MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔香港人権民主主義法案〕



【米中関係】 /　【米中貿易】
★　中国、香港人権法巡り米国に初の報復－ＮＧＯに制裁　「Bloomberg（2019年12月2日 21:22 JST）」より
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→ヒューマン・ライツ・ウオッチなど対象、米艦船の香港寄港も停止
→貿易関連の措置控える、「必要に応じて追加措置」と外務省報道官

中国は２日、米国の非政府組織（ＮＧＯ）の一部に制裁を科し、米海軍艦船の香港寄港を停止すると発表した。米国でトランプ大統領の署名により香港人権法が先月末に成立したことに対する初の報復だが、貿易に関連する措置は控えた。

　　中国外務省の華春瑩報道官が同日の記者会見でこうした措置の概要を示した。制裁対象とされたＮＧＯは全米民主主義基金（ＮＥＤ）やヒューマン・ライツ・ウオッチ、フリーダム・ハウスなど。

　　これらの団体はすでに中国本土での事業展開を制限されているが、華報道官は制裁内容の詳細には触れなかった。また、中国は８月に米軍艦２隻の香港寄港を拒否した。

（※mono....以下略）




■　支那は「有色人種差別禁止法」で対抗せよ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/20 14:55）」より
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院は１９日、香港情勢で中国の習近平体制に圧力をかけることを狙った超党派の「香港人権民主法案」を全会一致で可決した。一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）に関する優遇措置を毎年見直すことを米政府に義務づけた。下院でも同様の法案が１０月１５日に可決済み。両院が法案を一本化し、トランプ大統領が署名すれば成立する。


【香港】
■　アメリカの香港人権法は‘中国人権法’の序曲では　「万国時事周覧（2019-11-20 14:12:03）」より
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　遂に北京政府は、これまで隠してきた牙を剥くこととなりました。抗議活動に身を投じ、香港理工大学に立て籠もっていた学生は、警察隊の突入を前にしてみな遺書を認めたと伝わります。死をも恐れず、自らの命をも犠牲にして彼らが手にしたかったのは、自由であり、民主主義であり、そして、香港の未来であったことを思う時、その覚悟に涙を禁じ得ないのです。それがたとえ何らかの上部組織によって利用されたものであったとしても…。

今般、メディアが公に報じる犠牲者の他にも、警察によって自殺扱いにされたり、留置所等に拘留されているデモ隊参加者の数も相当数に上るそうです。警察から手酷い虐待を受けていたとする情報もあり、抗議運動に参加した人々には暴力的な弾圧の危険が迫っています。香港が第二の天安門となるリスクが高まる中10月15日、香港情勢を懸念したアメリカの下院は、全会一致で香港人権民主主義法案が可決し、次いで上院も今月19日に同法案を採択しています。邦訳では‘香港人権法’と略されていますが、‘香港人権民主主義法案’、即ち、‘民主主義’を省略せずに訳した方が、香港問題の本質をよく表しているように思えます。何故ならは、同問題は、価値観、即ち、国家体制をめぐる対立であるからです。

（※mono....中略）
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香港で起きている一連の出来事は、まさに、自由・民主主義と社会・共産主義との対立の‘熱戦化’と言っても過言ではありません。そして、米中間の関係が双方とも絶対に譲れない価値をめぐる対立へとそのステージを移した時、香港人権民主主義法は、中国全土を対象とした‘中国人権民主主義法’制定への序曲となるのではないかと思うのです（タイトルでは目下の一般名称を使用…）。

来春、習近平国家主席が国賓として訪日する予定ですが、中国が民主化要求を暴力で封じ、国民の基本的な権利や自由を弾圧する国家である以上、アメリカと共に日本国民も、同訪日を取りやめるよう日本国政府に働きかけるべきではないでしょうか。人類普遍の価値を踏み躙る中国という国のトップ、即ち、弾圧者を、心から歓迎する日本国民はほとんど存在しないのですから。そして、日本国の要人達が弾圧者に対して卑屈な笑みを浮かべて阿る姿など、見たくはないのではないでしょうか。

★　香港人権法案、米上院が全会一致で可決　中国が反発　「REUITERS（2019年11月20日 / 09:32）」より
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［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院は１９日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。

下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。

上院はまた、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案も全会一致で可決した。

ホワイトハウスはトランプ大統領が香港人権法案に署名する意向かどうかをまだ明らかにしていない。ある米政府当局者は最近、決定はまだ下されていないと述べたほか、トランプ氏側近には対中通商交渉への悪影響を懸念する向きと、人権や香港問題を巡り中国に明確な態度を示すべきと主張する向きがあるため、激しい議論が交わされるだろうと予想した。

共和党のルビオ上院議員は「香港の人々は何が待ち構えているかを分かっている。自治権と自由を損なおうとする着実な動きがあることを理解している」と述べた。

法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。

民主党のシューマー上院院内総務は「習近平国家主席に対してわれわれはメッセージを送った。あなたの自由を弾圧する行為は、香港であれ、中国北西部であれ、どこであれ容認されない。自由を妨害し、香港の人々、若者や年配者、抗議を行っている人々に対してこんなに残虐な行為を行えば、あなたは偉大な指導者ではなく、中国も偉大な国にはなれない」と強調した。

＜中国は反発＞

中国外務省は２０日、同法案の上院可決を非難し、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると表明した。

外務省は声明で、米政府は香港と中国の問題への介入をやめ、香港関連法案の成立を阻止する必要があると主張した。

外務省報道官は声明で「事実と真実を無視している。ダブルスタンダードが適用されており、香港情勢をはじめとする中国の内政に露骨に干渉している」と表明。

「国際法と国際関係に関する基本的な規範に深刻に違反している。中国は非難し、断固として反対する」と述べた。














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最終更新：2019年12月03日 16:01

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