MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国経済〕














■　支那でいくつか銀行が倒産してる　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/19 12:15）」より
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全く報じられないけど。取り付け騒ぎとかも起きてるようだね。南方軍は北京に水爆を打ち込め！


【世界経済】
■　世界的金融緩和の継続と中国の不動産バブルとの関係　「イヴァン・ウィルのブログ（2020年1月11日 (土)）」より
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　昨年一年間の経済統計が出てくる時期ですが、先週「人民日報」ホームページの「房産（不動産資産）チャンネル」にある記事が載っていました。元々は経済参考報の記事で2020年1月8日にアップされた「2019年の不動産企業の資金調達額が前年比５割増を超えた」と題する記事です。この記事では、中原地産研究センターの統計数字によると「同センターが把握している中国の不動産企業が海外で調達した資金の総額は2019年通年で752億ドル（約8兆2,300億円）で、これは前年比52％増で、過去最高の金額だった。」と伝えています。中国では、最近、不動産バブルの過熱を防ぐため、金融機関から不動産企業への融資を絞っていることから、不動産企業では海外からの資金融資に頼る傾向が強まっているようです。海外で資金調達できる大手企業はまだ「何とかなっている」のですが、信用力が高くなくて海外からの資金調達が難しい中小の不動産企業では、資金調達が難しくなっているところも出ているようです。この記事では昨年いくつかの不動産企業でデフォルト（債務不履行）が起きたことを紹介しつつ、「債務の償還期限のピークを迎える少なくない中小の不動産企業においては債務問題が表面化している。」と指摘しています。

(※mono....中略)
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　「中国政府は不動産バブルを防ぐため不動産企業への融資を絞っている」「償還期限の迫った不動産企業は資金繰りのため海外からの借り入れを増やしている」「世界的金融緩和によって余ったマネーが融資先を求めて中国の不動産企業が発行する米ドル建て社債に群がっている」というのが現在の状況でしょう。米中貿易戦争が激しくなる中、世界最大のアメリカ国債の保有国である中国が「無理難題を言うならアメリカ国債を売るぞ」とアメリカに啖呵を切れないのは、そうした啖呵を切った途端、アメリカ国債の金利が急上昇し、それが米ドル建て債券を大量に抱えている中国国内の不動産企業の資金繰り逼迫に直結してしまうからです。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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今年（2020年）11月のアメリカ大統領選挙が終わるまでは、世界各国ともに「金融緩和とバブルの膨張スパイラルを止めたくない」という点では利害が一致するので、11月までは世界経済は何とかもつかもしれません。しかし、11月の大統領選挙で、仮にトランプ氏が再選することになれば、トランプ氏からは「再選のために株高を維持する」というインセンティブが消失しますから、11月のアメリカ大統領選挙の終了をきっかけとして「世界的な金融緩和と中国不動産バブル」の膨張スパイラルは「打ち止め」になるのかもしれません。


■　中国経済の減速で過剰債務による諸問題が顕在化する段階へ　「イヴァン・ウィルのブログ（2019年12月14日）」より
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　日本時間の昨日の深夜（日本時間2019年12月14日（土）午前零時過ぎ）、米中両国は貿易協議に関して「第一段階の合意」に至ったと発表しました。12月15日から発動が予定されていたアメリカによる対中追加関税第四弾の残りの部分の発動は延期され、9月から発動されていた第四弾の最初の部分の税率を現行の15％から7.5％に引き下げること、中国側はアメリカ産農産物等の輸入額を今後2年間で2,000億ドル増やすこと、知的財産権の保護を強化することや金融サービスの市場開放を進めること等について合意しました。中国側としては9月から発動されている第四弾の前半部分を撤回させたかったのだと思いますが、それが「税率を半分にする」という中途半端なアメリカ側の「譲歩」に終わったことから、中国側としては不満なのかもしれません。今日（12月14日）昼間見た「人民日報」ホームページでは、この米中の「第一段階の合意」については、トップ扱いではなく、小さく報じられていることからも、中国側としては中国の人々に「合意の成果を宣伝する」という雰囲気の内容ではなかったことが伺えます。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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しかしながら、「マンション価格の高騰は許さない」という中国政府の方針の下、中国全体の経済成長率が6％程度という現状の中で、これらの中国の不動産企業はどうやって借金を返すつもりなのでしょうか。少なくとも「中央経済工作会議」において2016年12月には「不動産バブルの抑制」が、2017年12月には「債務の解消（デレバレッジ）」が打ち出されているのに、2019年の中国の不動産企業の海外での資金調達額が史上最高を記録するということ自体、中国共産党政権の経済政策が全く効果を上げていないことの表れではないのでしょうか。「中央経済工作会議」の打ち出す政策に「パンチがない」と感じるのは、この会議でいくら議論しても実際の経済政策が効果を上げていないのであれば、会議で議論しても意味がない、と私が感じているからなのかもしれません。

　今日（2019年12月14日（土））付けの日本経済新聞朝刊2面の社説のひとつは「中国景気悪化に万全の備えを」でした。日本経済新聞は、日頃から中国でビジネスを展開する多くの企業に対する取材を通して、中国経済の先行きに対する懸念を相当に強く感じているのだと思います。日経新聞は、経済専門紙としていたずらに不安を煽るようなことに対しては常に慎重であると考えられますから、日本経済新聞に掲載される記事や社説で述べられている中国経済減速に対する警戒感は決して軽視してはいけない、と私は考えています。

　「米中貿易協議は第一段階の合意に到達」「イギリス総選挙での保守党の圧勝で『合意あるＥＵ離脱』への道筋が見えた」ということで、週明けの株式市場は上昇ムードで推移するのかもしれません。しかし、1990年代初頭の日本の「平成バブル崩壊」以降、2008年の「リーマン・ショック」等を経験した世界経済を今まで強力に引っ張って来た中国経済において「積年の借金体質で膨れ上がった諸問題」がこれから表面化してくる、という懸念は決して忘れてはならないと思います。


■　中国経済の大減速が本格的なものになりつつある可能性　「イヴァン・ウィルのブログ（2019年12月 7日 (土)）」より
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「中国経済バブルの崩壊がいよいよ始まった」と書くと多くの人が「ああ、また『狼少年』が同じようなことを言ってるよ」と思うでしょう。ただ、今回こそは、中国経済バブルの崩壊、即ち中国経済が急激に崖を落ちるように落ち込む、ということにはならないにしても、中国経済が相当に強い程度で減速しつつあるのは「本物」である可能性が高いようです。

　この一週間、日本の新聞に中国経済の強い減速を伝える記事がいくつか掲載されました。それらを掲げると以下のとおりです。

○2019年12月5日付け日本経済新聞朝刊10面：「中国、地方で『取りつけ』　小規模銀巡り噂広がる　景気減速　高齢者ら過剰反応」

○2019年12月6日付け産経新聞10面：「米中対立『世界の工場』に打撃　中国南部・広東省　鈍る成長　問屋街は閑古鳥　来る最悪期に消費者身構え」

　「不必要に煽ってはいけない」という観点から経済紙は「銀行の『取り付け』」の報道については相当に慎重になるはずですから、日本経済新聞が見出しに「取りつけ」の文字を入れて報じているのを軽く考えてはいけないと私は思います（この記事では、日経新聞は、見出しに「高齢者ら過剰反応」と掲げることによって、読者に対して、あまり過剰には反応しないで欲しい、とのメッセージも合わせて伝えています）。

（※mono....中略）
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　農民工に対する賃金不払い問題についてもそうですが、昨今の香港情勢に対する対応等を見ても、今の習近平政権には、新しい状況に対応する能力が既に失われつつあり、「毛沢東時代に返る」と聞こえるようなスローガンを掲げるより他に対処方針が思いつかないのかもしれません。私は、これは中国が1980年代のブレジネフ書記長が死去した後に改革を進められないままに停滞し続けたソ連のような状態に入りつつあるのを示していると感じています。また、私は一貫して「ソ連と比べた中国の大いなる利点のひとつは香港という自由主義経済とつなぐ有効な窓口を持っていることだ」と思っていましたが、今、中国はその最大の利点である香港を有効活用できない事態に陥っています。

　「借金体質でいよいよ首が回らない状況になった」「アメリカから貿易戦争を仕掛けられている」「世界経済と繋がる重要な窓口だった香港の機能が失われつつある」という三つの点で、中国経済はいよいよ本格的な「閉塞」の時代に入りつつあると私は考えています。そうした中国経済の大閉塞の事態に対して、アメリカのトランプ政権をはじめ世界各国があまりにも無防備であるように思えるところが私が最も心配しているところです。

　十年前、世界経済はアメリカで起きた「リーマン・ショック」というバブルに対して「四兆元の経済対策」というさらに大きなバブルを用いて対応した中国に救ってもらいました。今、リーマン・ショックの発信源だったアメリカが中国に対して貿易戦争を仕掛けたことにより、世界経済はその十年以上前の「ツケ」を支払うべきタイミングに直面しようとしているのかもしれません。


【中国共産党】
■　香港区議選は21世紀の中国における「黒船来航」になるのか　「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月30日）」より
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　先週日曜日（2019年11月24日）に行われた香港の区議会議員選挙について、私は「ついに『歴史が動いた』その時がやってきたのです。」という感覚でニュースを見ていました。

　まず投票日当日、各投票所では、投票を待つ有権者の長い行列ができており、投票は混乱もなくスムーズに行われました。投票率は71.2％で、過去最高だった4年前の区議会議員選挙を24ポイントも上回ったそうです。開票作業も混乱なく行われ、結果はいわゆる「民主派」と呼ばれる人たちが全体の8割を超える議席を獲得しました。破れた候補者も敗北を認め、林鄭月娥行政長官も「市民の不満を反映したもので、真剣に反省したい」との声明を出しました。まずは、選挙が投票から開票まで混乱なく実施されたことに対して、関係した香港の全ての人々に敬意を表したいと思います。

（※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で）
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私は、1989年の「六四天安門事件」の後、「武力行使も辞さない」という方針の下で30年間にわたって経済成長にまい進して来た中国共産党政権下の中国においては、既に「変革のエネルギ－」は相当程度蓄積されていると考えています。今回の香港区議会議員選挙の結果は、その「蓄積されたエネルギー」が解放され想像もしなかったような短期間で大きな変革が起こる「きっかけ」になるのではないか、これからの中国においては、ちょうど日本において「黒船来航」があった後、わずか15年で明治維新が起きたような急激な変化が起こるのではないか、と考えています。（今日付け「人民日報」1面下の評論「「アメリカ側の覇道の道に断固として反対する」の中には「アメリカは『カラー革命』（2000年代にウクライナ等で起きたアメリカ寄りの政権への政変）を企んでいるではないか」との部分があり、中国共産党自身がそうした変化が起こることに対する「恐怖感」を感じていることは間違いないようです）。

　現在の大陸部の中国において、政治変革へ向けてのエネルギーが溜まっているとは私も思っていません。私が考えている「変革のエネルギー」は、経済面で蓄積されていると考えているのです。「中国共産党による指導」という名目の下、タテマエ上は「社会主義の道は微動だにしない」という方針を掲げながら、実態的には株式市場の開設など資本主義的経済システムをとってきた現在の中国には、経済面における「無理を続けて来た歪み」が既に相当程度溜まり続けていると思います。それが、例えば、長年にわたって蓄積されたプレートの動きのエネルギーが海溝型巨大地震によって一挙に解放されるように、今回の「香港区議選挙」をきっかけとして「経済面での歪みの蓄積」が一気に表面化する可能性は小さくないと私は思っています。

　「経済面での歪みの蓄積」を感じさせるような案件がこの一週間の間に日本経済新聞で報じられました。具体的に掲げると以下のとおりです。

○2019年11月28日付け朝刊19面：「ニッポン株式会社　急変の実相（上）　海外売上高　米中で明暗　米国3％増、中国5％減」

○2019年11月28日付け朝刊10面：「中国、企業倍増　雇用伸びず　18年末、従業員数8％増止まり　零細急増、不安定要因に」

○2019年11月29日付け朝刊11面：「中国、社債の不履行最高に　2兆1700億円を突破　1～11月　幅広い業種で経営悪化」

　おそらく上に書いた昨日（11月29日）の中国共産党政治局会議で議論された「国有企業に対する中国共産党の指導の強化」も根っこは同じところにあると思います。借金ばかりして売り上げを伸ばせず、雇用も伸ばせない国有企業に対して、中国共産党が力ずくで介入して事態を改善しようとしているのだと思います。私には党が企業に介入することにより事態が改善するとは全く思えませんが、中国共産党自身は「何とかしなければいけない」という危機感は持っているのだと思います。

（※mono....中略）
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　私が最も懸念するのは、「香港問題」「対米貿易交渉」「豚肉価格高騰問題」「社債の債務不履行が多発している問題」「地方政府による強制的な農地収用の多発する問題」「多くの人々の雇用が不安定になる問題」等の様々な問題に対して中国共産党政権がうまく対処できず、中国の人々の間に中国共産党政権に対する「不信感」が芽生えることです。多額の債務を抱える中国経済が何とかなっているのは、中国の各経済主体が「借金があっても最後は中国共産党が何とかしてくれるさ」（いわゆる「暗黙の保証」がある）と考えているからです。もし、人々の間に「中国共産党政権は最後は下支えしてくれないかもしれない」という「不信感」が広まってしまうと、新たに発行される地方債や社債は売れなくなり、過去に発行された理財商品のデフォルト（債務不履行）も頻発し、資金確保のためのマンション等の資産の投げ売りといった連鎖が始まる（いわゆる「灰色のサイ」が暴れ出す）可能性があります。

　そうならないようにするためには、中国共産党政権は、香港市民の人々の不満の声を聞き、不満を柔らげるような融和的な方針を打ち出し、それをもってアメリカとの貿易交渉を早期に妥結させるようにするしかないと思います。今「人民日報」が連日論評しているような「断固として基本路線は変えない」といったようなかたくなな態度を採り続ければ、結果的にそれが中国共産党による政権担当体制自体を揺るがせることになってしまうと思います。


■　中国経済が抱える2つの深刻な構造問題、金融危機は回避できるか　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2019.11.26）」より
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6％台の成長を続ける中国
政府の対策が景気を下支え
　中国経済は、米国との貿易摩擦が重石となる一方、政府による景気対策が下支えとなり、6％台の成長を続けている。米トランプ政権が合計3600億ドル規模の中国製品の関税率を引き上げたことから対米輸出が減少したほか、先行き不透明感の強まりなどから中国企業が設備投資を抑制している。

（※mono....中略）
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　アリババによる「独身の日」バーゲンセールをみても、中国経済はまだまだ勢いを保っていると思われる。11月11日午前0時に開始したバーゲンセールの取引額は、わずか1分半で100億元（約1560億円）を突破。1日の取引額は、前年比25.7％増の2684億元（約4兆1870億円、中国の年間消費額の0.7％）に達した。

（※mono....以下略）


■　豚肉高騰と香港情勢に見る中国共産党の政策対応能力　「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月16日）」より
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　先週土曜日（2019年11月9日（土））、中国国家統計局が2019年10月の消費者物価指数を発表しました。ネットで見たブルームバーグの報道及び11月10日（日）付けの産経新聞6面の記事によると、2019年10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は対前年同月比3.8％上昇で、そのうち豚肉価格は101.3％、牛肉が20.4％、羊肉16.1％の上昇だとのことです。一方、工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比で1.6％の下落とのことでした。

　豚肉価格の上昇率は、8月：47％→9月：69％→10月：100％超となったわけで、これは完全に「危険水準」だと思います。「10月は国慶節連休のため需要が強かったのでこの上昇スピードは一時的なもの」との見方もあるようですが、豚肉だけでなく、それにつられて他の肉の価格も上がっていることは問題です。一部に「買い占め、売り惜しみ」も起こっていると考えられます。「買い占め、売り惜しみ」をしている可能性のある商店や食品会社に住民が押しかける「米騒動」的な動きも警戒する必要があるレベルの価格上昇率だと思います。

　豚肉価格の高騰については10月19日にもこのブログの記事「中国でついに炸裂した豚肉価格急騰という爆弾」で書きました。この時は1989年の「六四天安門事件」の背景となったと考えられている1988年の諸物価高騰との比較において「現在（2019年）起こっている豚肉価格の高騰は、アフリカ豚コレラの発生という特殊要因によるものであり、豚肉固有に発生した問題であって、鶏肉、牛肉やその他の食料品も含めて全ての消費財の価格が上がっているわけではない、という点で1988年とは事情が異なります。」と書きました。しかし、上に書いたように、牛肉や羊肉についても価格が上昇してきており、1988年と状況は似てきていると考えられます。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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　習近平氏は「香港情勢について自分があたふたと動き回ることは、かえって事態を悪化させるので、自分は通常通りに振る舞って、『香港情勢については香港当局に対応を任せている』という態度をとっているのだ。」と言いたいのかもしれません。しかし、香港情勢は、既に国家主席が前面に出て解決を図らなければならない程度に重大な局面を迎えていると私は思います。

　「通常の国」では、人々が政府の方針について反対した時は、「武力による鎮圧」のほかに「人々が懸念している施策の延期（香港の例で言えば2047年の「一国二制度」終了を例えば30年間先延ばしする、など）」「人々と問題解決のための話し合いの場の設置」など様々な対応オプションが考えられます。しかし、中国共産党の政権は「基本路線は断固として堅持する」こと以外に選択肢を持たない政権です。つまり香港の例で言えば、中国共産党政権は、自分自身で「武力による鎮圧」以外の対応オプションを否定している、とも言えます。そのため、習近平氏は「自分が前面に出ることは『武力による鎮圧』を前面に出すことを意味するのでそれは避けたい」と考えているのかもしれません。しかし、時間は問題を解決しません。中国共産党政権には、今後の中国の長期的な安定と発展のため、従来の方針に固執せずに、柔軟な対応を模索して欲しいと思います。


■　中国でついに炸裂した豚肉価格急騰という爆弾　「イヴァン・ウィルのブログ（2019年10月19日）」より
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中国国家統計局が10月15日に発表した2019年9月の物価動向によると、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.0％の上昇だったが、主要な原因は、アフリカ豚コレラのまん延等により豚肉価格が対前年同月比69％上昇したことが響いた、とのことでした。

　前にも書いたことがありますが、中国の場合、消費者物価指数（ＣＰＩ）は「Chinese Pig Index」だ、と言われるくらい、豚肉価格は中国の人々の生活にとって重要なファクターです。中国の料理には多くの種類があり、多種多様の食材が使われますが、その中でも豚肉は「メイン中のメインの食材」だからです。中国語では「肉」と言えば「豚肉」のことを意味します。「青椒肉絲（チンジャオロースー）」と言えば「ピーマンと豚肉の炒め物」のことであり、もし牛肉を使うのならば「青椒牛肉絲」と言わなければなりません。

　私は、昨年（2018年）来、米中貿易戦争が話題になる中、アメリカ産大豆（かなりの部分が豚の飼料になる）やアメリカ産豚肉の輸入については、中国にとって交渉の「タマ」にしにくい、と思っていました。アメリカに対する制裁措置でアメリカ産大豆やアメリカ産豚肉の量を制限したり高い関税を掛けたりしたら、それが中国国内の豚肉価格の高騰に繋がり、結局、中国人民の中国政府に対する不満を高める効果があるからです。

　私が中国国内における豚肉価格の動向について特に注目してきたのは、私の最初に北京に駐在していた1988年の物価高騰をよく覚えているからです。1988年、当時行われていた様々な経済改革の一環として、公定ルート以外の市場ルートの経済の活性化を図るため、二重価格（公定価格と市場価格）の導入が行われ、それが結果的に諸物価の急上昇を招いたのでした。私自身、公定ルートである国営スーパーマーケットで売っているリンゴは価格は安いがその全てが「虫食い」である一方、おいしいそうなつやつやとしたリンゴが高い値段で自由市場で売っている状況を経験しています。急激な価格の上昇とそれに伴う「売り惜しみ」の発生で、主要な食料品において物価上昇と品不足が発生し、1988年1月には豚肉について配給制が復活していました（当時あった外貨兌換券（国内用人民元とは異なる種類の外貨から兌換される外国人用の紙幣）で支払う外国人は配給制の適用外だったので、私自身は豚肉が食べられなくて困った、ということはありませんでしたが）。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　経済成長率６％を割った共産主義中国は生き残れるのか？　「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2019.10.19）」より
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オリンピック開催10年後のジンクス

いよいよ6％割れが目前だ

今年第2四半期の中国の経済成長率は、公式統計で6.2％となった。また. 中国国家統計局が10月18日に7～9月期の国内総生産（GDP）を発表し、前年同期比6.0％であった。

2018年通年のGDPは6.6％であったので、減少傾向が明らかだ。

共産主義中国の統計の信頼性を考えれば、実態としては既に6％割れと考えられる。これまでも、中国の経済統計はかなり「底上げ」されているという指摘は、西側エコノミストからたびたびおこなわれている。

しかし、あまりにも露骨な「化粧」は、西側諸国の不信を招くので、通年では早ければ2019年、遅くとも2020年には公式統計でも6％割れを起こすのではないだろうか。

もっとも、習近平政権が「6％維持」にこだわり、なりふりかまわず公式統計の6％維持を図る可能性も否定しきれない。

なぜ、6％がそんなに大事なのか？　それは、十数年以上前から、共産主義中国の目覚ましい発展が「自転車をこぐ巨象」に例えられ、その象が漕ぐペダルのスピードに相当するのがGDP成長率であるからだ。

そのGDP成長率が6％を下回ったら、地響きをたてて自転車もろとも巨像がひっくり返るということが言われてきた。

共産主義中国の政権維持に6％成長が必要であることは、拙著「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」（講談社）で詳しく述べたが、例えば、大量に発生する大学卒業生の問題がある。

（※mono....以下詳細は略、目次のみ）

経済が驚異的に成長したから一党独裁が維持できた

中国の経済成長率は右肩下がりが続く

香港は中国経済の「出島」をはるかに超える存在

今度もアノマリーは起こるのか？



■　中国、「挽歌」７~９月期ＧＤＰは史上最低６％増、色あせた「打ち出の小槌」　「勝又壽良の経済時評（2019-10-19）」より
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土地錬金術の経済も終わりを告げた。７~９月期のＧＤＰ成長率は前年比６.０％だ。前期比は１.５％増で4～6月より０.１ポイントの減速。年率換算では、６.１３％になる。李首相は、「６％成長も大変」とぼやいたが、いよいよ苦しい局面を迎えた。

景気循環的な視点で言えば、中国経済は１０年周期の設備投資循環と４年周期の在庫循環のボトムが重なり合う最悪局面に落込んでいる。生産者物価（卸売物価）は、８~９月と前年比マイナスに落込んでいる。この状態では、企業の売上は低下して債務返済は不可能である。来るべきところまで来てしまった。まさに、挽歌を聞くおもいであろう。世界覇権論などと、「大法螺」を吹きすぎたのだ。

『ロイター』（１０月１８日付）は、「第3四半期の中国ＧＤＰ、前年比6.0％増、貿易戦争響き統計開始以来最低」と題する記事を掲載した。

（※mono....略）
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（１）「最近の弱い中国経済指標は内需と外需の低迷を浮き彫りにしている。それでもなお、アナリストの大半は、過去の緩和サイクルで積み上がった債務が残るなか、当局が積極的な刺激策を打ち出す余地は限られているとみている。華宝信託（上海）のエコノミスト、Nie Wen氏は予想を下回るＧＤＰ成長率は製造業をはじめとする輸出関連業種の弱さが原因と分析。「輸出が回復する見込みがなく、不動産部門の伸びが鈍化する可能性もあるため、中国経済への下押し圧力は継続する公算が大きい。第４・四半期の成長率は５．９％に落ち込む見込み」と述べた」。

（※mono....略）
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『ロイター』（１０月１８日付）は、「中国経済は懸念水域に　減速ペースが予想上回る」と題するコラムを掲載した。

（※mono....略）
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（２）「一定程度のいわゆる構造的な減速は自然な現象だ。全ての途上国は米国の所得水準に近付くにつれてコピーできる裕福な国のアイデアを使い果たす。オックスフォード・エコノミクスによると、中国の成長率は２０３０年までに４％に低下し、その後は２０４０年までに２．８％に低下する見通しだ。しかし、中国は予想されているよりも速いペースで減速している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくと、購買力で調整した中国人１人当たりのＧＤＰは米国人の約３０％に過ぎず、依然として比較的貧しいままだ」

（※mono....略）
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（４）「中国の経済規模は１４兆ドルで、言うまでもなく既にアジアの他国を上回った。米国との貿易戦争や世界的な景気停滞も要因となっている。ただ、刺激策を巡る日々の激しいやり取りの中、政策立案者らは自らのまずい決断で潜在成長率が早く低下していることが見えなくなっている可能性がある。カーネギー国際平和財団のユーコン・フアン氏によると、成長率が４~５％に低下すれば、予想されていた米国人の所得水準との「コンバージェンス（収束）」は事実上行き詰まるかもしれない。注意が必要なのは中国政府が経済開放という厳しい選択肢を取るのではなく、「新常態（ニューノーマル）」を受け入れることだろう」

中国の経済運営の実権は、経済改革派でなく神がかった民族派が握っている。国有企業制度を堅持し保護政策を貫くという一派だ。この「連中」は、潜在成長率が予想外に早く低下していることに気付かず、ただ大言壮語している可能性が強い。ＧＤＰ成長率が、４~５％に低下すれば、中国の「世界覇権」は絵空事に終わる。


以下は【中国経済（過去ログⅠ）】を参照。













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最終更新：2022年03月06日 21:47

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