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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔韓国の仮想敵国は日本〕



【韓国の仮想敵国は日本】
■　韓国の仮想敵国は日本　兵器は息をするようには嘘を付かない　「ブラックジョークの方程式（2013.8.7）」より
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韓国の仮想敵国は日本

嫌韓ブログのようですが、裏付けの無い煽りではなく、これは事実です。

まずは、基礎知識としてこちらの地図から。


日本と韓国の排他的経済水域（EEZ）の比較ですが、日本の遥か東南にある南鳥島による飛び地のEEZだけで、韓国の持つ全てのEEZの面積に相当します。これだけ圧倒的な差があり、韓国には外洋はないと言えるでしょう。

（※mono....中略）



海上自衛隊が運用中の世界最大級の通常動力型の潜水艦「そうりゅう型」に匹敵する大型潜水艦を2020年から配備する計画です。2020年は前述の北の脅威に対応する小型水上艦の仁川級の20艦配備の計画と時系列を等しくします。

上記のEEZの面積の違いから、海上自衛隊は異例に広い海域に展開するために、作戦半径の広い大型艦を要求します。武装は前面に配置された魚雷発射管から発射される魚雷と、補助的装備となると思われるハープーン対艦ミサイルです。対艦ミサイルは発射時に潜水艦最大の武器である秘匿性が破られて、発射位置が特定されるので、使用できる局面は限られています。海上・海中の脅威に対抗する魚雷攻撃に特化した上での大型潜水艦となります。

韓国の3000トン級は、大きさこそ「そうりゅう型」に類似していますが、設計・運用思想は大きく異なります。「そうりゅう型」は魚雷とハープーンミサイルを運用する魚雷発射管を持つのみですが、垂直方向に大型のミサイルを撃ち出す垂直発射台の搭載を想定しています。1000kmかそれを超える長射程の対地ミサイルを可能な限り多数搭載して、対地攻撃を行う運用を想定しています。北朝鮮との軍事境界線付近の海は深度は浅く、作戦海域も狭くなり、大型化の動機は薄くなります。大型といっても、ロシアやアメリカの原潜に比べれば垂直発射台の対地ミサイルと魚雷発射管の魚雷の両面の運用は困難であり、水上艦や潜水艦との戦闘能力は、「そうりゅう型」に大きく劣るだろうと思われます。

韓国と北朝鮮の位置関係から、1000kmを超える超射程の対地ミサイルは過大であり、日本への先制攻撃を想定したものだと考えられます。


別の軍事に関わるニュースですが、ここでは「独島や済州島の南方上空に出撃した場合」と、日本近辺での作戦展開を前提に、空中給油機を要求しています。


対北防衛と地理的要件から大きく逸脱した、日本を仮想敵国とするこれらの装備は、費用的にも技術的にも負担が重くなります。また、イージス艦などの大型艦は軍港に平均深度10.5m以上の埠頭を要求して、浅い海域である北朝鮮軍事境界線近くでの運用は困難であり、深度の制約から3000トン級の潜水艦も作戦行動に無理が生じます。

ここで取り上げた、イージス艦、揚陸艦、潜水艦の全てが技術的困難に悩まされています。日本は武器輸出や軍事技術協力に関する自主規制により、韓国の兵器開発に参画していません。イージス艦はレーダーと基幹システムは米国の技術を導入していますが、船体構造や対潜装備はフランス、揚陸艦はフランス、潜水艦はドイツの技術を導入しています。日本のように懇切丁寧に技術支援をしたり、技術詐取を安易に許す筈もありません。ソナーの故障で埠頭に停泊中、予算不足でミサイルを搭載できない、レーダーの欠陥で着艦中のヘリコプターを攻撃する、艦載ヘリが未完成、故障を直せないなど、ほとんど戦力にならない深刻な状況です。


鉄鋼、造船、半導体、液晶、家電、リチウムイオン電池など、韓国の多くの産業が、日本企業のシェアや収益を奪っています。日本の産業を脅かすまでに成長を果たしました。これらは、日本の企業が技術的支援が裏付けになっています。その一方で日本が一切関わっていない、韓国の軍事関連においては全く生彩を欠いています。

経済成長を支えた日本を仮想敵国にしている。北朝鮮という目下の脅威をなおざりにして、扱えない玩具で日本に対抗しようとしている。

ブラックジョークになりますが、北朝鮮最大の軍事支援国は中国ではなく、軍事力を骨抜きにしている日本かもしれません。


■　「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり！　田岡俊次が解説　「AERA（田岡俊次2019.9.2 15:12）」より
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　機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。

+ 続き

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　韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハンミング）国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。

　日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。だが本来、米軍が日本や韓国から入手した情報を第三国に漏らすのは信義に背き、日米、韓米のGSOMIAにも反するから、米国は日韓に直接協定を結ばせ、円滑に情報交換できるようにしたかったのだ。

　日本では民主党（当時）のタカ派が日韓軍事協力に熱心で、菅直人内閣の前原誠司外相は10年12月7日の日米韓外相会談で「安全保障、防衛分野での日韓協力を推進したい」と述べた。日韓が機密の軍事情報を交換し合うのは同盟への第一歩だ。

　韓国では日本との軍事協定締結に反対の世論が強かったが、何とか12年6月29日に野田佳彦内閣の玄葉光一郎外相と駐日韓国大使が外務省で署名することになった。ところが予定時刻の50分前、韓国の李明博（イミョンバク）政権が突如、署名の延期を申し出てドタキャンになった。経済界出身の李大統領は、当初は日本と協調的だったが、5年の任期末には世論を意識して反日的言動が多くなった。今回の日韓対立も、文在寅（ムンジェイン）大統領の左傾思想よりも韓国人一般の対日感情に起因するところが大なのでは、と思われる。

　一般の韓国人だけではなく、韓国軍は日本を「仮想敵」とする姿勢を露骨に示してきた。冷戦が終了した1990年代から「主な敵は日本か北朝鮮か」との「主敵論争」が起き、国防白書から北朝鮮を敵視する表現が削られたこともあった。

　北朝鮮の海軍、空軍は装備が旧式なため、韓国海軍、空軍が軍備増強、近代化の予算を獲得するには日本を仮想敵にする必要があった。

　たとえば韓国海軍が87年、ドイツに「209型」潜水艦（潜航時1300トン）3隻を発注した際には、議会で「日本の通商路を遮断するため」と説明した。07年には1万9千トン級のヘリコプター空母を就役させ、「独島（ドクト）」（竹島の韓国名）と命名。日本との対決姿勢を示している。

　現在、韓国海軍は潜水艦（1300～1900トン）を16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート艦17隻、1200トン級の哨戒艦18隻を持ち、海上自衛隊の潜水艦（3500～4100トン）20隻、ヘリ空母4隻、その他の護衛艦43隻という陣容に数的には迫りつつある。

　また韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

　だが韓国空軍は欧州のエアバス社製のA330給油機4機を発注、最初の1機は昨年11月に到着した。韓国空軍は「独島防衛に有効」と言っている。このほか、爆弾や対地ミサイルを最大11トン積める複座の戦闘爆撃機F15E（韓国用はF15K）59機を保有する。かのB29の最大9トンを上回る積載能力で、戦闘行動半径は1250キロ。空中給油無しでも東京を爆撃できる。

　現在韓国空軍は戦闘機、戦闘爆撃機計590機を持ち、航空自衛隊の330機をはるかにしのぐ。北朝鮮空軍は極めて貧弱なため防空の必要性は少なく、対地攻撃が主な任務だ。

　さらに韓国は、射程800キロで名古屋まで届く弾道ミサイル「玄武2C」や射程1500キロの巡航ミサイル「玄武3C」を開発している。北朝鮮の奥行きは500キロ、韓国から北京までは900キロあまりだから、1500キロの射程は日本全土を射程内に入れるためと考えられる。また韓国の潜水艦、水上艦の一部も陸上攻撃用の巡航ミサイルを搭載している。

　韓国陸軍は人員49万人で、米陸軍の46万7千人を上回り、陸上自衛隊の3.6倍だ。戦車2500両、装甲車3300両、ヘリコプター595機を保有、西欧諸国の陸軍なみに近代化している。在韓米陸軍は1989年には3万1600人いたが、今では1万9千人に減らした。これは韓国軍が通常戦力では圧倒的優位だからだ。

　冷戦時代のイデオロギーがなお残る日本では「韓国は味方」という感覚があるから、韓国軍の増強が報道されることは少ないが、韓国はすでに軍事大国であり、日本を仮想敵としていることを認識するべきだ。

+ 続き
　経済でも韓国のGDP（16年）はロシアの1.2兆ドルをしのぐ1.4兆ドル。1人あたりGDP3万2千ドルは日本の78％だが、物価を加味した購買力平価では日本の94％。23年ごろに日本を抜くとみられている。韓国の今年の国防予算は46.7兆ウォン（約4兆円）で日本の76％だが、韓国の中期国防計画（5年）では年率7.5％ずつ増やすとしており、23年には今年度の日本の防衛予算を上回りそうだ。

　今回韓国がGSOMIAの終了を通告したことで、日韓の直接の情報交換は11月23日から停止となるが、協定が締結された16年以前の状態に戻り、米軍経由で情報が伝わればあまり支障はなさそうだ。韓国が「GSOMIAは終了した。日本に情報を流すのはけしからん」と米国に抗議することは考えにくいし、それは日本も同じだろう。

　GSOMIAで機密の軍事情報を交換するのは准同盟国関係とも言える。米国は日韓が緊密となり、日米韓の連携で北朝鮮に圧力をかけることを期待していただけに、それを韓国が切ったことに怒ったのも当然だ。

　だが韓国人の多くは日本との軍事協力に反対で、韓国軍は日本を仮想敵として装備を整え、毎年2回は「独島」防衛の演習をしているのだから、GSOMIAを両国に結ばせてもうまくいくはずはなかった。並んで生えた2本の竹を接着剤で無理にくっつけるようなもので、いずれ接着が外れるのは宿命だったと言えるだろう。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）

※AERA　2019年9月9日号

■　仮想敵は日本　韓国軍が狂わせる日米韓の歯車　「iRONNA[『月刊Wedge』 2013年7月号]」より
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勝股秀通（日本大学総合科学研究所教授）

これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。

　シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。

相次ぐ軍事交流の一方的なキャンセル
5月の連休後半に韓国海軍の高官らとの会談を予定していた海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長の訪韓が4月下旬、日程調整の最終段階になって突然取りやめとなった。靖国神社の春の例大祭に、多くの国会議員が参拝したため、韓国軍側から「不都合になった。訪問は受け入れられない」との連絡があったという。

（※mono....中ほど略）
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韓国防衛支える自衛隊
　沖縄・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立が激化し、今でこそ、日米同盟や在日米軍が存在する意義は、中国に対する抑止力を維持することのように思われがちだが、戦後一貫して、その主目的は朝鮮半島有事への備えである。自衛隊や在日米軍の体制は、安保条約に基づく日米同盟という枠組みの中で、米国の同盟国である韓国を防衛するために、強力な半島有事シフトを維持している。


　具体的には、航空自衛隊は福岡県の築城と芦屋、山口県の防府北の3カ所に、1500～2000メートル級の滑走路を保有しており、海上自衛隊の大村（長崎）、陸上自衛隊の目達原（佐賀）、高遊原（熊本）、在日米空軍が使う板付基地（福岡空港）とあわせれば、北部九州という極めて限定されたエリアに7カ所もの航空基地が点在している。これは万一、第2次朝鮮戦争が発生すれば、米軍の戦闘機や輸送機が発進する拠点として活用されるのはもとより、日本人や米国人だけでなく、韓国から避難してくる多くの民間人の受け入れ基地としても活用されるはずだ。

（※mono....以下略）


■　日本は韓国の仮想敵国と韓国国防白書に明記されていた　「社会科学上の不満（2015-12-27 00:00:45）」より
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韓国の防衛白書には仮想敵国は、なんと北朝鮮では無く日本と明記してあるというのです。なんともおちゃらけた話ですね。休戦中で、終戦した訳でもないのに北朝鮮では無く日本が仮想敵国なのです。
　ですから、韓国は、対北朝鮮には必要のない日本を攻める為だけの兵器を買いたがります。潜水艦は日本のシーレーン封鎖の為、空中給油機は東京を攻める為。
いろんな兵器を買いますがまともに使いこなせないので笑い話で済んでいますが日本が韓国から敵国認定されているという事は大いに意識するべきです。
　表面上、友好などといっても決して信用してはいけないという事です。朝鮮人は平気で嘘をつきますからね。
　問題は日本国内の朝鮮人です。日本国内で、自衛隊を襲い兵器を奪う計画を立てている
という噂もあります。国内の便衣兵を一掃する事が必要です。韓国の経済が不安定な今仮想敵国が敵国になる日も近いかもしれません。


昔からよく言われていたことである。しかし明確な証拠がなかった。まさか国防白書に明記されていたとは。朝鮮語は勿論読めないので。

　日本のマスコミは先ず報じない、いや決して報じない。フランス国営ＴＶの特番が改めてここで証明された。中韓に食い込まれている。


　日本のマスゴミは外患誘致罪の適応から逃れられないのではないか？先ず業界内の除鮮は必須であるが、これが無理である。在日で成り立っている業界である。

　芸能界、プロ野球界、ＴＶの裏方、新聞業界で在日の排除は可能か？誰が考えても相当困難である。

　ＢＰＯは在日マスゴミを守るための機関であり、放送法の遵守と報道被害者の人権を守るための機関でないことは既に日本国民にバレている。

（※mono....以下略）














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最終更新：2019年09月06日 17:47

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