MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本の衰退〕





■　なぜ、日本は韓国よりも貧しくなったのか　「WEDGE Infinity：原田 泰 （名古屋商科大学ビジネススクール教授）（2021年4月10日）」より
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　日本の生産性が先進国の中で低いということは知られるようになった。生産性が低いということは実質所得が低いということであり、貧しいことである。

　世界で広く使われている豊かさの指標は一人当たり実質購買力平価GDPである。日本は、この豊かさの指標で、韓国よりも貧しくなった。

　まず事実を確認し、なぜそうなってしまったのかを考える。日本が遅れた理由として、多くの人が主張する、「日本はキャッチアップを終えて先進国になったのだから、もはやキャッチアップ型の成長はできない。これからの成長を支えるのは独自性と独創性だ」という言説にあると考える。しょうもない独自性と独創性にこだわるうちに、日本は豊かさにおいて、アメリカにキャッチアップするどころか、キャッチダウンし、シンガポール、香港、台湾、韓国に次々と抜かれることとなった。

1人当たり実質購買力平価GDPで見た日本の豊かさ

　図1は、IMFが推計した主要国・地域の一人当たり実質購買力平価GDPの推移を示したものである。一番上にある線がシンガポール、次のアメリカ、香港がアメリカとほとんど同じ地位にいる。2019年のシンガポールの一人当たり購買力平価GDP（2017年価格のドル）は9.7万ドル、アメリカは6.2万ドルである。シンガポールの直近までの数字を入れるとグラフがつぶれて他の国が分かりにくくなるため除外している（コロナショックの影響があるので、各国比較をするときには、原則として2019年の数字を直近の数字と考える）。

　これを見ると、80年代まで他国より高い成長をしてきた日本が1990年代から停滞し、他国を追い抜くよりも、先進国の最低水準をやっと維持してきたことが分かる。現在、ドイツ、台湾、フランス、イギリス、イタリア、韓国の下にある。イタリアは上から落ちてきて日本よりわずかに上、韓国は下から上がってきて日本より上となっている。


（※mono....以下詳細は略、サイト記事で）

コロナ禍でも見える日本の遅れ
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　日本はキャッチアップどころか、キャッチダウンしているのだから、必要なのは他国の優れたものを学ぶことだ。日本にウーバーがなく、有機ELパネルを作れず、安価に電子決済できるシステムが普及していないのは独自性と独創性がないからではない。農業、運輸、電力、金融、建設、卸・小売、食品産業などの生産性が低いのもそうだ。アメリカや他国の優れた事例を真似ることができないような規制、制度、慣行があるからだ。

　産業だけでなく、政府の機能においても、遅れている。コロナショックの中で、日本の政府も世界の水準に追いついていないことが多々あると分かった。

　世界中の先進国が、国民の所得を把握し、コロナショックで経済的に傷ついた人々に素早く給付金を配布することができたが、日本はそれができなかった。

　世界は感染者をスマホの位置情報などで把握しているのに、日本は電話で感染経路を洗い出そうとしていた。結局、人手不足とプライバシーの壁に阻まれ、それもできなくなっている。

　日本は世界一の医療供給体制を維持していると言われていたが、欧米の10分の1の感染者で医療崩壊の危機を招いている。

（※mono....略）


■　日本人に子供を産ませなければいい。そうすれば日本は自動的に滅亡していく　「ダークネス」より
（※mono....本文詳細はサイト記事で）
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■　謹賀新年２０２０　「日比野庵本館（2020年01月01日）」より
（※mono....前半略）
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１．内部留保をため込んだだけの無能集団
昨年10月に消費増税が施行され、今年は「消費増税」の影響がじわじわと見えてくるのではないかと思います。

昨年12月13日に日銀が公表した12月の全国企業短期経済観測調査では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でゼロ。前回9月調査から5ポイント低下。大企業非製造業のDIも前回調査から1ポイント低下
。大企業製造業のDIは4半期。大企業非製造業のDIは2期連続の悪化です。

財務省と内閣府が公表した2019年10～12月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数(BSI)は２四半期ぶりのマイナスとなる6.2。製造業、非製造業とも悪化しています。

消費増税を主張していた経団連はいざその通りにしたらこの有様。ネットなどでは「経団連は責任を取れ！」「内部留保をため込んだだけの無能集団が」などと怒りの声が上がっているそうですけれども、当然でしょう。

（※mono....以下詳細は略）
２．生活防衛に走る国民
３．誰も助けてくれない
４．福の神が宿る税制


■　日本経済の長期衰退が、高度成長中の1964年に決定付けられた理由　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2019.10.10 5:35）」より
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東京五輪や東海道新幹線開業など、高度経済成長のシンボル的な年として印象付けられている1964年。しかし、この年を境に、低成長にあえぐその後の日本経済の元凶ともいうべき事態が幕を開けていた　Photo:JIJI

日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り、苦境から脱出できない――。大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると異常なことなのだ。（ノンフィクションライター　窪田順生）

（※mono....以下各項詳細はサイト記事で）

伝説のアナリストが指摘「日本の衰退は1964年に始まった」

銀行合併や観光立国をいち早く提言した

日本経済の足を引っ張る「成長しない小さな会社」

「成長しないこと」を選ぶ中小企業経営者は合理的である

　こうなれば、経営者としても無理に「成長」を目指さないことは言うまでもない。むしろ、下手に企業規模を大きくしたら、税制の優遇措置や交際費の損金処理がなくなってしまうので、経営者としてはちっとも美味しくない。しかも、従業員も増えるので、労働組合が結成されたりするかもしれない。

　従業員が数人ならば、「社員は家族だ」みたいな情に訴えて、低賃金・低待遇を我慢させられることもできるが、数十人規模になってくれば、そんな浪花節は通用しないのだ。

　そういう損得勘定をすれば、「小さな企業」のままでいる方が得という合理的な判断を下す中小企業経営者は当然増えていく。しかし、本人たちはハッピーだが、これは日本経済にとっては不幸以外の何物でもない。

　低賃金で低生産性の小さな企業が、成長することもなく、潰れることもなく、そして大きな企業と統合することもなく、「ただ存続するだけ」ということは、日本企業の99.7％を占める中小企業の中で「低賃金労働」が広がって、麻薬のように中毒になってしまうということだ。

　人口が増えている時代はどうにかごまかすことができるが、ひとたび人口減少に転じれば、生産性がガクンと落ちていく。かと言って、中小企業は低賃金をビジネスモデルに組み込んでいるので賃上げもできない。そうなれば、労働者の所得は上がらないので、結婚や家族を持つことに二の足を踏み、少子化の勢いがさらに増していく。

　この負の連鎖をつくり出したのが「1964年体制」というわけだ。

　と言うと、「毎日必死で成長をしようと頑張っている中小企業を侮辱しやがって！会社の規模を大きくしたくない経営者などいるわけがないだろ！」と怒りでどうにかなってしまいそうな中小企業経営者も多いと思うが、アトキンソン氏は何も中小企業経営者が、怠慢だとか制度を利用して私腹を肥やしているとか言っているわけではない。

　あくまで経営者としての合理的な判断として「小さい企業」にとどまっている、と述べているのだ。そんな合理的判断を、実は我々はつい最近も目の当たりにしている。少し前、こんなニュースが注目を集めたのを覚えているだろうか。

《消費増税のポイント還元対象狙い？　小売業「中小企業化」相次ぐ》（サンケイビズ2019年8月21日）

　ご存じのように、この10月の消費増税に伴って、国が税金をつかってポイント還元事業を行っている。これは実は大企業は関係なく、「中小企業」が対象だ。そこで、この制度の恩恵を得ようと、スーパーなどの小売業で資本金を5000万円以下に減らして法律上、「中小企業」になる動きが広がっているというのだ。実際、帝国データバンクによれば、今年1～7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えたという。

ヒステリックな中小企業擁護論は無意味
















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最終更新：2024年04月25日 09:25

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