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【中東情勢】
★　日本政府、ゴラン高原のイスラエル主権認めず＝米国に一定の配慮も　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019年03月26日17時59分）」より
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　トランプ米政権がシリア南西部のイスラエル占領地ゴラン高原での同国の主権を正式に承認したことについて、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「わが国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、変更もない」と従来の見解を強調した。「本件をめぐる動向を関心を持って注視していきたい」とも語った。

　政府はイスラエル、エジプト国境地帯での停戦状況を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」への陸上自衛官派遣の準備を進めている。これに関し、菅長官は「特段の影響はない」との認識を示した。
　一方、河野太郎外相はイスラエルのゴラン高原併合を「無効」とした１９８１年の国連安全保障理事会決議に米国の承認行為が反するかどうか会見で問われ、「日本が説明するべきものでない」と明言を避けた。トランプ政権の一方的な行動に国際社会から批判が相次ぐ中、一定の配慮を示した形だ。

【中東戦争】
★　ゴラン高原のイスラエル主権承認表明　米大統領表明　「産経新聞（2019.3.22 10:13）」より
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【ワシントン＝住井亨介、黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日、１９６７年の第三次中東戦争でイスラエルが占領したシリア南部のゴラン高原について、イスラエルの主権を認定すると表明した。２０１７年１２月にエルサレムを同国の首都に認定したのに続き、歴代米政権の中東政策を大きく転換させる決定で、対イスラエル関係を一層強固にし、シリアの後ろ盾であるイランと対抗していくトランプ政権の中東戦略が鮮明に打ち出された格好だ。

　トランプ氏はツイッターで、ゴラン高原占領から５２年が経過し、「米国がイスラエルの主権を完全に認めるときがきた」と強調。「ゴラン高原はイスラエルと地域の安定に関し、戦略や安全保障の面で死活的に重要だ」とも指摘した。

　これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、ツイッターで「イランがシリアをイスラエル壊滅のための足場にしようとしている最中に、トランプ大統領はゴラン高原の主権を明確に認定してくれた。ありがとう」と表明した。

　イスラエルは１９８１年にゴラン高原の併合を宣言したものの、国際社会の承認は得られておらず、米国務省が毎年発表している各国の人権状況をまとめた年次報告書でも、昨年まではゴラン高原はイスラエルの「占領下にある」と表記されていた。

　ただ、今月発表された報告書では表記が「支配下にある」と変更され、米政権による政策転換の可能性が取り沙汰されていた。

　ネタニヤフ氏は４月の総選挙で苦戦が伝えられており、今回の主権認定は同氏への「政治的贈り物」（米ブルームバーグ通信）との見方も出ている。トランプ氏とネタニヤフ氏は今月２５、２６日にホワイトハウスで会談する予定。トランプ氏としては来年の大統領選をにらみ、共和党の親イスラエル勢力にアピールする狙いも込められているとみられる。