018-04-21 05:00:00）」より
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口先でけん制する中国軍
バヌアツに基地建設の噂

中国が、台湾をめぐって軍事威嚇している。米国がの「台湾旅行法」によって、米台高官の相互訪問が自由になった。中国にとっては、米中国交回復時に約束した「一つの中国論」を踏みにじるものと激怒。従来であれば、大変な騒ぎに発展してもおかしくない問題だが、中国政府の非難声明だけに終わっている。

非難声明を出して矛を収める中国ではない。台湾に向けて搦め手の批判の矢を放っている。米国への直接的な批判を抑える代わりに、「弱者」と見る台湾へは容赦ない脅しを掛けている。具体的には、台湾への軍事侵攻である。一説では、２０２０年までに台湾を軍事開放するという「見取り図」が公になっている。習氏の「永久国家主席」にとって、台湾開放は願ったり叶ったりのこと。隙あらば、侵攻作戦を展開するつもりであろう。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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口先でけん制する中国軍

『大紀元』（４月１３日付）は、「中国、１００時間以内に台湾統一」と題する記事を掲載した。

台湾問題は、法的に言えば中国の内政問題である。ただ、専制政治の中国が、武力によって台湾を解放することは歴史の歯車を逆回転させるに等しい愚行だ。これまで中国は、民主化に向かうと期待されていた。その中国が、やがて平和裏に台湾を統一する。そのことに異議があるはずもなかった。ここへ来て事情は一変している。専制政治に逆戻りする中国が、喩え自国領とはいえ、武力で自由と民主主義の台湾を「占領」することは許されない。国際世論は、台湾へ味方するようになっている。逆に、中国の存在が胡散臭くなってきたのだ

（１）「中国福建省海事局は４月１２日、中国海軍が１８日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による『台湾旅行法』の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。習近平国家主席は12日、中国海軍の海南省三亜沖で行われた『中国史上最大規模』の観艦式に出席した。空母『遼寧』を含む48隻の艦艇、76機の航空機と約1万人の兵力が参加した」

（※mono....中略）
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（２）「『大紀元』時事評論員の李沐陽氏は、『今まで国際社会で傍若無人に振舞ってきた中国当局だが、米の貿易制裁措置に対抗する力量も術もないため、米に接近する台湾を恫喝するしかできない』と分析する。中国メディアも最近、台湾軍事侵攻をちらつかせ、世論誘導を図っている。人民解放軍の王洪光・中将は政府メディアで「『国軍は、米国と日本からの援軍が到着する前に、100時間以内で台湾を攻略できる』と主張した。王氏は元南京軍区副司令員だった。中国メディアは今年1月にも、『軍が空中突撃部隊を設立する計画だ。１００機のヘリコプターで兵士を移送すれば、1時間以内に台湾を占拠できる』と報道した。台湾国防部副参謀総長の陳宝余上将は、12日立法院（国会に相当）の質疑応答で、『台湾の防空水準は世界的にもレベルが高い。軍は常に（中国側の侵攻に）備えている』と『１００時間以内の台湾侵攻』が不可能だと一蹴した」

（※mono....中略）
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（３）「米シンクタンク『プロジェクト2049研究所』のイアン・イーストン氏は2017年の著書『中国侵略の脅威』（The Chinese invasion threat）では、中国人民解放軍の内部資料『２０２０年台湾武力侵攻計画』を紹介した。計４０ 万人の大軍を投入し、海上空中封鎖、ミサイルの大量発射、水陸両用部隊の上陸などを行い、２０２０年までに台湾を奪う計画だと説明した。また、中国は８０年代以降、台湾を射程圏内に約1000発の弾道ミサイルと誘導ミサイルを配備していると言及した。同氏は昨年、大紀元の取材に『しかし、自然の“防御壁”である台湾海峡を渡るのは難しい。さらに、中国軍には十分な艦艇がなく、水陸両用車やヘリコプターも不足している。短時間に台湾に上陸できない』と計画の不備を指摘した」

（※mono....中略）
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『日本経済新聞』（４月１４日付）は、「台湾軍が演習、中国軍侵攻想定」と題する記事を掲載した。

（４）「台湾の国防部（国防省）は13日、中国軍の侵攻を想定した海上軍事演習を行った。蔡英文総統は２０１６年の就任後初めて軍艦に乗り込み演習を視察した。台湾海峡では米国と台湾の関係強化に神経をとがらせる中国が18日に軍事演習を実施する予定で、緊張が高まる兆しがみられる。蘇澳沿海で行われた演習は内外メディアに公開され、陸海空の３軍から約２５００人が参加した。キッド級ミサイル駆逐艦『基』など軍艦２０隻、主力戦闘機『Ｆ―16』を含む軍用機９機が敵の上陸作戦を想定して連携を確認した。実弾は使わなかったが、戦闘機が火炎弾を発射した」

（※mono....以下略、「バヌアツに中国軍基地」の記事も略、詳細はサイト記事で）


■　中国の台湾侵攻計画が暴露される　「社会科学上の不満（2017.12.25）」より
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今年１０月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。

「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」

米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｉｎｖａｓｉｏｎ　Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。

これはこれは大層な計画である。故にオスプレーが邪魔で仕方がなかったのか。なるほどね。
しかし台湾は長距離対地ミサイルを購入し三峡ダムを狙えば良い。米国が売ってくれなければ仏製でもよい、ミラージュ戦闘機の前例がある。それとも「経国」戦闘機の様に自主開発するか？

そもそも論なのだが、中華人民共和国が台湾占領完了まで統一国家でいられるのか？
バーゼル3は来年年明けから発動されるぞ！中国国債の発行ができなくなるぞ、無視すれば国際金融の世界から排除される。

次にいくら海軍力を強化しても台湾海峡を機雷封鎖されれば困るのは中華人民共和国ではないか？台湾東部の太平洋を迂回しての航路となるぞ！一昨年のリムパックでは乗員が船酔いで活動できなかった中国海軍、大丈夫か？

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

★　台湾侵攻の準備？中国軍機が台湾で執拗な周回飛行　「Newsweek（2017.12.20）」より
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＜朝鮮半島の緊張を後目に、中国軍機が頻繁に台湾上空を飛ぶようになった。以前のような単なる威嚇ではなく、まるで最新の軍事情報を集めるような飛び方だ＞

軍事専門家によれば、中国が最近、台湾の周囲を回る「周回飛行」を増やしているのは台湾侵攻の準備かもしれない。

10月には、新たに公開された軍事関連の内部文書により、中国軍が2020年までに台湾に侵攻する極秘計画を練っていることが明らかになったと、ニュースサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」が報じている。

その計画はすでに動き出しているようだ。1週間ほど前、中国空軍は戦闘機、爆撃機、偵察機を台湾領空へ送り出し、周回飛行を行った。さらに12月17日には、H-6K爆撃機がSu-30戦闘機2機を伴い、台湾周辺を飛行する様子を収めた動画を人民解放軍が公開した。

「最近の周回飛行はきわめて異例だ」。マカオの軍事専門家アントニー・ウォン・ドンは12月19日、サウスチャイナ・モーニングポストに語った。「中国空軍はきわめて実践的かつ綿密に計画された周回飛行を実施し、最新の軍事情報を収集している」

従来の海軍や空軍のパトロールは型どおりのシンボリックなものが主だったが、いまや中国は「新旧の偵察機や戦闘機も配備している......これは、人民解放軍が台湾との戦争の備えを強化していることを示唆している」と、ウォンは指摘する。

アメリカとも戦う覚悟


台湾国防部（国防省）も18日、長距離を飛行する人民解放軍のYun-8輸送機2機を確認したと述べている。Yun-8は公式には輸送機とされているが、中国の所有する機のなかには、情報収集のための機器を備えているものもある。人民解放軍は11月にも、中国空軍最大の偵察機であるTu-154を台湾周辺で飛行させた。

中国は、台湾を中国の一部とする見方を変えておらず、武力制圧の正当性を疑ったこともない。台湾は、米国の武器を中心に充分な軍備を整えているが、対中防衛策として、より高度な武器を米国から購入することを検討している。

台湾との戦いは、アメリカとの戦いでもある。北京の海軍専門家リー・ジエはサウスチャイナ・モーニングポストにこう語った。「人民解放軍の最終的な敵はアメリカと日本だ。アメリカは、中台問題の背後で重要な役割を演じている」

台湾は、中国が太平洋に出るルートの真ん中に位置しており、その獲得は中国にとって戦略的にも大きな意味を持つ。

（翻訳：ガリレオ）


★　「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０～４５年」　「産経ﾆｭｰｽ（2017.11.18）」より
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　今年１０月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。

　「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」

　米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｉｎｖａｓｉｏｎ　Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。

　イーストンは「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。その上で「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、３年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。

　衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。中国国内でも話題となった。

　「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」

+ 続き
　国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。

　その上で「平和手段か、それとも戦争か、台湾当局の動きを見てから決める」と踏み込んだ。近年、中国の当局関係者が台湾への武力行使に直接言及するのは極めて異例だ。

　１０月２４日に閉幕した共産党大会で、党総書記の習近平（国家主席）は「３つの歴史的任務の達成」を宣言した。「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに掲げられた「祖国統一の完成」とは、台湾を中国の地図に加えることにほかならない。

　党大会終了後、北京市内で開かれた政府系シンクタンクが主催するシンポジウムで、軍所属の研究者が「中国近未来の６つの戦争」と題する発表をした。

　その研究者は、習近平指導部が隠してきた、中国が主権を主張する領土を奪還するための２０５０年までの予定表を明かした。台湾統一の時期は２０～２５年。イーストンの指摘と一致する。

　習近平は、東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりだという。同発表では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪還する時期は４０～４５年とされている。

心は大中国」台湾軍をスパイ侵略

　中国の情報機関はここ数年、台湾軍の内情を探るため深く潜り始めている。

　「台湾の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して、中国国内の各情報機関の台湾担当部署の予算も人員も大幅に増加した」

　ある中国共産党関係者は、こうした変化も台湾への軍事侵攻に向けた準備だととらえている。

　今年５月、台湾軍中枢の参謀本部ミサイル防衛指揮部（当時）の前指揮官、謝嘉康（少将）が、中国側に重要な軍事情報を漏らしたとして、「国家安全法」違反容疑で拘束された。

　同指揮部は陸上配備のミサイル部隊を統括しており、米国製の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などの防空網や、上海を射程に収めるとされる自主開発の巡航ミサイル「雄風２Ｅ」の情報が漏れた可能性がある。

　謝嘉康を中国側につないだのは退役後、旅行業を営んでいた元上官の男だった。男は、中国の国家安全部門に籠絡されて、その手先となっていた。０９年と１０年、元上官からタイやマレーシアへの家族連れの無料旅行に招待された謝嘉康は、たくらみに気付かず、誘いに乗ってしまった。

　１１年には、陸軍少将の羅賢哲が、指揮通信情報（Ｃ４ＩＳＲ）を統合するシステムの情報を漏洩（ろうえい）した疑いなどで逮捕された。

　羅賢哲は武官として駐在したタイで、歓楽街での買春現場を中国の工作員に撮られて脅された。０４年から情報提供を始め、毎回１０万～２０万ドル（約１１２０万～２２４０万円）の報酬を受け取っていた。羅賢哲は１２年、無期懲役となった。

　台湾当局はスパイ事件の詳細や判決を公表していない。それ自体が手の内を明かすことになるからだ。

　台湾軍内部には中国側の協力者が数多くおり、明るみに出たのは氷山の一角と指摘する声がある。ある現役将校は「中国側や軍内部の協力者に見せつけるため、逮捕案件自体を選別している可能性がある」と指摘した。

　台湾軍幹部の中には、中国大陸から来た「外省人」とその子孫が多い。特に年齢層の高い退役軍人や高級幹部は「大中国」意識が強い。退役・現役軍人の中には「台湾人意識」を支持基盤とする民主進歩党に反感を持つ者も多く、もともと中国に利用される素地があるという。

　昨年１１月には、北京の人民大会堂で開かれた孫文の生誕１５０周年記念式典に、台湾の退役将官３２人が出席した。中国の国歌斉唱時に起立し、国家主席、習近平の演説を神妙に聞き入る姿が問題となった。

　危機感を抱いた蔡英文政権は今年７月、改正法案を提出し、退役した軍高官が中国で政治活動に参加することを禁じたが、後手に回っていることは否めない。

　「世界一流の軍隊」の建設を目指す習近平は共産党大会で、２０年までの「機械化、情報化の実現による戦略能力の大幅な向上」を宣言した。台湾軍は「内と外」からの脅威にさらされている。


◇

　「習近平は中国が領有権を主張する領土を取り戻すことで、歴史的英雄になろうとしている」－。ある共産党関係者が習近平の“野望”を看破した。台湾を紅く染めるため、すでに始まった「一つの中国」への工作の実態を探る。


◇

■「一つの中国」　台湾は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国が中国唯一の正統政府であるとする中国の主張のことを示す。台湾はこの主張を受け入れていない。中国は台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに対して干渉しないよう要求。１９７２年の日中共同声明では、日本は「一つの中国」に対して同意を避け、「理解し、尊重する」との立場にとどめている。



★　米学者、中国大陸の台湾侵攻計画を指摘 総統府「ノーコメント」　「exsite[フォーカス台湾（2017.10.4）]」より
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（台北 4日 中央社）米国の学者が今週発表した出版物の中で、中国大陸が2020年までに台湾を侵攻する計画を秘密裏に策定したと指摘していることが4日までに明らかになった。総統府の林鶴明報道官は4日、学術研究の出版物に対してはコメントしないと述べた。

中国大陸の計画を指摘したのは、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のイアン・イーストン研究員。イーストン氏は「中国の侵攻の脅威」と題した新刊の中で、人民解放軍の台湾侵攻計画を紹介。計40 万人の大軍を投入し、海上空中封鎖、ミサイルの大量発射、水陸両用部隊の上陸などを行い、2020年までに台湾を奪う計画だと説明した。同氏は、中国共産党の内部資料を基にしたとしているという。

林氏は、中国大陸の軍事の動きに対して国防部（国防省）は厳密に監視をしており、情勢も全て把握していると説明。「国の安全に問題はない」と語り、安心するよう呼び掛けた。

一方、野党・国民党の馬文君立法委員（国会議員）は中央社に対し、これまで米学者の言論の重要性は高くなかったものの、今回は以前とは違うと指摘。2020年という具体的な時期が本当に存在するのかという点は、台湾にとってある程度のプレッシャーになるだろうと述べた。

与党・民進党の羅致政立法委員は、これは単純に学者個人の研究であり、中国大陸による台湾侵攻の可能性に関連する内容は長期にわたり全て把握されてきたはずだと言及した上で、「だが時期についてはこれほど正確だとは思わない」と語った。

（葉素萍、陳俊華／編集：名切千絵）

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★　中国大陸の台湾侵攻に対抗可能な期間「2週間にとどまらず」＝国防相　「フォーカス台湾（2017.10.4）」より
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（台北 4日 中央社）馮世寛国防部長（国防相）は3 日、人民解放軍が台湾を侵攻してきた際に国軍が対抗可能な期間は2週間にとどまらないとの考えを示した。立法院（国会）で、野党議員からの質問に答える際に述べた。

国民党の頼士葆立法委員（国会議員）は、李天羽元国防部長（2007～2008年在任）がかつて、両岸（台湾と中国大陸）が戦争になった場合、国軍はどれくらい長く耐えきれるかとの問いに「2週間」と答えたことに触れ、馮部長に現在の対抗可能期間を尋ねた。

馮部長は、李氏の在任時から現在までは時間が経っているとした上で、この期間に国防部は軍を成長させ、より大きな力を得たと説明。当時よりも長い期間耐えられると話した。一方で、両岸戦争は戦略の問題にあたるため、国会で発言するべきではないとし、具体的な期間の明言は避けた。

（王承中／編集：名切千絵）















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最終更新：2024年03月25日 10:39

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